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【コラム】
今回のドル高ＦＯＭＣにとって年初と異なる
Mohamed El-Erian
2016年10月27日 04:00 JST
ドル高でも株式市場に影響せず、かえって利上げの可能性増す
市場が織り込む12月の利上げ確率は既に75％、ドル高は障害にならず
ドルは９カ月前の高値水準まで戻した。このドル上昇を主導した材料は、年初にドルを急上昇させた原因に似ている。だが金融市場に対する影響という点では、今回は前回とかなり異なる。これが持続すれば、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策に対する影響もまた変わってくるだろう。
トレーダーは中央銀行間の政策乖離（かいり）が近づいているとの確信から、ドルを押し上げた。つまりＦＯＭＣが金融政策を引き締める一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行、イングランド銀行、中国人民銀行などシステム的に重要な世界の他の中央銀行が緩和姿勢を維持または強化することへの自信だ。これが米国株に及ぼす影響はどうか。前回とは対照的に、米国株は極めて落ち着いている。
今年１−３月に目の当たりにした売り浴びせに代わり、米国株の動きは今のところ穏やかだ。企業がバランスシート上に抱えていた現金であれ、新たな借入金であれ、合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金の市場への流入を投資家は歓迎しており、相次ぐＭ＆Ａが相場を後押ししている。結果としてドル高にあっても、金融市場は極めて緩和的な状態が続いている。
株式投資家はまた、ＦＯＭＣによる今回の利上げサイクルが従来の標準的な動きから大きく逸脱するとの見通しに安心感を覚えている。この認識は強まりつつあり、そして正しい。金利が一定間隔でほぼ直線的に上昇していくのではなく、進んだり止まったり、という性質になるだろう。さらに恐らくもっと重要なのは、エコノミストらが「中立金利」と呼ぶ利上げサイクルの終点が近年の歴史的な平均と比べて大幅に低くなるだろうということだ。
中央銀行の例外的な支援に慣れきった市場を動揺させることなく、ＦＯＭＣが今回の緩やかで慎重な金融引き締めをやり通すことができるのか、まだ答えは出ていない。ただ明らかなのは、最近のドル高それ自体が年内の利上げの障害にはなりそうにない。これは来週のＦＯＭＣ会合より、12月の会合で実現する公算が大きい。
市場はこれを察知し、市場が見込む12月の利上げ確率は既に75％前後にまで上昇した。ここしばらく外国の経済・金融情勢が落ち着いていることも、金融政策の正常化に向け小幅ながら次の一歩を踏み出したい米金融当局を後押しする。また相対的に見れば、この金融政策正常化は世界経済の足場固めに必要な「世界的なリバランス」に貢献する。
とは言え、最終的に世界経済の繁栄と金融市場の本物の安定を確保するのは、相対的なトレンドではなく絶対的なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）だ。そして十分にしっかりとした基盤はいまだに成立していない。
（モハメド・エラリアン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Why This Dollar Surge Is Different for Fed: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFNWAO6KLVRX01
米リセッションリスク高まりつつある−ドイツ銀がある指標を基に警告
Peter Coy
2016年10月27日 11:21 JST
米労働市場の標準的な尺度は、かなり良好に見える。失業率は低く、雇用の伸びも堅調だ。
だが一つの指標は脆弱（ぜいじゃく）性の兆しを示している。同じく重要度が高い連邦準備制度の米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）だ。同指数は2012−15年には３回低下したのみだったが、今年に入ってから７月を除いて毎月低下。その７月には前年同月比でマイナスとなった。
ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は26日の顧客向け資料で、ＬＭＣＩが前年同月比で低下したのは約40年間で８回目にすぎないとした上で、過去７回のうち「４回では、その後間もなくリセッション（景気後退）入りした」と指摘した。
その他３回のうち、1986−87年と95−96年の２回ではリセッションはなく、81年はＬＭＣＩが前年同月比でマイナスとなる少し前に景気後退が始まった。
ラボーニャ氏はＬＭＣＩの低下について、リセッションの可能性の高まりを示すと分析。「労働市場は表面的には堅調だが、景気見通しは依然脆弱だというのがわれわれの結論だ」と記した。
ＬＭＣＩは９月に2.2ポイント低下した。10月分は11月７日に発表される。米大統領選挙の１日前だ。ＬＭＣＩは失業率や平均時給、労働参加率など19の指標で構成されている。
原題：Recession Risk Is Rising, Deutsche’s Chief U.S. Economist Warns（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFOMLG6JTSF901
黒田日銀総裁：超長期金利もう少し上がってもおかしくない
日高正裕
2016年10月27日 11:56 JST
もう少し上がっても下げないといけないとは考えず−黒田総裁
超長期投資家のことも考えている−参院財政金融委で答弁
日本銀行の黒田東彦総裁は27日の参院財政金融委員会で、超長期の金利が現在よりも多少上昇してもおかしくはなく、直ちに引き下げに動く必要性もないとの考えを示した。
黒田総裁は金利動向について「超長期のところがもう少し金利が上がってもおかしくない。上がったら下げなくはいけないと考えるかどうかと言われると、今のところそういうふうには思っていない」と述べた。その上で「そういった意味で超長期債の投資家の状況も当然ながら十分考慮している」と述べた。
