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退職金に手をつけたら…その先に待つのは地獄です！ 投信のプロが教える、正しい資産運用術
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49964
2016.10.22 中野 晴啓 現代ビジネス
資産運用の最大のリスクは、退職金受給のタイミングにあった！設立10年の投信会社社長が、50歳から資産を殖やす人、沈む人の違いを記した『退職金バカ』が注目を集めている。
本書の中から、資産運用を考える際に、なぜ50歳が最も重要なポイントとなるのかを示したパートを特別公開する。
■一歩間違えれば「老後破産」が待っている
50歳というのは非常に大きな人生のターニングポイントです。周りを見ても、ますます意気盛んな人もいれば、なにか「定年」というゴールを待っているだけに見える人もいます。
私自身、50歳を超えてハッと気づいたのですが、同年代の友人と集まると、誰からともなく病気自慢が始まるんですね。仕事の話も、それまで前向きであったものが、急に後ろ向きの話に変わります。「おまえはいいよなあ、オレなんて……」と不幸自慢が始まります。
定年まで残り10年程度。65歳定年制が定着したとしても、残り15年です。出世コースに乗っている人は別にして、給料の伸びは落ちます。ここで、「人生消化試合」といった雰囲気を醸し出す人が出てきます。それも、少なくない数が。気持ちはわかります。
私は仕事上、全国津々浦々を回り、さまざまなバックグラウンドの方と会う機会が多いのですが、「定年がゴール」「退職金をもらうまで」と、“その後”の人生を思い描けていない人が多いことに驚かされます。
思い込みで思考停止してしまうことを「バカの壁」と名づけたのは養老孟司先生ですが、定年や退職金にもやはり、「バカの壁」というべきものがあります。なにか、そこで人生が一段落して、あとは「余生」となってしまうかのような思い込み――ある種の「思考停止」です。
そのため、60代以降の生活やお金の問題について具体的に思い描けない人がたくさん出現することになっているのではないか、と私は睨んでいます。
しかし、人生においておそらく、最もまとまったお金を手にする退職金受給のタイミングは、資産を守り育てるという観点からは「最大のリスク」。このとき不要な散財をしたり、間違った選択をしたりすれば、老後破産への道を進んでしまいかねません。
■普通の50代はいくら持っている？
「人生、金がすべてじゃないよ」などと言っていられるのは、若いうちの話です。
これからの時代、自分よりも若い世代の人口はどんどん少なくなります。つまり、今の70代、80代以上の人たちが受けているのと同等の社会保障は、もはや受けられないと考えたほうがよい状況です。年金ひとつとっても、なくなることはないにしても、今後減額される可能性は否定できません。
50代を迎えたみなさんは今、どのくらいの金融資産（預貯金、生命保険、有価証券など）を持っていますか。
金融広報中央委員会の調査（平成27年）によると、全体のちょうど真ん中に位置する、50代の金融資産額の「中央値」は、1100万円。
それでは、1100万円で老後の生活は満足いくものになるでしょうか。
仮に年金として受け取れるお金が、夫婦2人で毎月20万円だとしましょう。「毎月30万円は欲しい」というのであれば、毎月10万円ずつ取り崩し、生活費に回していかなければなりません。中にはただちに現金化できない金融資産もありますが、とりあえずは最大で考えて、1100万円から10万円ずつ取り崩していった場合、どれだけ持つでしょうか（金利等は無視するものとします）。
1100万円÷10万円＝110ヵ月
110ヵ月÷12ヵ月＝9.16年＝約9年と2ヵ月
60歳で1100万円の資産を保有し、それを毎月10万円ずつ取り崩していったとしたら、70歳の手前で貯蓄が底を突きます。今は男性でも80歳、女性に至っては87歳まで長生きする時代ですから、1100万円あってもとても足りないことになります。
しかも、フィデリティ退職・投資教育研究所が3万人の勤労者を対象に退職後の生活準備額（貯蓄と考えていいでしょう）について調査したところ、50代で「ゼロ」という男性が、なんと3割超もいたそうです。50代にもなって退職後の準備資金がゼロでは、もはや老後の生活設計は立ち行きません。
したがって、今からなんとしてでも、定年までに一定の老後資金をつくる努力をしなければなりません。50代は、老後の資産形成をする「ラスト10〜15年」だと心得るべきでしょう。
