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「二輪車大国」日本のピンチで、呉越同舟…ホンダ、ヤマハがまさかの提携、スズキはどう出る？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161030-00000514-san-bus_all
産経新聞 10/30(日) 12:19配信
国内二輪車メーカーが事業再編を加速している。ホンダなど大手４社は世界でも存在感が大きいが、おひざ元の国内市場が大幅に縮小。その結果、ホンダと、ライバルのヤマハ発動機は、排気量５０ｃｃ以下の「原付一種」で業務提携を検討する。二輪車事業の赤字が続くスズキの動向が次の焦点になっている。
■最高峰レースを席巻
１０月１６日、栃木県茂木町のサーキット「ツインリンクもてぎ」。爽やかな秋晴れが広がり、最高気温が２５度と季節外れの「夏日」を記録する中、世界最高峰の二輪車レース「ＭｏｔｏＧＰ」第１５戦の決勝が開かれた。
詰めかけた５万２２１６人のファンが見つめる中、４周目にトップに立ったホンダのマルク・マルケス選手が独走。ライバルのヤマハ発を駆るバレンティーノ・ロッシ選手が７周目に転倒し、２４周のレースを制したマルケス選手が残り３戦を残して年間王者を決めた。マルケス選手は、「ホンダは一生懸命がんばってくれた。最高の年になった」と感謝の気持ちをコメントした。
ヤマハ発のロッシ選手らの脱落で２位に伊ドゥカティの選手がつけたが、３位にはスズキのマーベリック・ビニャーレス選手が入り、日本メーカーの底力を見せつけている。
■世界生産の４４％
最高峰レースでの活躍が示すように、二輪車市場で日本勢の存在感は大きい。日本自動車工業会（自工会）によると、２０１５年の世界の二輪車生産５５９８万台のうち、日本メーカーのシェアは４４％を占める。近年は印ヒーローグループなど新興国メーカーが台数を伸ばしているが、日本は依然としてほぼ半分を維持する二輪車大国だ。
だが、国内市場の状況は厳しい。１５（平成２７）年の国内販売は約３７万台となり、ピークの１９８２（昭和５７）年に記録した約３２８万台から９割近く減少した。その結果、各社は主要拠点を置く国内事業の再編を迫られている。
代表例は、ホンダとヤマハ発が１０月５日に電撃発表した業務提携だ。両社は国内独自規格の原付一種の維持を目指し、共同開発などで投資を抑制。海外で人気の高い排気量１２５ｃｃクラスなどに経営資源を振り向け、収益性の改善につなげる方針だ。
■ＨＹ戦争
これに対し、業界関係者は「あの２社が組むとは」と驚きを隠さない。両社は８０（昭和５５年）年前後の数年間にわたり、泥沼の争いを演じた。主要製品のスクーターを中心に定価の半額など値下げ競争が起き、両社の関係は悪化した。マスコミは両社の頭文字から「ＨＹ戦争」と書き立て、犬猿の仲とされた。
業務提携の記者会見で、ホンダの青山真二取締役は「熾烈（しれつ）な販売競争があったのは過去の事実だが、しこりはない」と話した。ヤマハ発の渡部克明取締役は「入社がＨＹ戦争に敗れた年で、すぐに減俸になった」と振り返ったが、「原付一種を何とか残したいと思い、提携を選んだ」。市場縮小への危機感が、かつての敵同士の手を結ばせた格好だ。
より深刻なのは国内３位のスズキだ。二輪車事業は販売不振が続き、２０１６（平成２８）年３月期は営業損失が約１０２億円と２期連続で赤字を記録した。
国内４位のカワサキが原付一種を扱わず、得意の大型車を中心とした専門店の拡大に乗り出す一方、スズキはホンダなどと並び原付一種から１０００ｃｃ級の大型までそろえるフルラインアップメーカー。かつて「カタナ」などの名車を生んだが、１５年度の世界販売台数はホンダの１７０５万台に対し、スズキは１４９万６０００台と１０分の１以下にとどまり、開発投資などの負担が相対的に重い。
スズキも手をこまねいているわけではない。二輪車事業を「経営課題の一丁目一番地」（幹部）と位置付け、今年５月にマレーシアの生産工場を閉鎖した。国内でも分散する生産機能の浜松工場への集約を決定し、「車種も絞り込んでいく」（同）とする。
スズキが昨年６月に発表した２０（平成３２）年までの中期経営計画は、二輪車事業の「選択と集中による赤字体質の脱却」を掲げた。今後は「スポーツ」「１５０ｃｃ以上」という特徴を明確にした製品開発をするとしており、原付一種などの扱いに注目が集まる。生き残りに向けて提携先を探すのか、または一部車種の撤退も視野に入れるのか。スズキの次の一手が二輪車業界の未来を占う。（会田聡）
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