希望退職者への退職金割り増しなどで、17年３月期に約480億円の関連費用を計上する。これに伴い今期は60億円の最終赤字（前期は182億円の黒字）に転落する見通しだ。一方、一連の改革で18年３月期に年間200億円の固定費削減効果が見込めるという。牛田社長は「短期的な決算を良くするのが目標ではない。５年、10年後も見据えた改革にしたい」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HNW_Y6A101C1000000/

ニコン、1000人削減発表　今期最終赤字60億円
2016/11/8 15:49　
　ニコンは８日、約1000人の人員削減を柱とする構造改革に乗り出すと発表した。希望退職者への退職金割り増しなどで2017年３月期に一時費用として約480億円の費用を計上する。これに伴い今期は60億円の最終赤字となる見通しだ。赤字が続く半導体製造装置事業を中心に、映像事業や本社部門でも人員適正化を図り、固定費を大幅に削減する考えだ。

　半導体製造装置事業では量産ラインで最も微細な回路を製造可能な「ＡｒＦ液浸露光装置」の開発を縮小する。販売体制も見直し、採算性の重視を徹底する。配置転換を含め1000人規模の人員適正化を図る。

　映像事業では価格が下落するコンパクトカメラを中心に機種を絞り込み、高付加価値製品に注力する方針だ。同事業でも350人規模で人員を適正化する。

　本社部門やその他の部門でも組織体制の効率化を進め、200人規模の人員適正化を実施する。全社では1000人の人員削減、配置転換を含めると1550人規模の大幅な組織再編となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HGO_Y6A101C1000000/
　

ニコン､国内で1000人規模の希望退職実施へ
一時費用で480億円の損失計上､今期赤字に
ロイター 2016年11月8日

　１１月８日、ニコンは、国内で１０００人規模の希望退職を募集すると発表した。２０１７年３月期中に実施する。写真は都内で２０１２年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 8日 ロイター］ - ニコンは8日、国内で1000人規模の希望退職を募集すると発表した。2017年3月期中に実施する。半導体製造用露光装置がグローバル市場で大敗、伝統のカメラ事業も市場が縮小しており、国内従業員の約1割（連結ベース）に当たる人員削減に踏み込まざるを得なくなった。

2017年度を最終とする中期経営計画で売上高9900億円、営業利益650億円との目標を掲げていたが、これを断念する。

「経営の責任を痛感している」

岡昌志副社長は決算会見で、中計断念と大規模な人員削減に踏み切ることについて「経営の責任を痛感している」と述べた。

責任明確化のため、代表取締役と全執行役員を対象に今年度の役員賞与を支給せず、報酬を当面の間、減額する。

一時費用として480億円の特別損失を今期中に計上する見込み。通期純損益は従来予想の300億の黒字から60億円の赤字となる見通しだ。前年度10円だった期末配当は4円に減配の予想。

16年4─9月期連結業績は前年同期比55.9％増の233億円だった。中国で大規模な液晶パネルの増産投資が行われているためで、従来から「特需」（8月の決算会見で岡副社長）と捉えている。

赤字の半導体製造装置は先端の微細化加工に用いられる「ArF液浸露光装置」の開発を縮小する。

1台あたり数十億円とされる同装置の直近四半期の販売台数は、オランダのASMLホールディングスの19台に対しニコンは2台。岡氏は「ASMLとこれだけの差がつくとシェアを挽回するのは無理」と述べた。

装置事業の撤退という判断まで踏み込まなかった点について岡氏は、「ニコンの技術力が消えてしまうのは望ましくない。現時点では止血をして黒字化させる」と説明した。

カメラ、数年で市場金額半分に

主力のデジタルカメラの16年度販売台数は、レンズ交換式が前年比2割減、スマートフォンによる代替が著しいコンパクトは同4割強減の見込み。収益性の高い交換レンズも2割減る見通しだ。

岡氏は、「過去数年で市場の金額は半分になってしまった」うえに、成長事業と位置づけた医療関連なども「期待していたほど伸長していない」と述べた。

通期予想では営業利益は前年比54.9％増の490億円を見込む。岡氏は「今回は黒字で実施する攻めの構造改革」と強調した。
http://toyokeizai.net/articles/-/144060