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国民年金未納−あなたの家族を不幸にしないためには？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00002210-toushin-bus_all
投信1 10月26日(水)16時10分配信
■国民年金の被保険者は3種類、あなたはどこに属しますか？
現在、国民年金の被保険者（原則20歳以上）は、第1号被保険者（〜60歳）、第2号被保険者、第3号被保険者（〜60歳）の3種類となっています。
このうち、第2号被保険者とは、厚生年金被保険者と共済組合員等（公務員など）などを指しますが、ザックリ言うと「主に会社員（サラリーマン）」のことです。そして、第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者を指しますが、これもザックリ言うと「専業主婦（または専業主夫）」です。
そして、残る第1号被保険者は、第2号にも第3号にも属さない人ですが、具体的には、自営業者、アルバイト、フリーター、無職（学生含む）などを指します。
ちなみに、自営業者の配偶者（多くの場合は妻）は、第3号被保険者には該当せず、同じ第1号被保険者となります。また、サラリーマンの配偶者でも、働いて年収130万円以上の人は第3号被保険者にはなりません。これは、最近話題になっている「130万円の壁」ですね。
■国民年金の保険料未納問題は主に第1号被保険者
このうち、ほとんどの第2号被保険者（会社員など）は、毎月の給与から保険料が天引き徴収されるため、保険料が未納となるケースは稀です。また、第3号被保険者は、保険料を納付する必要はありません。問題は、残る第1号被保険者です。
■第1号被保険者の納付率はこの20年間で▲20％以上悪化
厚生労働省の発表資料によると、2015年度の国民年金の納付率は63.4％となり、前年度より+0.3ポイント改善しました（第1号被保険者対象、以下同）。納付率は2011年度（58.6％）をボトムに改善していますが、1990年代前半に約86％だったことを考えると、依然として低水準にあります。
なお、国民年金は過去2年分の納付（後納）が可能となっていますので、2年後に判明する2015年度の最終納付率は73％程度になると推察されます。実際、2013年度は当初の60.9％から最終納付率が70.1％になりました。
■保険料未納者は約530万人と推計
こうした過去2年分の納付等を勘案すると、大雑把に言えば、約3割の人が未納となっています。なお、様々な事情で保険料納付が「免除」となっている人は、納付率にカウントされているため、この約3割の人は、正しく“納付すべき義務を果たしていない”ということになります。その数は約530万人と推計されます（第1号被保険者は約1,750万人、平成26年度）。
■保険料未納は、後々に大きな後悔をする可能性
これは非常に由々しき事態です。過去の未納分で納付可能なものを含め、今すぐに納付手続きを取ってください。特に、扶養家族がいる方、とりわけ、小さな子供がいる方は、後々に大変後悔することになりかねません。
保険料未納の場合、将来に受け取る年金額が減る、あるいは受給できない等の事態が起きます。ただ、これは御自身の問題ですから、ある意味では“自己責任”、“自業自得”で済みます。問題は、不慮の事故などで死亡した時、及び、身体に障害が残った場合です。
■「一定の保険料納付要件」で遺族基礎年金と障害基礎年金の受給対象に
国民年金は、「一定の保険料納付要件」を満たしていれば、1）死亡時には遺族基礎年金、2）障害が残った時は障害基礎年金が支給されます。
このうち、遺族基礎年金は、独身や夫婦だけの人には支給されませんが、子供がいる場合、その子供が18歳になるまで毎年支給されます。支給金額は子供の人数で変わりますが、妻と子供2人の場合は年間約125万円となり、全額が非課税になります。
また、不慮の事故で、不幸にも身体に障害が残る場合、家族構成とは一切関係なく、障害基礎年金が一生支給されます（注:例外あり）。また、18歳未満の子供がいる場合、その人数に合った加算額が上乗せされます。仮に、障害等級2級で子供が2人いる場合、年間約120万円が支給されることになり、これも全額が非課税です。
■万が一の時のためにも、保険料納付は必要不可欠
支給年金額に対する見方は様々でしょうが、万が一の事態（死亡、障害）に対する国民年金制度は、相応に手厚いと考えていいでしょう。ただし、「一定の保険料納付要件」を満たしていない場合、遺族基礎年金も障害基礎年金も一切支給されません。
不慮の事故はいつ起きるかわかりません。実際、朝起きたら激しい頭痛を感じ、そのまま脳梗塞で半身不随になるケースなど決して珍しくないのです。
また、経済的事情で保険料納入が難しい人は、納付免除の手続きを受けるといいでしょう。納付免除が認められると、前述のような万が一の時に、それは保険料納付と同等の扱いになるからです。なお、「一定の保険料納付要件」は少し複雑になりますが、直近1年間に未納期間（月）がなければ、要件を満たします。これは、決して高いハードルではありません。
投信1編集部
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