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米経済成長、トランプ氏当選で予想上振れ
WSJ調査
米大統領選でのトランプ氏の勝利を受け、エコノミストは米経済成長予測を引き上げた
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 11 月 14 日 13:12 JST
米国では次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏が国内経済の新たな時代を先導する見通しだ。これが経済成長を高め、金利やインフレ率を押し上げる一方、世界貿易戦争といった新たなリスクを生む恐れもあるとエコノミストらは予想している。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した最新の月例エコノミスト調査では、トランプ氏の減税・インフラ投資案が財政支出の大幅な拡大につながるとの見方に基づき、慎重ながらも楽観的な見通しが示された。
セントラルフロリダ大学経済競争力研究所のショーン・スネイス所長は、政権交代により「米経済は低高度・低成長軌道を脱する」ことができるとし、問題は「米経済をより高い成長軌道に乗せられるか、それとも、大気圏への落下と炎上を再び許すのか」という点だと述べた。
エコノミストらは平均的に成長予測を引き上げた。財政支出が本格化するに伴い、米経済成長率は2017年に2.2％、18年に2.3％となり、過去1年間の1.5％程度から加速するとの見方を示した。インフレ率については、17年が2.2％、18年は2.4％と予測。予測通りとなれば、2007年?09年のリセッション（景気後退）後では初の2年連続での2％超えとなる。
WSJは11月9日?11日に調査を実施。学界、実業界、金融業界のエコノミスト57人の回答を基に結果をまとめた。17年と18年の予測平均は、経済成長率、インフレ率、金利の3項目全てにおいて、米大統領選挙前の10月に行われた前回調査から（少なくとも小幅には）上昇した。
エコノミストの多くは今回の予測について、トランプ次期政権が閣僚人事に着手したばかりということもあり、あくまで暫定的なものだと説明している。マニュライフ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ミーガン・グリーン氏は「トランプ政権下で何か起きるかを完全に把握しているという人がいたら、それはウソ付きだ」と述べた。
次期政権と議会共和党の優先事項を巡っては、さまざまな議論がなされている。グリーン氏は、トランプ氏が最優先で法制化を急ぐとみられる政策（貿易や移民の制限など）は、その悪影響が経済に直ちに表れるだろうと述べた。足元の楽観ムードを支えているのは減税・インフラ投資計画だが、この計画は議会の承認が必要なため実現までに時間がかかる。
トランプ氏と議会共和党指導部は、減税や規制緩和という目標を共有している。大半のエコノミストは、減税（特に歳出削減を伴わない場合）は短期的に経済成長を押し上げると予想している。トランプ氏が提案するインフラ支出拡大は、うまくいけば建設業の大幅な雇用拡大につながり、他業種にも波及効果が及ぶかもしれない。
医療保険改革法（ACA、通称オバマケア）を廃止あるいは大幅修正した場合の経済的影響は、その後の医療制度のありように大きく左右されそうだ。
移民受け入れの削減、貿易の制限、インフラ支出の大幅引き上げといったトランプ氏の案を、共和党議員がどこまで支持するかははっきりしない。
近年の経済見通しは、米議会の膠着（こうちゃく）が続くとの想定に基づいて作成されたものが多かった。議会共和党指導部は、民主党出身のオバマ大統領が打ち出した政策の大半、とりわけ赤字拡大につながる政策に抵抗してきた。
予算を巡る与野党の攻防が期限ぎりぎりまで続き、米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が高まることは何度もあった。2013年には与野党が合意に至らず、政府機関は2週間余り閉鎖された。パンゲア・マーケット・アドバイザリーのチーフエコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「共和党が（上下両院を）制したので、債務や赤字に関する不安はない」と述べた。ブリッツ氏は今年、米国があっけなくリセッション入りする恐れはあるものの、減税と歳出拡大の組み合わせでそうしたリスクは低減すると話していた。
エコノミストらはこの1年、米国にとって最大のリスクとして世界経済成長が急減速する事態を常に警戒してきたが、今回は別の見方を示した。選挙後の調査となった11月調査では、米経済が成長軌道から外れる最大のリスク要因として米政府の失策を挙げたエコノミストが65％に上った。
