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［エコノフォーカス］「ゆとり世代」が物価２％の壁
インフレ知らず悲観的… 乏しい物欲、消費より貯蓄
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。（生田弦己）
記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び、軒先に「飲み放題」を掲げた居酒屋にサラリーマンが吸い込まれていく姿はありふれた光景だった。
確かに物欲は乏しい。夕食もコンビニ弁当が多い。ただ日本の消費に占める30歳未満の比率は１割強程度とされる。若者だけがお金を使わないと決めつけるのは、少し無理がある。
総務省によると1999年から2014年にかけて30歳未満の消費支出は14.6％減少した。ほかの年代も似たり寄ったりで支出の減少幅は平均で約12％。30〜39歳に限れば25.8％も減った。
若者が消費低迷のやり玉にあがるのは、稼いだ額に見合うお金を使っていない面があるからだ。可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に２％増えた。一方で消費が減った結果、貯蓄率は15.7％から30.9％へとほぼ２倍に高まった。全年齢平均の貯蓄率の上昇幅は5.8ポイントなので、若者がお金をため込んでいるように映る。
デフレ時代に育った私たちは「日本は少子高齢化で大変なことになる」と聞かされ続けた。「社会保障への不安から、将来に備えお金をためようという発想が強い」（日本総合研究所の下田裕介氏）のは否定できない。
インフレを知らないからお金を寝かしておくリスクにも実感がわかない。野村証券の試算によると29歳以下の若者の１年後の物価上昇予想（期待インフレ率）は1.9％だ。全世代平均は2.1％で、インフレを知らない若年層の物価上昇「期待」は一貫して低めだ。
日銀の黒田東彦総裁は21日、「デフレが長く続いたため、人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられる傾向がある」と発言。日銀は物価目標に関し、実績ベースで「２％超を見るまで緩和を続ける」と約束して「期待」を刺激しようとしているが、“低体温”の若年層がカベになる可能性がある。
若者がお金をためるのは魅力的な「モノ」がない裏返しではないか。
若者の音楽離れが指摘されるが、音楽ライブの年間売上高はこの５年で２倍以上に増加した。モノから、イベントや旅行といった「コト」への消費シフトが進み、ハロウィーン市場は今やバレンタイン関連を抜いた。
テレビなど民生用機器の出荷額は15年までの５年間で７割近く減ったが、スマートフォン（スマホ）の普及率は約７割に高まった。ＳＮＳ（交流サイト）の広がりもあり、人とほどよいつながりを求めるのが若者流だ。
人手不足もあって、モノの値段が下がり続ける中でもサービス価格は上昇中だ。若者消費が熱を帯びれば経済の体温も少しずつ上がるだろう。「デフレから脱却できるかは若者の動向が大きなカギを握る」（野村証券の木下智夫氏）。インフレを知らない世代が、インフレをもたらす日はそう遠くないかもしれない。
［日経新聞１０月３１日朝刊Ｐ．］
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政府統計、こぼれる若者消費
捉えきれぬ新分野
2016/10/31 3:30
ネットやスマートフォン（スマホ）の普及を通じ、モノからコトへの転換が広がりつつある若者の消費。異質の消費形態が生まれるとの期待が膨らむ半面、その実態を捉えるための政府統計は遅れている。
若者の消費実態を知る統計としては「家計調査」や「全国消費実態調査」（ともに総務省）が代表的だ。ただ、統計上の制約から、「ものさし」としての機能はまだまだ不十分だとの指摘が多い。
家計調査では年齢階級別や性別、世帯の構成人数（二人以上または単身）ごとの消費の状況をみることができる。一方で、集計世帯数（サンプル数）が少ないのが欠点だ。2015年調査の場合、単身世帯のサンプル数は699。年齢階級も「34歳以下」「35〜59歳」「60歳以上」と大まかな区分になってしまう。消費の仕方は20歳代と収入が増える30歳代でも違うはずだが、今の中途半端な統計では「ゆとり消費」の機微を捉えることが難しくなってしまう。
一方、最新の全国消費実態調査（14年調査）におけるサンプル数は4696で、家計調査と比べて6.7倍と多い。年齢階級も「30歳未満」「30〜39歳」などと家計調査よりも細かく区分されている。ただし、５年に１回の調査であるため「直近の政策による影響を見極めにくい」（ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏）というのが短所だ。
こうした各統計が持つ「クセ」に加えて、コト消費のインパクトを測ることも課題の一つと言えそうだ。経済・物価情勢の動向を追う省庁の代表格である内閣府のある職員は、「スマホの課金ゲームをはじめ、10年前にはなかった新しい分野における消費がどう伸びていくか注目している」と話す。現時点でそうした「新しい消費」を十分に反映できる政府統計はない。物価２％目標を掲げる日銀内部からも、「従来の統計では捉えきれない部分を捕捉できる統計の整備を急ぐ必要がある」との声が出ている。
少子高齢化が急ピッチに進むなか、政府が政策立案するにも、企業が新商品を開発するにも若者たちの消費行動の最先端に肉薄して分析することが欠かせない。ビッグデータなども活用しながら、若者の消費ニーズやそれが経済に与える影響を捉えていくための努力が官民双方に求められそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08858740X21C16A0I00000/
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