01 今週の 大前研一ニュースの視点

キヤノン下方修正、円高だけが理由じゃない
リコー　2017年にも2工場閉鎖へ
コニカミノルタ　連結営業利益180億円
国内自動車大手　三菱自動車株の34％を取得
国内飲料大手　清涼飲料事業での資本・業務提携を検討

キヤノン・国内自動車大手・国内飲料大手 〜清涼飲料事業での資本・業務提携を検討

日経新聞は先月26日、「キヤノン下方修正、円高だけが理由じゃない」と題する記事を掲載しました。キヤノンは今年に入って3度目の業績見通しの引き下げを行いました。
市場構造の変化で低迷を続けている現状もあり、財務体質が盤石なうちに事業構造を組み直せるかが焦点になるとしています。カメラもプリンターも事業として苦しい立場にあります。
売上も営業利益も下がり、かつての高収益体質からは大きく変わってしまい、明るい将来像が描けていないでしょう。同じようなことは、リコーやコニカミノルタでも起きています。
リコーはカリフォルニアの工場などを閉鎖し、1000億円規模のコスト削減を目指す考えを示しています。コニカミノルタは、部品などで高収益事業はありますが、複合機では全く同じような問題を抱えています。
かつては日本企業が強さを発揮した領域で、今では枕を並べて討ち死に状態です。構造変化にさらされて厳しい状況に追い込まれています。

ゴーン氏が日産と三菱自動車のCEOを兼務することは許されることではない

日産自動車株式会社は20日、三菱自動車の発行済み株式の34％を取得し、三菱自動車の筆頭株主となったと発表しました。
日産ゴーン社長は、三菱自動車との提携による初年度のシナジー効果は、日産が240億円、三菱自動車が250億円との見通しを示しました。
ゴーン氏は日産と三菱自動車のCEOを兼務するということですが、これは完全に違反だと私は思います。日本取引所グループに上場している2つの会社のCEOを兼任することは、上場審査で言えば必ずNGになります。
かつてトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が上場していましたが、両社間のやり取りのみで収益は上下させることは簡単でした。
あまつさえ、CEOを同一人物が兼ねるのなら、なおさら自由自在にコントロールできてしまうでしょう。
そして、こうした動きを株主は把握することが出来ません。この問題解決のために、自工自販の合併がそこら中で行われることになりました。
三菱自動車が生産する軽自動車の半分は日産に売ってもらう、という体制です。ゴーン氏が日産と三菱自動車のCEOを兼任するなら、三菱自動車から日産への仕切値をコントロールすれば、どちらの収益も大きく変えることができます。
こんなことは許されるはずがない、と私は思います。日本取引所グループはなぜ許容するのか、理解に苦しみます。これが許されるなら、かつての自工自販の合併は何だったのでしょうか？
こうした事態に対して、お気楽に「ゴーン氏が金曜会に出席したらどうなるのか」などという記事も目にしますが、そういう問題ではありません。このままでは透明な経営が担保されない、という由々しき事態になると私は強く懸念を抱いています。
＊　＊　＊

清涼飲料で国内首位の日本コカ・コーラグループと4位のキリンホールディングスは先月26日、資本・業務提携に向けて協議していることを明らかにしました。
提携の柱は、製品の物流や原料調達で製品を小売店や自動販売機に共同配送することや果汁コーヒー豆などの原料及び、ペットボトルなど資材の共同調達を視野に入れているとのことです。
これはかなり強烈な提携です。コカ・コーラは国内シェアトップを誇り、自販機の数も膨大です。すでに、サントリーはペプシと提携していますが、それを上回る大型提携です。
問題なのは、提携に乗り遅れたアサヒ飲料や伊藤園などの行方です。明らかに見劣りする状況に陥っています。
本来ならば、キリンに先んじて、伊藤園などがお茶という強みを活かしながら、コカ・コーラと提携するなどのアクションを起こすべきだったと思います。
http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/1782.php
　

コメント
1. 2016年11月04日 15:26:44 : IsGoj6QKbs : bSuIg8o8pCs[12] ▲△▽▼ 株価が企業の健全度を表す数値じゃなくなったんだから、下方修正は当たり前。 何もしないでも、政府によって買い支えられるのだから、国営企業と変わらない。 業績カイゼンしようとも、業務改善しようとも、新規商品研究開発しようとも、 新規投資しようとも、利益を上げる商売を探そうとも思わなくなる。 その方が安全安心だからだ。挑戦には必ずリスクが伴う。労力も伴う。 新規には必ず負担が伴うのだ。 しなくていいのなら誰も挑戦などしない。 何もしなくてもお上から金は入ってくるのだから公務員と同じだ。 極端な話、利益を上げなくても会社は存続できるのだ。 これで業績が伸びたらその方が奇跡だ。
2. 2016年11月05日 08:07:19 : NrOC5skGpw : iU9gOwkradw[2] ▲△▽▼ 経団連に属する企業は国営企業なのだよ 輸出戻し税で、従業員の給料の大半を賄っている 輸出戻し税は、国民や零細下請けの払った消費税なのだよ これを払い戻している だから、経団連や連合は消費税を上げることに賛成している 政府に円安にしてもらい、海外で安売り攻勢で儲ける しかし、円安も結局、国民や零細下請けに物価上昇の負担を強いることになる さらには、円安は企業の競争力を削ぐことになる 円高になれば、売り上げ減、利益減という企業は、元々競争力がないのだ 日銀や政府は、結局のところ国民はもちろん、大企業を潰すことをしているのだ

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