米経済に対する最大のリスクとして貿易戦争を挙げたエコノミストは43％に上った。米国が諸外国に関税を課せば、貿易障壁の引き上げ、輸入価格の上昇、さらに米国製輸出品市場の縮小という悪循環に陥る恐れがある。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は「世界的な貿易戦争が起きれば誰もが敗者となる」と話した。
他のエコノミストらは、企業投資がさらに落ち込む可能性もあると警戒を崩していない。選挙後の政治の先行き不透明感が一因で、企業の機器・構造物投資はこの1年で鈍化している。
全米住宅建築業協会（NAHB）のチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は「重要な政策問題を巡る不透明感が雇用と投資に関する判断を制約している」と述べた。
11月調査では、1年以内にリセッション入りする確率は約20％との見方が示された。過去3カ月の調査結果からやや低下したものの、1年前の14％を上回った。
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米国株上昇、いつまで？
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S＆P500種指数の金融株指数は9日、4.1％上昇した。銀行が長期金利の上昇による恩恵を受けるとの期待が背景にあった。写真はニューヨーク証券取引所 PHOTO: MICHAEL NAGLE/BLOOMBERG NEWS
By
COLIN BARR, CHRIS DIETERICH AND CORRIE DRIEBUSCH
2016 年 11 月 14 日 13:23 JST
ウォール街は不確実性を嫌うが、もう諦めるしかない。
米連邦議会選挙で共和党が上下両院で過半数を維持したことを受け、投資家はドナルド・トランプ次期大統領と共和党議員が減税や規制緩和、大規模な財政刺激策を実行すると見込んで、株式を購入する一方で、債券を売却している。
こうした市場の動きは、力強い経済成長によってようやく超低金利時代と決別する未来を暗示しているように見えるが、この株価が上昇し債券価格が下落するという「リフレトレード」は、単なる偶然のたまものだ。
なぜなら投資家は、減税や規制緩和といったトランプ氏の経済政策が投資の世界が望む形で実現することに賭ける一方で、貿易や移民に対する強硬措置などその他の選挙公約が経済成長を押し下げる可能性にほとんど目を向けていないからだ。
ポートフォリオマネジャーらは、米長期国債が売られ、工業株に買いが入る動きはすでに度を超していると警鐘を鳴らしている。
多くの資産運用会社はこうした市場を、景気回復がしっかり根を下ろしていないにもかかわらず、市場がまたしても低金利時代は終わったと言いたがっている、というようにみている。
資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者、スコット・マイナード氏は、景気拡大とインフレ率上昇を見越した取引は「おそらく大統領就任式の頃まで続くだろうが、その後は現実に向き合わなければならない」と述べた。
上：S＆P500種指数の推移、左下：10年物米国債の利回りの推移、下中央：ナスダック上場のバイオテクノロジー株の推移、右下：S&P500企業の四半期純利益の前年度同期比
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CS717B_ABREA_16U_20161113105417.jpg
また、米長期国債の価格下落によって30年債の利回りは先週、7年ぶりの高水準である2.928％まで上昇した。マイナード氏は、この水準は米連邦準備制度理事会（FRB）が現在の金融引き締めサイクルを締めくくる2〜3年後に想定されていた水準に近いとし、「金利がこのまま上昇し続けることはないだろう」と語った。
だが、低金利の恩恵を受ける資産が売られ、金利上昇が追い風になる可能性が高いと見なされている資産が買われていることで、投資家がリフレ観測を容認していることは明らかだ。
S＆P500種指数の金融株指数は9日、4.1％上昇した。銀行が長期金利の上昇と、融資機会を広げる規制緩和による恩恵を受けるとの期待から買われた。一方、公益株指数は、金利上昇で魅力が薄れるとの見方から3.7％下落した。ともに1日の騰落率としては2009年以来の大きさだった。
バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、9日までの1週間で、新興国株式ファンドから4億ドル、新興国債券ファンドからは7300万ドルがそれぞれ流出した。いずれも1週間の流出額としては19週間ぶりの高水準だった。
米国債利回りは10年春と13年下半期に上昇したがすぐに反転した。世界経済の成長が鈍いことや、高齢化に伴う消費の減少、負債増大による支出抑制が背景にあった。
オッペンハイマーファンズのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・レビット氏は「長期的に見ると、世界経済に影響を及ぼしているこうした要因は変わらない」と指摘。つまり、トランプ氏が大統領選で勝っても、「インフレ率が大幅に上昇することはないだろう」と述べた。
株価が割高水準にあり、経済成長が低迷している中で、トランプ氏の政策の1つである減税は株式投資家に朗報をもたらす可能性がある。企業利益を押し上げる可能性があるからだ。
ゴールドマン・サックス・グループは、法人税の実効税率が現在の26％から20％に引き下げられれば、S＆P500企業の17年の増益率は2倍になると試算している。
だが一部のアナリストは、大統領選後の大きな相場変動による株価上昇は長続きしない可能性があると警鐘を鳴らしている。
バイオテクノロジー株は、トランプ政権が薬価について現政権よりも寛容になるとの期待から先週14％上昇した。
ソーンバーグ投資マネジメントのコナー・ブラウン氏は、バイオ株を売っていると明かし、「ヘルスケアだけをみても、わたしは市場の反応が正しいと確信できない」と述べた。
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トランプ氏勝利で前進か、共和党のFRB改革
米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、FRB改革を目的とした共和党の法案には道が開かれる可能性がある
By KATE DAVIDSON
2016 年 11 月 14 日 15:20 JST
8日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の策定方法に関し共和党が作成した一連の改革法案にも日の目を見る可能性が出てきた。
いずれの法案も民主党政権下では法制化の見込みが薄かったが、1月のトランプ氏の大統領就任後は前進する可能性が高い。
共和党が近年推進し、次の議会で再提出する可能性のあるFRB関連法案について、主な2つを後半にまとめる。
トランプ氏はこれらの法案を支持するかどうか明言していないが、同氏や顧問の発言からは、ホワイトハウスが金融政策をFRBの裁量に任せることについて懐疑的であることがうかがえる。
トランプ氏は2月、ツイッターで「FRBを監査することは重要だが、テッド・クルーズ上院議員はそれを可能にする法案を通せなかった」と述べた。最近では、FRBのイエレン議長を「極めて政治的だ」と批判し、FRBがもはや政権から独立していないと指摘した。
共和党議員らは、こうした改革によってFRBの金利政策判断はより予測可能で透明なものになると主張している。FRB当局はそうした措置について、政治的圧力から独立して金融政策を策定する能力を損なうと懸念し、法案に反対している。
下院では近年、これらの法案についての進展が見られたものの、民主・共和両党が拮抗（きっこう）している上院は引き続き、手続き上の障害をクリアする上で問題を抱える恐れもある。
?FRB監査法案
内容：共和党が近年提出した全ての法案の中でも、FRB当局はこれが恐らく独立性の最大の脅威になると考えている。最近ではランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）が指揮を執るこの案は、米政府監査院（GAO）にFRBの金融政策決定を監査するよう義務付けるもの。FRBの財務諸表はすでに監査されており、GAOはFRBの他の運営についても大部分を調べられるが、議会はかねて金融政策決定を対象外としてきた。
支持者：ポール氏が上院入りを果たす何年も前から、父のロン・ポール元下院議員（共和党、テキサス州）がこうした形の法案を推進してきた。長きにわたって支持者の少ないさまつな問題だと考えられてきたが、近年はFRBの金融危機時の対応や、経済における非常に大きな役割を共和党が警戒する中、支持を集めている。先の議会に提出された下院の法案は共同提案者が201人に達した。
現状：上院は今年1月、同法案を否決した。賛成53票・反対44票だったが、賛成票が最終採決に必要な60票に届かなかったためだ。この条項は、下院が賛成241票・反対185票で可決したより広範な法案に盛り込まれていた。
FRBの見解：繰り返しこの法案を声高に批判している。イエレン議長は昨年、議員らに対し「学術研究では疑う余地なく、独立した中央銀行はよりうまく機能することがはっきりしている」とし、法案に強く反対していると付け加えた。
?FRBの監督改革および近代化法案
