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主要生保は日本国債にそっぽ向いたまま、黒田総裁の思いやりも届かず  海外年金マネー日本株を再評価か、安倍長期政権に視線
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/848.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 28 日 08:58:07: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

主要生保は日本国債にそっぽ向いたまま、黒田総裁の思いやりも届かず
野沢茂樹、伊藤小巻、Chikako Mogi
2016年10月27日 18:10 JST

かんぽ生命や第一生命などは国内債減少−今年度下期計画
イールドカーブ、思ったほどには立たないのではないか−かんぽ生命

「超長期の金利がもう少し上がってもおかしくない」−。日本銀行の黒田東彦総裁は超低金利下で国債の運用難に苦しむ機関投資家への異例の配慮を見せるが、主要な生命保険会社からはそっぽを向かれたままだ。
  かんぽ生命保険と第一生命保険、住友生命保険は今年度下期に国内債の保有残高を減らす。明治安田生命保険は、為替差損の回避措置(ヘッジ)後でも国内債より高い利回りが得られる外国債券については積み増す方針だ。第一生命は内外金利や円相場次第で外債の投資機会をうかがう。
  
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本証券業協会の統計によると、生損保による今年度上期の超長期国債の買越額は約1.8兆円。異次元緩和が始まった2013年の同時期より4割近く減った。超長期債の利回りが上昇した8月と9月も前年同月を下回り、過去1年間の平均値3266億円に届かなかった。ブルームバーグのデータによれば、日本国債は残存期間12年程度まで利回りがゼロ%を割り込んだ状態だ。

  かんぽ生命の奈良知明執行役兼運用企画部長は26日の記者説明会で、日本国債の利回り曲線(イールドカーブ)は「思ったほどには立たないのではないか。ある程度立っていると投資家が買ってしまうからだ」と述べた。国債への投資は「必要最小限しかしない。償還分を全て再投資する規模にはとても及ばない」と説明。「会計上、デュレーションギャップが広がり過ぎない」程度にとどめる計画だ。
2016年度下半期の運用計画一覧
国内株 国内債 外国株 オープン外債 ヘッジ外債
かんぽ生命 増加 減少 増加 横ばい 増加
第一生命 株価水準次第 減少 増加 為替水準次第 横ばい
明治安田 横ばい 横ばい 横ばい 金利水準に応じて増加 円債との比較で増加
住友生命 横ばい 減少 横ばい 円高進んだ局面で投資 コスト、収益性踏まえ投資
三井生命 横ばい 横ばい N.A. +数百億円 +数百億円
大同生命 横ばいまたは増加 横ばい 横ばいまたは増加 増加 増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFP5M36KLVRC01