■退職金は当てにならない
「退職金があるから、なんとかなるんじゃない？」と思った人もいるかもしれません。定年になったときに支給される退職金。いったい、いくらもらえるのか考えてみたことはあるでしょうか。
メディアなどでは、よく「2000万円」などという数字が出てきます。
日本経済団体連合会（経団連）・東京経営者協会が2015年4月に公表した「2014年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」を見てみると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳で、大学卒業者が2357万7000円、高校卒業者が2154万9000円の退職金が支給されていることになります。
ただ、これは経団連の調査ですから、対象は経団連所属企業、つまり大企業が中心です。日本の大企業の会社数はたったの0.3％に過ぎず、中小企業が99.7％を占めています。退職金がいくらなのかを現実に即して把握するには、やはり、中小企業の退職金の平均額も併せて見ておく必要があります。
東京都が従業員10人〜300人未満の都内中小企業だけを対象にした賃金に関する実態調査を見ると、定年まで勤めた場合のモデル退職金の額は、次の通りです。
大学卒 1383万9000円
高専・短大卒 1234万5000円
高校卒 1219万1000円
経団連企業の退職金と比較してみてください。いかに退職金の格差が大きいかが、おわかりいただけると思います。
■手をつけるな！
それどころか、退職金そのものが「ない」ケースも意外に多いのです。厚生労働省の調査では、従業員1000人以上の大企業の93.6％に退職金制度があります。ところが従業員100人未満の会社で見ると、「退職金制度あり」の会社は72.0％まで低下します。
誤解している人もいるかもしれませんが、従業員への退職金支給は法律で義務づけられているわけではなく、退職金制度がなくても違法ではないのです。その分、給与を多く支給していたり、福利厚生に力を入れていたりするケースもあるようです。
それらを考えると、退職金が2000万円以上も支給されるのは、会社員のうち本当にごくごく一部の“恵まれた”人たちに過ぎないといえるのです。
したがって、自他ともに認める大企業に勤務している人を除き、「退職金は1000万円」という前提で資金計画を組むのが無難です。もっと厳しいことをいうと、中小企業は大企業に比べて財務体質が弱いので、自分が定年を迎える前に倒産するリスクも、ある程度は想定しておく必要があります。
不幸にして、定年前に勤務先が倒産してしまったら、退職金どころか、老後の資金計画そのものが根底から狂ってしまいます。
現実はなかなか厳しいものがありますが、だからこそ50歳になったら、真剣に老後の資金計画を考える必要があります。「資産どころか預貯金すらほとんどない」という人は、無理をしてでもつくらなければなりません。
退職金は大事な老後の生活資金です。なかには、「退職金を受け取ったら豪華客船で世界一周」とか「新しい車に買い替えよう」などと、夢のような話をする方がいます。
でも、たとえばクイーン・エリザベスに乗って世界一周の船旅をしたとしましょう。121泊122日という豪華フルクルーズの料金は、最も値段の安いスタンダードのお部屋で、一人240万1000円〜。夫婦で480万2000円〜です。退職金が1000万円だとしたら、その半分が刹那的な贅沢のために、あっという間になくなってしまうのです。
退職金には絶対に手をつけるべきでないことは明らかでしょう。
■住宅ローン一括返済は×
退職金の使い道としては、“贅沢” “散財”は論外で、絶対にやるべきではありません。ただ、ついやってしまいがちなのが、「住宅ローンの残債を完済してしまうこと」。おそらく、真面目な方に多いと思います。
「あと500万円、住宅ローンが残っているので、定年を機に全部払ってしまおう」
いや、真っ当な人間としては正しい行為だと思います。それに、仕事がなくなるので、できるだけ借金は残さないでおこうという考え方も間違ってはいません。
でも、現在の経済環境をよく考えてもらいたいと思うのです。
今は、ご存じのように超低金利どころか、マイナス金利の時代です。こういう時代は、むしろ借金をある程度持っている人のほうが、無借金の人よりも家計として見たとき強いバランスシートになっているといえます。