内容：多数の条項が盛り込まれているが、目玉はいわゆる「テイラー・ルール」の採用義務付けだ。これはFRBに対し、金利決定の指針となる政策ルールを確立し、そのルールから逸脱した場合は直ちに議会へ報告するよう義務付けるもの。この法案でもGAOはFRBの政策決定を監査することが可能になる。これに加え、連邦公開市場委員会（FOMC）前のブラックアウト期間（FRB当局者が公式発言を自粛する期間）の短縮、FOMCメンバーの拡大、FRB議長の議会証言を年2回から4回に変更、FRBの緊急融資権限への新たな制約のほか、規制政策に関連する条項が多数含まれている。
支持者：金融政策に関する下院小委員会で共和党のトップを務めるビル・ハイゼンガ議員（共和党、ミシガン州）が法案を提出した。共和党議員20人が共同提案者となっている。
現状：下院は賛成241票・反対185票で法案を承認した。下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長（共和、テキサス州）は10日、次の議会ではこの法案を前進させることが優先課題になるとの見解を示した。上院では採決されていない（事情に詳しい関係者によると、次期副大統領のマイク・ペンス氏と親しいヘンサーリング氏は、トランプ政権の財務長官候補の一人として検討されている）。
FRBの見解：イエレン議長は2月、下院での証言で「そうしたルールや他のルールに機械的に従うべきではなく、経済がどう進展するかを考慮する必要があると考える。同僚の多くも同じ意見だと思う」と語った。
米大統領選特集
トランプ氏の金融チーム、有力候補の顔ぶれ
トランプ氏、FRBの低金利政策に幕引きか
FRBが求める財政刺激策、トランプ氏が実現か
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【WSJで学ぶ経済英語】第254回 高圧経済
By
竹内猛
2016 年 11 月 14 日 08:40 JST
＜今週のキーワード＞
High Pressure Economy （高圧経済）
＜例文＞
Wall Street research notes are filled lately with analysis of the costs and benefits of running a high pressure economy, a subject Federal Reserve Chairwoman Janet Yellen raised in a speech in Boston earlier this month.（中略）The economy benefits, in theory, because workers are drawn into the labor force and companies are induced to invest in equipment, research and development.（10月27日）
米金融機関の調査リポートは最近、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が今月の講演で言及した「高圧経済」の費用対効果の分析で溢れている。（中略）労働者の労働力参加を後押しし、企業による設備投資や研究・開発が促されるため、理論的には経済が恩恵を受ける。
【キーワード解説】
世界金融危機後、いくら強力な金融緩和策を続けても危機前の水準の力強い経済活動を回復できない先進諸国。この停滞脱出のため、今年に入りヘリコプターマネーや財政刺激策の併用の提言など新打開策の模索が続くが、ここにきて新たに注目されだしたのが「high pressure economy＝高圧経済」を作り出す政策だ。
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イエレンFRB議長（写真）は10月の講演で「高圧経済」に言及し話題を呼んだ PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
10月初めの講演でイエレンFRB議長がこの言葉を使ったことが注目された。「高圧経済」とは多少の期間、インフレ率が中央銀行目標値を上回ったり、労働市場の需給ひっ迫が起きたりするような経済状況を意味する。
「高圧経済」政策とはそれを容認し、その時点での金融緩和策や財政刺激策をしばらく続けて経済の多少の過熱状態を保つことだ。それにより、危機以前の力強い経済活動回復の下地を整備しようという狙いだ。
ただ、政策の中身としては特に目新しい緩和策や財政刺激策をとるのではなく、従来からの政策を粘り強く続けるとの意味合いだ。
「高圧経済」という概念は1956年に提唱され、当初は幅広く支持されたが、70年代に高インフレが進行してしまったため、この考えは否定されるようになっていた。
それではこの「高圧経済」政策が実際のFRB政策行動に意味することは何かというと、12月の確率が高まっている追加利上げの後のさらなる利上げは、当分なさそうということだ。FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数の食品とエネルギーを除くコア部分も9月は1.7％上昇と、以前と比べれば2カ月連続の高い伸びとなった。しかし、インフレ目標の2％にはまだ届いておらず、「過熱」には程遠い状況だからだ。