 
海外年金マネー日本株を再評価か、安倍長期政権に視線−BNP岡澤氏
関根裕之
2016年10月28日 07:15 JST
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9、10月にロングオンリー投資家の訪問受ける
日銀の総括的検証で風向きに変化、マイナス金利政策で配慮 
日本株を動かす海外投資家の主役が、ヘッジファンドなど短期資金から年金など中長期資金に交代する可能性が出てきた。アベノミクスのスタートから間もなく4年、政策面などでサプライズが起きにくくなった半面、主要国における相対的な政治安定への評価が背景にある、とBNPパリバ証券ではみている。
  岡澤恭弥グローバルマーケット統括本部長はブルームバーグのインタビューで、9ー10月は例年になく、日本を訪問する海外投資家の対応に追われたことを明らかにし、「年金などロングオンリーの中長期資金を運用する投資家の訪問が多い」と述べた。一方、アベノミクスは「もはやノーイベントということを見越し、グローバルマクロ戦略を取る投資家の訪問はほとんどない。アベノミクスの華やかな部分が薄れ、簡単に利益を上げる方法がなくなってきたことがある」と言う。
金融市場関係者を前に話す安倍首相
金融市場関係者を前に話す安倍首相 Photographer: Chris Goodney/Bloomberg *** Local Caption *** Shinzo Abe
  日本株の売買代金で7割を占める海外勢は、安倍晋三首相の政権復帰を機にデフレ脱却、構造改革の進展を期待し、2013年に現物株を15兆円、14年に8527億円買い越した。その後、中国経済の減速や米国の利上げなどで世界経済の不透明感が広がり、為替の円高進行で日本の企業業績懸念も浮上した昨年後半以降は売り姿勢に転換。ことし1ー9月の累計売越額6.2兆円は、同期間としては1987年を抜き最大だった。10月に入ると、第1週に2805億円、第2週に1132億円の買い越しと動きに変化が生じている。
  ブルームバーグ・データによると、27日時点のTOPIXの年初来騰落率はマイナス11%。世界の主要94指数の中ではイタリアやサウジアラビア、中国上海などに続きワースト12位だ。
  海外の中長期投資家が日本に目を向け始めた理由として、岡澤氏は安定した日本の政治を挙げた。23日に行われた衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙は、いずれも与党側候補が野党統一候補に勝利。同氏は、「補選勝利を受け1月に解散総選挙に踏み切るモチベーションは高い」とし、総選挙なら「自民党の勝利は確実。さらに2021年まで安倍政権が続く可能性が見えてきたことはかなり強烈で大切なメッセージ」と話す。自民党は26日の政治制度改革実行本部の総会で、総裁任期をこれまでの連続2期6年から3期9年に延長することを決めた。
  11月に迫った米国の大統領選挙は民主、共和党両候補とも決定打を欠く混戦模様で、難民問題を抱えるドイツではメルケル首相の支持率が低迷。岡澤氏は、相対的に安倍首相が強いリーダーとして浮かび上がるため、「アベノミクスは最高ではないが、政権の長期化が政策実行力を高める」とみている。財政政策や円高対応、コーポレートガバナンス(企業統治)の推進に加え、構造改革の歩みも「ゆっくりだが、後退はせず、マネーの置き場として日本株のバリュエーションが高いわけでもない」とし、消去法的な観点でも日本株には選ばれる理由があるという。
日本株売りの最大要因はマイナス金利
  海外勢によることし前半の猛烈な売りについて、岡澤氏は「日本銀行による金融政策の不透明感が日本株をアンダーウエートにする理由」と分析した。政官財が一体となり、アベノミクスを応援する流れが続いてきたが、日銀による「1月のマイナス金利導入から『アンチアベノミクス』的な肌色に変わった。為替がさほど円安に進まず、一枚岩がほころび始めた」とみる。
  この動きにストップがかかったのが、日銀が9月に行った金融政策の総括的検証だ。マイナス金利による貸出金利の低下は金融機関の収益を圧迫している、などと配慮を見せ、「これまでの政策を否定することなく方向転換を図った。マイナス金利政策に副作用があることを認め、政策的には有効でも、積極的には使わない考えをにじませた」と同氏は評価する。
  岡澤氏は、日本株のストラテジーを聞いてくる海外投資家に対し、政治の安定や経済政策の対応力などを挙げつつ、「日銀がもはや世の中を驚かせることはしないとの前提に立てば、これがアンダーウエートの市場か」と逆に質問している。海外勢にとって理解しにくい面はあるものの、論点を整理していくと、悪くもないと返答されると言う。
  グローバル投資家がベンチマークとするMSCIワールド指数の地域別比率は、日本が8%。米国は54%、英国を除くユーロが15%、エマージング10%、英国7%などとなっている。北欧を代表する年金基金の1つで、ノルウェー中央銀行・投資運用部門(NBIM)が公表しているリポートによると、6月末時点の株式の市場別比率は米国36.8%、英国10.4%、日本8.9%、スイス5.5%、エマージング9.5%など。日本は15年末に9.3%、14年末は7.4%、13年末は6.7%だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFMT246KLVRT01


