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英国民投票の教訓、投資家は米大統領選にどう備えるべきか(会社四季報オンライン)
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/426.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 08 日 00:46:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                 ホワイトハウスの次の主はどちらになるのか Tony / PIXTA(ピクスタ)


英国民投票の教訓、投資家は米大統領選にどう備えるべきか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00143852-shikiho-biz
会社四季報オンライン 11/7(月) 19:51配信


 先週の日本株式市場は再度1万7000円水準を割り込み、結果として保ち合いを抜けなかった。そして、週明けの日本市場は、米国大統領候補であるクリントン氏について、「メール問題で訴追を求めない」旨を米連邦捜査局(FBI)長官がコメントしたということで、買い戻しが入り大きく反発して始まった。が、まだ、クリントン候補が大統領になったわけではなく、懸念材料が一つ減ったに過ぎない。

 先週は米国の経済指標発表や、日本の決算発表の本格化、そして日銀の金融政策決定会合があった。米国の経済指標は好調なものが多く、日本企業の決算動向も想定された範囲での動きだった。ただ、日銀の追加緩和がなかったことで買い戻し一巡となり、ちょうど節目とみられる水準で上値が重かったので、週末にかけて日米株価は大きく下落、調整となった感じである。

 日銀の追加緩和はもともと予想されていなかったが、「万が一追加緩和があった場合」を考えての買い戻しがあった一方、米大統領選挙を前に手仕舞い売りを急ぐことになったのだろう。いつもであれば大きく取りざたされる雇用統計も、特に何もなかったかのように通過した。ほぼ予想された通りで、利上げが近いということもあって、いったんリスク回避の動きになった面もあるのだろう。

■ 何も変わらない

 先週は米大統領選挙後の「不透明感」が懸念されて売られたが、確かにトランプ候補が大統領となると「何をするかわからない」というリスクがあるのだろう。ただ、クリントン候補が大統領になったからといって、「何ができるかわからない」のは同じだ。「不透明」という意味では変わりはない。

 日本でも民主党が政権を取った時に「何か変わるかもしれない」という希望から始まり、「何もできない」という失望に変わった。それが自民党が政権復帰となった時に「景気浮揚のためなら何でもやる」という雰囲気になって期待が強まったことで、株価は上昇した。そういった意味では今回の米大統領選挙では期待が大きければ失望され、期待していなければ失望もされないということになるのではないかと思う。

 つまり、「クリントン候補が大統領になると株式市場にとって良い」ということで株が買われれば、実際に大統領になった時には「材料出尽くし」となるのではないか。逆に、期待されていないトランプ候補が大統領になれば、さらなる失望はないということになるのではないか。

 ただ、そうなるのは大統領が決まるまでに株価が上昇していた場合だ。ここから明日、明後日と株価が大きく下落するようであれば、どちらが大統領になっても買われるのではないか。「リスク」ということではどちらの候補が大統領になっても同じ。売られていたものは買われ、買われていたものは売られるということになりそうだ。

■ 英国の国民投票のようになるか

 米国の大統領選挙の混乱を見ていると、今年6月にあった英国のEU(欧州連合)離脱に関する国民投票を思い出す。あの時も離脱=悪材料、残留=好材料ということで、最初は「国民投票がある」ということで売られ、次に「残留が優勢」として買われた。そして、実際に離脱が決定したら一気に売られ、そのあとは冷静になって戻した。今回の米大統領選挙も、同様の動きが予想されるだろう。

 為替については、トランプ候補が大統領に決まるとリスク回避で大きく円高になるとの見方もある。が、実際にリスク回避となっても、これまでのように大きく円高に振れるということもないだろう。それほどリスクを回避する必要もないはずだ。逆にクリントン候補が大統領になっても、大きく円安になるということもなく、ドル高を許容しながら徐々に円安となるということだと思う。当面は102円〜105円という水準での動きとなりそうだ。

 日経平均の想定される水準としてはトランプ候補に決まった場合にいったん1万6000円水準になる可能性はあるが瞬間的だろう。落ち着きどころとすれば1万6500円〜1万6600円水準を下値に、1万7000円水準ということになりそうだ。クリントン候補が大統領になれば、いったん1万7500円を意識するところまで買われる可能性もあるが、落ち着きどころすれば1万6800円〜1万7200円というところではないか。

 注目される銘柄としては、11月18日にイヤホン型のスマートデバイスを発売するソニー <6758> 、決算発表が慎重で売られた村田製作所 <6981> 、パナソニック <6752> などの底値を確認するかどうかというところ。決算を控えて売られることがあれば、三井住友フィナンシャルグループ <8316> など銀行株も注目だ。

 清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介
 

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