風間直樹氏（民進）が、マイナス金利導入による機関投資家の超長期運用への影響について質問したのに答弁した。黒田総裁は「超長期、長期含めてイールドカーブが下がってどんどんフラット化したらいいとは考えていない」とも述べた。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
27日の債券市場では、超長期債のうち20年債の利回りは0.375％で推移している。日銀が新枠組みを発表する前日の９月20日は0.4％台で取引されていた。
日銀は９月21日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを操作目標としてきた政策を長期金利と短期金利を操作目標とする枠組みに変更。短期金利のマイナス0.1％を維持する一方で、10年物国債利回りは０％程度とすることを決定した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFOQ9C6S972901
日銀：長期国債購入額の「めど」近い将来削除も、現在80兆円−関係者
日高正裕、野原良明
2016年10月26日 17:10 JST
「めど」は金融調節方針の対象ではなく、補助的な位置付け−関係者
変更する際は執行部が判断して事後的に政策委員会に報告−関係者
日本銀行は新たに導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、「めど」として示している長期国債の買い入れ額について、近い将来、金融調節方針（ディレクティブ）から削除することを検討している。複数の関係者への取材で分かった。
複数の関係者によると、「めど」である長期国債の買い入れ額は、変更するのに政策委員会の採決が必要な金融調節方針の対象ではなく、補助的な位置付けにすぎないため、変更する際は執行部が金融調節オペレーションの実績などから判断して、事後的に政策委員会に対して報告すればよいという。
操作目標をマネーの量から金利に切り替えたことから、量は金利操作の結果として決まる副次的なものという見方が日銀内で主流になりつつあるが、複数の関係者によると、長期国債の買い入れ額を縮小すれば期待インフレに悪影響が及ぶ恐れがあるとして、引き続き量の多寡を重視する向きも存在している。
日銀は９月21日の金融政策決定会合で、マネーの量を操作目標としてきた異次元緩和から、長期と短期の金利を操作目標とする枠組みに変更。これまで主な操作目標の１つだった長期国債については、年間保有残高の増加額を「おおむね現状程度の買い入れペース（約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する」よう改めた。
80兆円
原田泰審議委員は12日の会見で、経済にポジティブなことが起これば日銀は長期金利を０％程度にとどめようとするので、長期国債の買い入れ額は「80兆円よりも上に行く」一方で、ネガティブなショックが加われば「景気が悪くなっているのだから、取りあえず80兆円程度を買っておいて金利の低下を許容する」と指摘。80兆円というマネーの量そのものにこだわる姿勢を示した。
日銀は９月会合で、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも表明した。黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、将来、長期国債を年間80兆円増のペースで買わなくても良くなる「可能性は高い」と指摘。70、60兆円になってもマネタリーベースは増えると述べ、買い入れペースが今後大きく減ることはあり得るとの見方を示した。
複数の関係者によると、日銀内では、新たに０％程度のターゲットを設定した長期金利について、市場のボラティリティ（変動幅）が大きい時は、そうでない時と比べて上下により大きな変動を容認する方針が浮上していることも明らかになっている。
既に減額は始まっている
金融市場では、日銀が約80兆円をめどとしている長期国債の買い入れをいつ減額するのかに注目が集まっている。エコノミスト43人を対象に21−25日に実施した調査では、来年１月会合までに減額するとの予想は７人と少数派にとどまった。一方で、日銀は９月末に公表した「当面の長期国債等の買い入れの運営」で10月中の買い入れ額を減らしており、実質的に既に減額が始まっているとの指摘もある。
日銀サーベイの記事はこちら
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストもそうした見方をする１人で、長期国債買い入れ額は「もはや操作目標ではなく、長期金利ターゲットを維持するために必要な額を買い入れることになっている。結果的には、徐々に減額されることになる」と予想する。
河野氏はさらに、９月会合の声明文では「長期国債の買い入れ額に急激な変化をもたらさないとのメッセージを明確にするため、年間80兆円とのガイドラインを示した」とみられるものの、今後の声明文では「80兆円という文言そのものがなくなり、買い入れペースについては『おおむね現状程度』との表現のみにとどめられるのではないか」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFN3A36S977B01
バフェット氏の｢大量破壊兵器｣は有益、ノーベル賞受賞者は持論曲げず
野沢茂樹、Tom Redmond
2016年10月27日 01:00 JST
金融面での革新は社会に多大な便益をもたらした
1997年にノーベル経済学賞、翌年にＬＴＣＭが破綻
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「金融の大量破壊兵器」と表現したことのあるデリバティブ。その価格決定に関する研究でノーベル経済学賞を受賞したロバート・マートン氏は、社会にとって有益で必要な発明だとの主張を貫いている。
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のマートン教授は、デリバティブは「利用者の利益を犠牲にすることなく安全を提供できる解決策」だとし、バフェット氏の発言はデリバティブを批判したい人々によって曲解されていると言う。米銀による自己勘定取引の制限を提唱するポール・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の批判的な発言には憤りを隠さない。
