いつのまにかIT管理経営手法が社会保障に導入されていた（日刊ゲンダイ）　赤かぶ

いつのまにかIT管理経営手法が社会保障に導入されていた（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/527.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 10 月 19 日 08:05:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

いつのまにかIT管理経営手法が社会保障に導入されていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192043
2016年10月18日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１９年１０月には消費税率が８％から１０％へと、再び引き上げられる。安倍晋三首相が１７年４月だった予定を延期したのが記憶に新しい。とりあえず助かりはしたものの、ということは土壇場で軽減税率適用をなかったことにされたくない新聞各社は、ますます権力におもねり、たとえば憲法改正の手先に成り下がっていくのではないか。筆者が幾度も指摘してきた見通しである。

　ただし今回は別の話だ。いまだに多くの人やメディアが、消費税増税の目的だと信じ込まされている社会保障について。

　８％消費税初年度の２０１４年度の税収増約５兆円のうち、実際に社会保障の“充実”に充てられたのは、わずか１割の約５０００億円だ。残る４兆５０００億円は、もともとあった社会保障費の財源を置き換えただけ。

　そもそも増税５カ月前の２０１３年１２月には、社会保障における政府の責務を「個人の自助・自立のための環境整備等」に限定した「社会保障改革プログラム法」が可決・成立している。同法の大本は民主党政権時代の３党合意で消費税法改正とコミで成立が急がれ、１２年８月に施行された「社会保障制度改革推進法」だというのだが、ここでは「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」がうたわれていた。

　共助とは主に家族同士の助け合いを指す。プログラム法ではそれさえ後退し、何もかも自己責任が原則にされてしまった。“充実”どころか、将来的には全廃もあり得る。

　この間には現実に、７０～７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられ、あるいは特養ホームへの入所資格が原則要介護３以上に限定されるなどした。今後も７５歳以上の医療費負担増や要介護１、２の軽度者へのサービス縮小、年金支給年齢のさらなる引き上げ等々が画策されている。

　しかも筆者は最近、大手マスコミが隠蔽してきた重大な事実を発見した。ＫＰＩ（重要業績評価指数）という企業のＩＴ活用型経営管理手法が、いつの間にか経済財政改革に導入され、対象となる主要７９項目のうち、社会保障分野が４４項目を占めていたのである。

　要は「数値化および一元化による目標管理」だ。定量化しにくい地域格差などの要素は捨象されかねず、地方自治体を社会保障の削減競争に駆り立てる恐れが強い。２０１５年の「骨太の方針」に基づく国策を知らぬはずのないマスコミが伝えたがらないのは、これまた軽減税率欲しさで魂を売り渡した証左だろうか。