 
米国債:下落、10年債利回りは5月来の高水準−利上げ見通し強まる
Yun Li、Anooja Debnath
2016年10月28日 05:41 JST

27日の米国債は下落。10年債利回りは5月以来の高水準をつけた。米金融当局が12月に利上げするとの見方が強まった。
  ドイツ銀行プライベート・ウェルス・マネジメント部門の債券取引責任者、ゲーリー・ポラック氏(ニューヨーク在勤)は「良好な経済成長と金融政策に対する期待の変化が重なり合っている」と述べ、「投資家は各国の中銀がこれ以上の緩和策を講じるとの見方を後退させた。長期的な債券利回りは当社が予想していたほどは下がらないだろう」と続けた。
  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後2時29分現在、10年債利回りは前日比5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) 上げて1.84%。同年債(表面利率1.5%、償還期限2026年8月)価格は15/32下げて96 29/32。
原題:Bond Market’s Slide Deepens as Traders Waken From Stimulus Coma(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFQ45C6S972M

 
NY外為:ドル上昇、7カ月ぶり高値−米利上げ観測強まる
Maciej Onoszko
2016年10月28日 05:04 JST 更新日時 2016年10月28日 06:42 JST 
27日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが3月以来の高値に上昇。米金融当局が年内に利上げするとの観測が強まった。
  ドルは主要通貨の大半に対して値上がり。先物市場に織り込まれる12月の米利上げ確率は74%に上昇した。ドルの動きを示す指数は、このままいけば月間ベースでは5月以降で最大の上げとなる。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)の為替ストラテジスト、イアン・ゴードン氏(ニューヨーク在勤)は「きょうのドル上昇の主な要因は、12月および2017年の米利上げ期待がやや強まったことだ」と分析した。
  ニューヨーク時間午後5時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%上昇。一時3月16日以来の高水準を付けた。月初から2.5%上昇してきた。
ドル紙幣
ドル紙幣 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
  先物市場に織り込まれる米利上げ確率は、1週間前には68%だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は11月1−2日に次回会合を開催する。その翌週の8日は米大統領選の投票日。
  ブルームバーグが実施したエコノミスト予想の中央値は、28日発表される第3四半期の米実質国内総生産(GDP)は前期比年率2.6%増(前期1.4%増)。11月4日発表の10月の米雇用統計では、雇用者数の17万3000人増が見込まれている。前月は15万6000人増だった。
  ドルは対円で0.8%高の1ドル=105円29銭と、7月29日以来の高値に上昇。ジェフリーズ・グループ(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、ブラッド・べクテル氏は、日米の金融政策の乖離(かいり)が広がる中で、ドルが年末までに1ドル=108円に上昇する余地があるとみている。
  べクテル氏は「ドルが強く、円に再び弱さが見られることから、1ドル=105円の突破は十分あり得る状況だ」とし、「12月の米利上げが近づくにつれてドルの上昇は落ち着く可能性があるが、円は日銀が新たな政策を打ち出す中で下落が続くだろう」と述べた。
原題:Dollar Advances to 7-Month High as Fed Rate-Hike Sentiment Grows(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFQ2096VDKHW01

 

米国株:下落、大統領選挙や利上げ観測が重し−決算は材料視せず
Rebecca Spalding
2016年10月28日 05:52 JST 更新日時 2016年10月28日 06:54 JST

27日の米株式相場は下落。迫り来る大統領選挙と年内の利上げ観測を背景に売りが優勢になった。
  決算はここ6四半期で最も好調となっているが、3カ月間にわたり小康状態にある株式相場を動かすには至っていない。アルコアが決算を発表した後、15日間に発表された業績はアナリスト予想を平均6%近く上回っているものの、S&P500種株価指数はほとんど動いていない。値動きは2015年第1四半期以降で最小となっている。
  S&P500種株価指数は0.3%安の2133.04で終了。ダウ工業株30種平均は29.65ドル(0.2%)安い18169.68ドルで終えた。午後、小売株やメディア銘柄を中心に売りが出たため、下げ足が速まった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.wdTZGFOq5o/v2/-1x-1.png

  パーマネント・ポートフォリオ・ファミリー・オブ・ファンズの運用担当者マイケル・クジノ氏は選挙をめぐる不透明感から企業や投資家に熱意はないと指摘。「問題の答えが見つかるまで事業プロジェクトを進めたり、積極的に発展させるのを待つべきだとの全般的な認識があり、それがセンチメントを圧迫していると思う。米金融当局も不確定要因だ」と述べた。 

