日銀、２％物価目標後ずれも　黒田総裁の任期中の達成困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月22日(土)8時15分配信

　日銀は２０１７年度中としてきた２％の物価上昇目標の達成時期を後ずれさせる検討に入った。日銀の黒田東彦総裁が２１日の衆院財務金融委員会で、「（達成時期の）修正もあり得る」と発言した。個人消費の低迷などで足元の物価上昇率が日銀の想定を下回ることを踏まえる。２％の達成時期については「１８年度中」、もしくは「早期に」と事実上の中長期目標に変更する可能性がある。３１日から開く金融政策決定会合で議論する。

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　◆長期戦見据える

　黒田氏は、総裁に就任した１３年時点で「２％目標を２年程度で達成する」と宣言したが、これまで４度にわたり達成時期の延期を重ね「１７年度中」までずれ込ませていた。再び延期を決めれば、１８年４月までの総裁任期中の目標実現はかなわない。黒田総裁は同委員会で、適正な金利水準について「すぐに変更があると考えることは難しい」とも語り、達成時期を修正しても追加緩和を見送る可能性も示唆した。

　黒田総裁の今回の発言の背景には、金融政策のスタンスを当初狙っていた短期決戦から長期戦を見据えた方針に切り替えたことがある。

　黒田総裁は、新興国経済の好転や政府の経済対策で「１７年度の成長率は１６年度より加速し、物価にはプラスに効く」との見方を示している。だが、８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比０．５％下落と、６カ月連続で前年実績を下回る点も指摘。また、物価が上昇しないのは「長い間デフレが続き、物価の下押し圧力が強く効いている」（日銀幹部）ことも大きいと考えている。

　◆「使命引き続きある」

　日銀はこれを踏まえ、前回９月の金融政策決定会合で金融政策の軸足を「量」から「金利」に移し、金融緩和の持続性を狙った。

　自らの任期中に２％の物価目標が達成できなくなる可能性について、黒田総裁は「私の任期と成長率、物価がどうなるかということとは特別な関係がない」と明言。「日銀として物価安定を達成しなければならない使命は引き続きある」と、総裁任期にこだわらず、粘り強く金融緩和政策を続けることの意義を強調した。

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