ボルカー氏によれば、金融の革新が社会の利益になったのは現金自動預払（ＡＴＭ）が最後。これに対しマートン教授（72）は24日、京都市内でのインタビューで、オプション取引や金利スワップが金融市場でかつてないほどの賑わいを見せるなど「金融面での発明と理論的な発展が生んだ利益は莫大だ。この利益を認識する必要がある」と反論した。
ロバート・マートン教授
ロバート・マートン教授 Photographer: Shigeki Nozawa/Bloomberg
マートン教授はノーベル経済学賞を1997年にマイロン・ショールズ氏と共同で受賞。93年に旧ソロモン・ブラザーズ副会長だったジョン・メリウェザー氏らと共同で設立した米大手ヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）は高収益を上げていたが、受賞翌年の98年秋にロシアによる突然の債務不履行で金融市場が混乱に陥る中、運用失敗で巨額の損失を抱え、実質的に破綻した。
この破綻劇は国際金融システムを危機の淵にまで追い込んだほか、2007年以降は複雑な証券化商品の価値急落が世界的な金融危機をもたらした。ボルカー氏のＡＴＭ発言が飛び出したのもリーマンショック翌年の09年。デリバティブはウォール街を一歩離れれば、未だに実体経済・社会から懐疑的な目で見られがちだ。それでも、マートン教授は持説を曲げていない。
実際、マートン教授が発展に貢献したデリバティブ取引は数々の金融ショックを経ても、いっこうに衰えない。米市場における株式オプションの売買高は今年30億枚と、11年に通年で記録した過去最高の45億枚に見劣りしない活況ぶりだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、スワップと先物、オプション取引を含む金利デリバティブの売買高は１日当たり約2.7兆ドルと13年の約2.3兆ドルから拡大している。
ボルカー氏は2009年にウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）開催のイベントで、「金融市場における偉大な革新の数々を耳にするが、彼らはきっと非常に沢山の革新を必要としているのだろう」と指摘。しかし、少なくとも「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と合成債務担保証券（ＣＤＯ）という二つの発明品のせいで、われわれは破滅の危機にひんしたのだ」と述べた。
マートン教授は「ＡＴＭがいつ発明されたか知っているか？1969年だ」と言い、ボルカー氏の見解が正しければ「70年代以降に生じた全ては社会にとって有益でなかったことになる。しかし、数々の発明が無益だとは言えないだろう」と語った。「もし自動車が動かなければ、必要なのは修理だ。車という発明自体を否定することではない」と述べた。
70年代は、ドルを基軸通貨とする戦後の国際金融システムであるブレトンウッズ体制がニクソン米大統領による金とドルの交換停止で事実上崩壊。日米欧は２度にわたるオイルショックに見舞われ、景気の停滞と高インフレが併存するスタグフレーションに陥った。ただ、この苦しみこそが今日に至るまで社会に恩恵をもたらしている発明を生んだのだとマートン教授は言う。
そうした発明の例として、投資に伴うリスクを回避するためのオプション市場の創設や、銀行の固定金利貸出・変動金利払いという構造的な金利リスクを解消できるスワップ取引などを挙げた。円滑な融資が可能な米住宅金融市場の成立や、今では幅広く受け入れられている国際分散投資という考え方も当時は斬新だったと指摘。指数連動型ファンドや経営者の拠出による企業年金もこの時代の産物だとした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFN91F6S972H01
ＪＰモルガン、英紙ＦＴサイトへの行員アクセスをブロック−関係者
Rebecca Penty
2016年10月27日 02:31 JST
米銀ＪＰモルガン・チェースは行員が会社のコンピューターから英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のサイトにアクセスできないようにした。内容をコピー・貼り付けすることで著作権を侵害することになるのを懸念したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＪＰモルガンは会社ぐるみで著作権侵害を奨励しているような印象をＦＴ紙が抱くのを避けるためアクセスをできなくしたと、関係者が匿名を条件に述べた。
ＪＰモルガンは26日電子メールで、「著作権について問題が生じる恐れ」を理由に先週、サイトへのアクセスをブロックしたと説明した。行員は自身が所有しているデバイスからは知的財産権保護に関する社規に沿っている限り、同紙サイトにアクセス可能だという。広報担当者はそれ以上のコメントを控えた。
ＦＴ紙を読む通勤者
ＦＴ紙を読む通勤者 Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
新聞社や出版社は印刷物からの収入減を補うため、コンテンツへのアクセスを料金を支払う購読者のみに制限する傾向を強めている。ＦＴ紙の担当者はコメントを控えた。
同紙ウェブサイトに掲載されている著作権ポリシーによれば、記事全体を掲載や配布することは同社のツールを使う場合以外禁じられているが、30語までの抜粋は一定の条件下で再配布することが認められている。
ＪＰモルガンの措置について英紙タイムズが先に報じていた。
原題：JPMorgan Said to Block FT Site on Concern Over Shared Content抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFNSQOSYF02401
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