「高圧経済」を目指す政策は日本銀行もとっているとみられる。9月に導入した消費者物価指数の実績値が安定的に2％を超えるまで量的・質的金融緩和政策を続けると約束したためだ。これにより、日銀もインフレ目標の2％をある程度超える「過熱的」経済状態を容認することになる。
【表現のツボ】
今週は理由を表すbecause、as、sinceの使い分けの復習。例文で「The economy benefits, in theory, because~」となっているのは、経済全体が「高圧経済」政策により恩恵をうけるのは、「because」以下に述べられている理由の「労働参加の促進」や「研究開発投資の活発化」などが読者にとっては初めて情報だからだ。becauseを使うのは、その理由の事実が相手にとって未知であり重要な時が原則となる。
これに対し、as、sinceの場合は、その理由が読者や会話の相手に既知のことで、情報としてあまり重要でなく、主節の事実を印象付けるときに用いられる。
例えば「Since Mr. Abe has been prime minister for more than three years, he has amassed huge political power=安倍首相は在任3年を超えるため、巨大な政治権力を築いた」などとなる。
【その他の表現】
in theory：理論上、理論的には
be drawn into ~：〜へ引き込まれる
induce：促す
＜この表現が使われている記事＞
【FRBウォッチ】緩やかな「高圧経済」政策の実施目指す
*****************
竹内猛（たけうち・たけし） フリー・ジャーナリスト兼翻訳業
1980年より共同通信社の日本語記者として主に経済ニュースを取材。日本のバブル崩壊時に日銀・大蔵省担当を長く担当。米国のジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院（米外交・国際経済学修士取得）を経て、1997年よりダウ・ジョーンズ経済通信で英文記者。東京支局で日本政治・経済のコラムニストを務め、ワシントン支局で国際通貨基金（IMF）などを担当。2004年より東京支局のマクロ経済・政治総括担当副支局長。2010年の退社後、日本翻訳連盟の日本語から英語への1級翻訳士に2011年合格（金融・証券分野）し、2012年に同連盟の翻訳試験の出題・検定委員。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、国際金融機関の定期出版物などの翻訳と、このコラムの前身である「金融英語」欄を2011年6月より担当。
経済英語バックナンバー
• 第253回 ハイローラー、高額賭博客
• 第252回 アウトパフォーム
• 第251回 好四半期決算
• 第250回 グリーンフィールド投資
• 第249回 クラウディッド・トレード
• 第248回 民間最終消費
• 第247回 あらゆる金融緩和策
• 第246回 名目GDP目標
• 第245回 フェド・アップ、FRB抗議集団
• 第244回 コーラブル債
http://jp.wsj.com/articles/SB10192246251775523818204582427263296626088?mod=WSJ_article_EditorsPicks_5
＜ＴＰＰ承認＞米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」
毎日新聞 11/12(土) 10:52配信
【ワシントン清水憲司】米政府高官は１１日、日米など１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。
アデエモ大統領副補佐官（国家安全保障担当）が電話記者会見で答えた。
ＴＰＰ離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「ＴＰＰ承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官（同）は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれる必要がある」と述べ、判断をトランプ政権に委ねる考えを示した。
オバマ氏はＴＰＰ発効を「レガシー（政治的遺産）」にしようと、年末にかけて開かれる「レームダック議会」で承認を得て、来年１月２０日までの任期中に批准にこぎつける可能性に期待をかけていた。しかし、ＴＰＰ推進派が多い共和党主流派の間でもトランプ氏との対立を避けるため、年内の審議入りは困難との意見が強まっていた。ローズ氏によると、ペルーで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に併せ、ＴＰＰ参加国が首脳会談を開くが、オバマ氏は「これまでの取り組みを総括する」という。