  大半の企業利益が予想を上回っているものの、選挙を控えた不安に加え、インテルや3M、アップルの見通しが明るさに欠け、株価の上値を抑えている。S&P500種は3日以上の連続高を5週間経験しておらず、このままいけば月間ベースで3カ月連続下げとなり、1月以来の大幅安に終わる。予想株価収益率(PER)は18倍と、2009年以来の高水準。
  ゴールドマン・サックス・グループのリポートによると、民主党が選挙で大勝して両院を制することになれば、S&P500種は最初の1カ月で2%下げ、3カ月間では4%下げる可能性がある。一方、そうでない場合は最初の3カ月で6%上昇する公算があるという。
  ブルームバーグがまとめたデータによれば、S&P500種構成企業のうち、これまでに261社が第3四半期決算を発表。平均で2.7%の増益となっている。アナリストはなお利益横ばいを予想している。
  この日はブリストル・マイヤーズやダウ・ケミカルが予想を上回る利益を発表し、楽観が強まった。一方、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)とサイモン・プロパティー・グループは下げた。債券下落を受け、公益事業や生活必需品など高配当銘柄も安い。 
原題:Election Paralyzes S&P 500 as Stocks Shrug Off Earnings Rebound(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFQ4326VDKHS01


 

NY原油(27日):反発、湾岸諸国に減産の用意との報道で
Jessica Summers、Angelina Rascouet
2016年10月28日 05:15 JST 
27日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反発。湾岸諸国には減産の用意があるとの報道を受け、買いが入った。
  サウジアラビアとその他の湾岸諸国が原油生産をピーク比で4%削減する用意があると、ロイター通信が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「それで十分かどうかを見極めることになる。市場では減産実現に懐疑的な見方が広がっており、相場は数週間ぶりの安値近辺にある」と述べた。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物12月限は前日比54セント(1.1%)高い1バレル=49.72ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント原油12月限は49 セント(約1%)高の50.47ドル。
原題:Oil Rises From 3-Week Low on Report Gulf Nations May Cut Output(抜粋)


ブラジルが29日のウィーン原油生産調整会議に参加−ロシアなどと共に
Anna Edgerton、Grant Smith、Angelina Rascouet
2016年10月28日 07:02 JST
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OPEC非加盟国ではカザフスタンとアゼルバイジャンも参加
OPECは非加盟国に減産への支持を求める予定

石油輸出国機構(OPEC)非加盟国で原油生産を急速に伸ばしているブラジルは、29日にオーストリアの首都ウィーンで開かれる原油生産調整会議に参加する。
  ブラジルのフィーリョ鉱業・エネルギー相は27日のテキストメッセージで、同省の石油・天然ガス行政責任者マルシオ・フェリックス氏が28日にブラジルをたってウィーンに向かうと説明した。同会議ではOPECが非加盟国に原油価格下支えに向けた減産への支持を求める予定。非加盟国ではブラジルのほか、既にロシアとカザフスタン、アゼルバイジャンが参加を確認している。
原題:Brazil to Join Russia, Kazakhstan in OPEC Cooperation Talks(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFQ71Q6S974I01
 

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コメント
 
1. 2016年10月28日 09:01:43 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3044]

>野沢茂樹、伊藤小巻、Chikako Mogi

Bloombergも、かなり低レベルなことを書くのがいるな


>主要生保は日本国債にそっぽ向いたまま、黒田総裁の思いやりも届かず
>「超長期の金利がもう少し上がってもおかしくない」−。日本銀行の黒田東彦総裁は超低金利下で国債の運用難に苦しむ機関投資家への異例の配慮を見せるが、主要な生命保険会社からはそっぽを向かれたままだ。
>かんぽ生命保険と第一生命保険、住友生命保険は今年度下期に国内債の保有残高を減らす。


黒田は「超長期の金利がもう少し上がってもおかしくない」=もっと売られるべき

と言っているのだから、完全に、生保も銀行も整合的に動いているが

それでも売りが足りないということだ


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