なぜなら、超低金利のなかでは、いずれインフレが起こる可能性が高いからです。少なくとも政府・日銀は、将来的にインフレを引き起こすために、現在のマイナス金利政策を取っています。仮にインフレになったら、預金してあるお金はインフレヘッジにならず、資産価値が目減りしていきます。
しかし、借金の負担はインフレが進むほど軽くなりますから、借金があったほうが、バランスシート上は望ましいことになります。そして、長期金利までもマイナス金利が定着し始めたこの時期、住宅ローンはむしろ長期固定金利で借り換えをするのに空前絶後の機会でもあるのです。
ですから、住宅ローンをやみくもに返済するよりも、超低金利のローンに借り換えてコツコツ返済を続けながら、余裕資金を運用に回したほうがトクだと思います。
仮に退職金が1000万円、住宅ローンの残債が500万円あったとします。それを完済し、差し引き500万円を年平均3％で20年間運用するのと、住宅ローンはこれまで通り返済を続け、1000万円を年平均3％で20年間運用するのと、どちらが有利かを計算してみましょう。
住宅ローンを完済した残りの500万円を運用した場合、20年後の元利合計金額は903万1000円です。対して、住宅ローンを完済せず、1000万円を同じ利回りで20年間運用した場合の元利合計金額は1806万1000円です。当然ですが、後者は投資元本が倍ですから、収益の絶対額も倍になります。
運用利回りにすれば両者とも同じですが、絶対額で倍の差があるのは非常に大きいと思います。その点でも、住宅ローンを定年時に全額返済せず、定年後もコツコツと返済するようにして、退職金はできるだけ全額を運用に回したほうがよいでしょう。
■日本の閉塞感をなくしたい
それに、これは女性にいっておきたいのですが、夫が定年になったとき、夫名義の住宅ローンの完済を相談されたら、全力で反対するべきです。住宅ローンには団体信用生命保険がついているので、夫が亡くなれば、それ以降の住宅ローンの返済は免責されるからです。つまり返済しなくてもよくなるのです。
基本的に、女性は男性よりも長生きしますから、住宅ローンが残っていたとしても、夫が先に亡くなれば住宅ローンが保険金で相殺され、自宅がそのまま自分のものになります。したがって、夫の定年後も従来のまま住宅ローンの返済を続け、退職金は長期の運用に回すことをおすすめします。
現役を引退したら、あとは静かに孫の面倒でも見ながら余生を過ごす――。平均寿命が65歳程度のころの話ならまだ理解できます。引退して、残りの時間があと5年程度なら、あくせく働く必要はどこにもありません。
でも、これからの時代は違います。今の50代には、定年になってから20年以上もの時間が残されているのです。昔に比べて栄養状態もよく、病気だって早期の段階で発見し、かつ治癒できるだけの医学の進歩もあります。今の60歳なんて、20年前、30年前の50歳くらいにしか見えません。まだまだ、世の中に“なにか”を提供できるだけの時間とエネルギーは十分にあるのです。
大学を卒業する22歳までは、もっぱら人から与えられる期間です。それが社会人になり、定年を迎えるまでは、自分のために稼ぐのと同時に、仕事を通じて、世の中に貢献する期間です。
定年してからの二十数年は、世の中に与えていく立場で過ごす期間と考えていいのではないでしょうか。50代は、そのための準備期間です。自分がこれまで約30年の社会人生活で培ってきたエクスパティーズ（専門性）を活かし、なにができるのかをしっかりと考える。そんな期間だと思います。
私は今、50代の真っ只中にいます。今まで携わってきた長期投資を世の中に広めていくという仕事を通じて、60歳以降も世の中に貢献していきたいと考えています。それぞれの分野で、そういう50代が一人でも増えれば、今の日本の閉塞感もなくなるのではないかと信じています。http://amzn.to/2e6ntwZ
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中野晴啓（なかの・はるひろ）
1963年、東京都生まれ。セゾン投信株式会社代表取締役社長。1987年、明治大学商学部卒業。セゾングループの金融子会社にて資産運用業務に従事した後、投資顧問事業を立ち上げ、運用責任者としてグループ資金の運用のほか海外契約資産等の運用アドバイスを手がける。その後、株式会社クレディセゾンインベストメント事業部長を経て、2006年セゾン投信株式会社を設立、2007年4月より現職。著書には『預金バカ』（講談社＋α新書）などがある。
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