過激な発言で選挙戦を戦ったトランプ氏は、公約をどこまで実現させるか疑問視されている。勝利後はＴＰＰ離脱のほか、メキシコや中国に対する高率の関税導入など保護主義的な政策には言及しておらず、仮にトランプ氏が方針を変えれば、ＴＰＰ発効も不可能ではない。ただ、トランプ氏は米中西部の「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」での集票が勝利の原動力になったため、ＴＰＰ離脱の方針を撤回する可能性は小さいとみられる。
日米をはじめ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの１２カ国が参加。アジア太平洋地域での貿易自由化や投資、知的財産などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日本は２０１３年７月から交渉に参加した。昨年１０月に大筋合意に至り、今年２月の署名で協定文が確定した。
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最終更新:11/12(土) 12:04
【社説】TPP失敗は米国に何をもたらすか
トランプ氏が掲げる反自由貿易主義の犠牲に
トランプ氏は選挙戦でTPP反対を訴えていた（写真は9月26日の大統領候補者討論会）
2016 年 11 月 14 日 07:53 JST
米オバマ政権は11日、ついに環太平洋経済連携協定（TPP）を断念した。ホワイトハウスはこれまで、法案の可決に必要な賛成票は確保していると言い張っていた。大統領選で左派も右派も保護主義を訴えたことを考えれば、この失敗は避けられないものだった。これが新しい貿易戦争時代の幕開けを告げる雷鳴ではないことを祈ろうではないか。不安定な世界経済には貿易戦争を戦う余裕はない。
共和党候補のドナルド・トランプ氏も民主党候補のヒラリー・クリントン氏も、米国など12カ国が参加するTPPに反対だった。少なくともトランプ氏の反対は口先だけのものではなかった。議会下院でTPP賛成派が過半数を占めたことはなく、おそらく上院でさえ状況は同じだったかもしれない。したがって、賛成票が確保できなかったのは、両候補が反「グローバリズム」感情をあおったせいばかりではない。労働や環境に関する規則など貿易とは関係のない条項が多すぎたことが自由貿易主義者の離反につながった。
オバマ大統領はクリントン氏の大統領当選後の「レームダック（死に体）」会期中にTPPの議会承認を獲得するというシナリオを描いていた。クリントン氏は国務長官として交渉に関わったTPPを捨て、貿易政策で左派寄りにシフトすることで政治的利益を享受し、共和党はクリントン氏の就任前に議会でTPPを承認してクリントン氏とオバマ氏に手を貸すはずだった。
特に不運な安倍首相
TPPが死んだのはこうした政治的思考のせいでもある。大統領は、ポピュリズム（大衆迎合主義）が吹き荒れているときに指導力を駆使して政治の過熱を下げることができる唯一の当事者だった。しかし右派、左派がこぞってTPPを批判すると、オバマ氏は傍観を決め込んだ。交渉に何年もかけた末にTPPを大統領選の年に大急ぎでものにしようとしたことも、政治的には向こう見ずな行為だった。
米国が被る当面の経済的損害は最小限にとどまる。というのも、米国は既にほとんどの製品に低水準の関税しかかけていないからだ。その代わり米国は、ベトナムやマレーシアといった貿易や投資に高い障壁が残る国を自由化する、数十年に一度の機会をあきらめることになる。TPPが成立していれば、米国はこうした市場への輸出を拡大していただろうし、長期的には米国の競争力が改善して、歴史的低水準にある貿易量を押し上げることができただろう。
戦略的な意味での損害はさらに大きい。アジア太平洋地域で影響力を広げる中国に対して、TPPは地政学的な意味での対抗勢力となっていたはずだ。米国と地域各国の関係もさらに強固になっていただろう。中国は地域各国との2国間貿易協定や地域全体をカバーする貿易協定を結ぶつもりだ。独裁主義的な国々はそれぞれの地域で米国から覇権を奪おうとしている。トランプ氏にとってこの警戒すべき動向は試練となろう。
TPPの崩壊は日本の安倍晋三首相にとって特に不運な出来事だった。安倍氏は米国でTPPが承認されることを前提に、国内カルテルの解体や農業や小売業など産業の自由化といった経済改革政策の中心にTPPを据えていた。安倍氏は日本を再び偉大な国にするために別の機会を見いださなければならない。
日本や英国と2国間交渉を
トランプ氏は、議会が承認しても「わが国への性的暴行」であるTPPを取り消すとの公約を打ち出し、現実に大統領選で勝利した。ただトランプ氏は次期大統領として、税制改革や規制緩和といった成長志向の政策と保護主義的な政策を調和させる必要がある。
