１１月１０日、内閣府がに発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．３％減の８４３７億円となった。２カ月連続で減少した。都内で９月撮影（２０１６年　ロイター/File Photo）

機械受注、9月3.3％減で2カ月連続マイナス　先行きも減少見通し
http://jp.reuters.com/article/machinery-orders-oct-idJPKBN13502U
2016年 11月 10日 10:45 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．３％減の８４３７億円となった。２カ月連続で減少した。ロイターの事前予測０．８％減を下回り、先行き１０─１２月の見通しも前期比減少となった。企業は収益悪化や内外需の弱さを踏まえ、設備投資に慎重な姿勢を強めている可能性がある。

うち製造業は前月比５．０％減、非製造業は同０．９％減、８月に続き製造・非製造業ともに減少となった。外需は同１．４％増だった。

７─９月を通して見ると、前期比７．３％増と２四半期ぶりに増加となったが、４─６月の９．２％減を補うほどの伸びにはならなかった。押し上げに寄与したのは金属製品からの受注や、運輸・郵便業からの鉄道車両、通信業からのネットワーク関連受注だった。

一方、外需は７─９月に前期比６．０％減少。円高の影響が伺える。

１０─１２月の機械受注見通しは前期比５．９％減と再び減少する見通し。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修した。

機械受注はこのところ四半期ごとに一進一退で推移しており、ならしてみれば横ばいの範囲にとどまっている。国内総生産（ＧＤＰ）ベースでの設備投資もそうした傾向が続きそうだ。金融市場関係者からは、「円高進行などに伴う収益目減りを踏まえ、投資主体が発注を絞り込むリスクが高まっている」（ＳＭＢＣ日興証券）との見方が聞かれる。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

(中川泉　編集：橋本俊樹)

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