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日本銀行（撮影＝編集部）
インバウンド爆買い終了を日銀が宣言…全国同時的に異常な激減、免税品は突然4割減
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17178.html
2016.11.15 文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト Business Journal
2016年の訪日外国人観光客が10月末に2000万人を超えた。年間での2000万人突破は初めて。政府は20年の目標に掲げる訪日客4000万人に向けて弾みをつけると鼻息は荒いが、すでにインバウンドバブルは転換点を迎えているとの見方が大勢を占める。大きな反動が来るかもしれないと、国内経済界は戦々恐々とする日々が続いている。
「16年は通年で2400万人超達成か」（観光庁筋）
訪日客は13年に1000万人を超え、14年1341万人、15年1974万人と右肩上がりに拡大してきた。今年は4月の熊本地震の影響が一時的に出たが、すぐに持ち直し、過去最高を更新した。「通年では2400万人程度に達する可能性がある」（観光庁関係者）との見方もある。
菅義偉官房長官も「あくまでも（2000万人は）中間点。まだまだやるべきことはたくさんある」と、年4000万人の訪日客を迎える環境の整備に意欲を示す。空港や港湾の容量拡大や外国人向け案内所の設置などを急ぐ方針だ。
■「伸びてはいるが勢いはない」――爆買いの激減が意味するもの
一方で、客数は増えているものの、インバウド需要の質の変化を指摘する声も少なくない。日本銀行が10月17日に公表した地域経済報告（さくらリポート）では、各地域のインバウンド観光の動向を特集している。これが日銀担当記者の間で話題になった。記者向けのレクチャーでは担当者が「伸びてはいるが勢いはない」と公言。その後に開かれた大阪や名古屋など主要支店長の会見で、火消しに躍起になったからだ。
実際、この特集を読むとインバウンド需要を見込んだ「イケイケ」ムードは転換点を迎えている。観光地周辺に恩恵をもたらした「爆買い」は、全国的に影を潜める。「中国での関税率引き上げを受け、転売目的の代理購入業者の減少や親族一同から依頼された土産物のまとめ買いの減少などから、終息に向かっている」（本店や多くの支店から報告）。
関税引き上げで量の減少だけでなく、高価な商品の販売も鈍っているとの報告も散見された。「高額時計やブランド品の購買が減少したほか、代理購入業者の来店もほとんどみられなくなった」（大阪、京都、北九州ほかからの報告）といった見方や、「16年度に入ってからは、それまで好調だった100万円を超える腕時計や10万円程度の炊飯器等の売れ行きが芳しくなく、免税売り上げは減少している」（札幌、神戸、長崎ほかからの報告）など、旗色は一気に変わってきた。
代わりに売れているのが「菓子類などの加工食品や殺虫剤・虫除け雑貨等の日用品。日本人でも知らないような商品も含めて売れ行きが前年比2ケタ増」（本店や高知からの報告）というから、消費の中身が地味になった感はぬぐえない。
■戸惑う日本企業、消費は高価格帯から日用品へ
報告書では潮目の変化を読み切れない企業の戸惑いも映し出されている。
「免税品の月次売上高が前年比でマイナス40％を超えて落ち込むなど、一段と厳しい状況にあるため、中期経営計画を見直し、現在の事業環境を基に再策定した」（本店からの報告）
モノ消費は完全に高価格品から日用品に移行して、従来のビジネスモデルは通用しなくなっている。代わりに自然体験や伝統文化体験など体験型消費が増えているという。面の広がりはあるが、薄く広く。手がけられる企業も限られる。観光客ひとり当たりの落とすお金は確実に下がっていくとの見方が支配的だ。
そもそも、訪日外国人観光客数の右肩上がりは続くのか。疑問視する声も少なくない。
「インバウンド観光客の動向は、海外情勢等により変動するリスクがあり、今後も安定的に増加していくか不透明である」（横浜や札幌からの報告）
日銀の報告書からは、経済効果の鈍化だけでなく、「4000万人の訪日客」も皮算用になる可能性が透けて見えてくる。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
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