もしかするとトランプ氏は不当廉売に対して関税をかけたり現行の貿易協定を若干変更したりすることで気が済むかもしれない。しかし議会はこの数十年間、報復を招いてもおかしくない懲罰的な関税を課す一方的な権限を大統領に与え続けている。そしてトランプ氏は、米国が100年にわたって務めてきた国際貿易システムのよりどころとしての立場を台無しにしようとしているかのような主張を繰り返してきた。
自分は自由貿易主義者だが、最近の貿易協定は米国の労働者や企業を傷つけている、というのがトランプ氏の主張だ。もしそうであれば、トランプ氏は日本、もしくは欧州連合（EU）からの離脱に向けて準備を進めている英国と2国間の貿易交渉を開始して、自らが貿易に対してオープンであることを証明すればいい。
世界の株価はトランプ氏が勝利した直後こそ値下がりしたが、その後、トランプ氏が成長促進策の実行を最優先するとの期待から反発した。しかしTPPの失敗はトランプ氏が1920年代以来、初めて大統領の座を勝ち取った正真正銘の保護主義者でもあることを示している。保護主義を訴える大統領には大きな経済的リスクが伴う。
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両大統領候補が誤解する「TPP悪玉論」
トランプ氏が誓った石炭産業の復活、実現不可能か
石炭の最大の問題はもはや価格が最も安い化石燃料ではなくなり、天然ガスに取って代わられていることだ PHOTO: LUKE SHARRETT/BLOOMBERG NEWS
By REBECCA SMITH
2016 年 11 月 14 日 19:19 JST
米次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は選挙運動で、国内石炭産業の復活と炭鉱作業員の雇用回復を公約に掲げた。だが実現はほぼ不可能とみられる。
米国で採掘された石炭の95％余りを購入している電力会社はすでにコロラド州やコネティカット州で、総発電容量の約3分の1に当たる何百もの石炭火力発電所を閉鎖しており、今後も廃止を進める計画だ。
トランプ氏はアパラチア地域を訪れた際、環境規制を緩和して「石炭産業を復活させる」と約束した。だが石炭の最大の問題は、もはや価格が最も安い化石燃料ではなくなり、天然ガスに取って代わられていることだ。
オハイオ州コロンバスを拠点とする電力大手アメリカン・エレクトリック・パワーはここ数年で、石炭火力発電所の半分を売却、または閉鎖した。同社のニック・エーキンズ最高経営責任者（CEO）は、誰が大統領になっても「石炭産業が復活することはない」と述べた。
トランプ氏が、協議中の二酸化炭素（CO2）排出規制を緩和ないし撤廃するという選挙公約を果たしたとしても、石炭の市場シェアの回復には至らないだろう。エーキンズ氏は「われわれはクリーンエネルギー経済を目指しており、今も投資家からCO2排出量を削減するよう迫られている。こうした状況は変わっていない」と述べた。
投資家がガス火力発電所を好むのは、建設にあまり時間がかからず、運転コストが安いうえ、燃料から電力への変換効率が高いためだ。ガスは燃焼時のCO2排出量が石炭の半分にとどまるほか、米国の掘削ブームのおかげで、国内の大部分には新たな供給が豊富にある。
連邦政府のデータによると、2008年のリセッション（景気後退）以降、ガスの供給過剰が深刻化し、ガス価格が60％余り下落しているのに対し、石炭価格は比較的安定している。
石炭産業が直面している問題を理解するには、米国で最も新しい石炭火力発電所の1つである、デューク・エナジーのノースカロライナ州ムーアズボロの発電所を見るといい。12年に建設されたこの発電所は、急速に変化する市場環境で競争力を維持するために、すでに近代化が必要となっている。デュークは、常に石炭とガスのいずれか発電コストが安い方で稼働できるように設備を追加している。
デュークの発電量に占める石炭火力発電の割合は05年の58％から15年には35％に低下した。同社はこの5年で40カ所の石炭火力発電所を閉鎖。今後も石炭火力発電は減少し続け、30年には23％程度に落ち着くと予想している。
ジョージア州アトランタを拠点とする石炭火力発電大手のサザン・カンパニーも、発電コストの低減につながり、より良い成長機会をもたらしてくれるガスプロジェクトに資金をつぎ込んでいる。先ごろ、天然ガス大手のAGLリソーシズを買収し、メキシコ湾岸からアラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州にガスを供給するパイプライン（全長7600マイル＝約1万2200キロメートル）に15億ドルを投じることを明らかにした。
電力会社が発電所を建設する時は、何十年もその決定に縛り付けられる。気候変動対策に関する不透明感が強いため、電力会社は燃料を石炭に戻すつもりはないと話す。ただ、石炭は非常時に備えて備蓄しやすいほか、ガス価格の上昇に対するヘッジとして石炭を燃料構成に残すことは理にかなっている。
このほか、カリフォルニア州やニューヨーク州など一部の州は石炭の使用を抑制している。
トランプ氏は、CO2排出量の大幅な削減を目的とするオバマ政権の「クリーン・パワー・プラン」を撤回する意向を示している。撤回されれば、一部の電力会社は石炭火力発電所の稼働を続けるかもしれない。テキサス州やニュージャージー州など24の州はクリーン・パワー・プランを阻止するために、連邦政府を相手取って訴訟を起こしている。ただこれらの州でも、一部の電力会社はオバマ大統領の排出量削減対策を支持している。
デュークの広報担当者は「クリーン・パワー・プランがどうなろうとも、当社は今後もCO2排出量の少ないエネルギー構成を目指す」と語った。
トランプ氏のインフラ投資計画、失速の恐れも
トランプ氏は大統領選の勝利演説で「幹線道路、橋、トンネル、空港、学校、病院を再建する」と約束した PHOTO: ROBERTO MACHADO NOA/LIGHTROCKET/GETTY IMAGES
By DAVID HARRISON
2016 年 11 月 14 日 16:52 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領が提案する1兆ドル規模の新たなインフラ建設計画は完全に民間資金に依存するものだが、それでは道路や橋、空港の整備に十分な資金には遠く及ばない可能性が高いと業界の専門家らは指摘している。
トランプ氏のインフラ整備計画は詰まるところ、そうしたプロジェクトに資本を呼び寄せることを願って税制を優遇するというものだ。トランプ氏は投資額の82％に相当する税額控除と引き替えに、投資家のプロジェクト参加を促したい考えだ。この計画は、失われた税収が建設労働者からの所得税収入や請負業者からの法人税収入で埋め合わされると想定している。つまり、政府のコスト負担は事実上なくなるという仕組みだ。
トランプ氏は向こう10年間に1兆ドル規模のインフラ投資を行うことを大統領としての最優先課題の1つに掲げてきた。11月9日未明の勝利演説では「幹線道路、橋、トンネル、空港、学校、病院を再建する」と約束した。
この計画については、トランプ氏の顧問で、カリフォルニア大学アーバイン校教授のピーター・ナバロ氏のウェブサイトで説明されている。政権移行チームが先週開設したウェブサイトでは、トランプ氏は5500億ドルをインフラに投資する計画とされているが、資金源の詳細は明かされていない。この提案についてトランプ氏の側近からはコメントが得られていない。
専門家や関係当局は、民間資金でできることには限界があると述べている。民間出資のプロジェクトは利益を出す必要があるため、有料道路、空港、水道システムといった大型プロジェクトには向いているが、公道の再舗装といった定期保守には向いていないという。
関係当局は、老朽化が進むインフラを膨大な公的資金の投入なしで整備できるかどうかにも疑問を抱いている。
民間の有料道路運営会社の業界団体、国際有料道路協会（IBTTA）で常任理事を務めるパット・ジョーンズ氏は計画について、「現実的な計画とは対照的な、概念論文や解説記事のようなものという印象を受ける」と語った。
民主・共和両党の議員や運輸関連団体は差し当たり、道路や送電線、空港の整備に必要な資金の一部を拠出するために議会が超党派の合意に達すると楽観視している。米シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、米国は成長する経済の需要を満たすため、今から2030年までの間にインフラ支出を国内総生産（GDP）の0.7％相当増やす必要がある。
両党はインフラへの新たな支出が必要という点で合意しているが、その財源探しが難題となってきたと述べている。法人税改革で得られる新たな税収を利用するというオバマ政権の法案は昨年、議会を通過できなかった。議員らは昨年12月、米連邦準備制度理事会（FRB）の準備金勘定を利用する3050億ドル規模の措置を何とかまとめ上げた。
トランプ氏の計画は、主に民間投資に焦点を当てることによって財源を巡る政争を基本的に回避するもので、この概念は両党におおむね支持されている。
それでも、民主党議員が公的資金の投入を求めてきた議会において、この計画は苦戦を強いられる可能性が高い。
業界の専門家らは、一部のプロジェクトについては民間資金が公的資金を補完し得るが、完璧な代替には決してならないと指摘する。歴史的な低金利を背景に、州政府や地方自治体は地方債市場で直接資金を調達するコストがかなり安くなっており、民間投資家と連携する意欲が薄れている。
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