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７−９月期GDP速報値とトランプ効果
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885306.html
2016年11月14日 在野のアナリスト
日本の7-9月期GDP速報値が発表され、実質で0.5%増、年率換算で2.2%増と高い成長を示しました。しかしデフレで若干の押し上げ効果もみられ、名目で0.2%増、年率換算で0.8%増となっています。はからずも安倍政権で提唱していた「インフレで成長」ではなく、「デフレだから成長」となったわけで、それを示すGDPデフレーターは前期比0.3%減、前年同期比でも0.1%減。安倍ノミクス、黒田バズーカが打ち出されて以来、初のデフレーターがマイナスになったことで高成長、ということです。
しかも内訳でみると実質で内需が0.1%、外需が0.5%ですが、名目だと内需が-0.1%、外需が0.3%増。つまり内需は名目ベースでは縮小していることもうかがえますし、さらに民間住宅が実質で2.3%増となる中で、消費も設備投資もほぼ横ばい。内需の伸びはほとんど住宅投資ともいえます。しかもローン金利の低下をその理由に上げるところも多いですが、節税対策の賃貸住宅の建設が目白押しで、借り手もいないのに賃貸ばかり増えている状況です。一部には、東京五輪などもあり、外国人旅行客目当てで民泊の拡大をにらんだ動きもあり、今後はカラの住宅が増えるのかもしれない。今後は賃料の低下や、住宅価格の下落に備えないといけないのかもしれません。
輸出入の動向をみると、輸出は実質2.0%増、名目0.5%減。輸入は実質0.6%減、名目2.4%減。輸出デフレーターは2.4%減、輸入デフレーターは1.8%減ですから、それが実質を押し上げた形です。つまり実質でみると、このデフレーターの低下が大きく寄与しており、かつ内需の低迷によって輸出の伸びとの差が開いた。このことが外需寄与度の高さにつながった面があり、結局のところ内需の低迷とデフレによって、高い伸びになった、というのが7-9月期GDP速報値の実態でもあります。
しかも問題は、その外需が好調である原因です。中国の10月の不動産投資が前年同月比13.4%増と、1-10月を通してみても6.6%増と、高い伸びを示している。米国の不動産市場もすでにリーマンショック時の価格を越え、さらに伸びている。つまり今、世界は株や不動産がバブル的に高くなり、その資産効果で支えられている、という形が鮮明なのです。どの国でも、不動産バブルを抑制しようとすれば、経済的打撃が激しく、踏みこめない。市場が暴走をつづけ、一体どこまで行くのか？ 誰もそれが分からないまま、ただ買うから上がる、上がるから買う、の循環の中で幸せな環境にある、と言えます。いつか、その循環が止まったとき、暴落という道を歩むのでしょう。
今日の株価も上昇しましたが、円安をみた動きです。しかもこの円安、日本経済が予想以上の成長を果たし、かつ輸出が高い伸びを示しているのですから、本来は円高に動くはずです。今はリスクオフで円安、などと語られることも多いですが、実際には異なるでしょう。トランプ効果で金利差が拡大している面もありますが、ヘッジファンドなどが戦略転換を迫られている。これまで日銀の金融緩和に限界が来て、規模が大きかったので引き締めも早い、とみて円買いに傾いていたものが、そのポジションの縮小を迫られている。トランプ効果の最大は、今は米国債の金利急上昇、という本来であればマイナス面の多いことであるにも関わらず、今は良い面しかみない。債先売／株先買のポジション構築と、金利差をみた外為取引、というごく一般的な取引を構築している状況が、この株高を生んでいるともいえるのです。
しかし米金利の急上昇は、当然不動産投資にも影響する。しかもこの急上昇は、駆け込み需要さえ許さないほどの速さであり、下手をすれば数ヵ月後、不動産市場の急変などとして数字にでてくるかもしれません。ただでなくとも不動産市場の好調さで、消費が支えられているのが現状で、その数字には重大な意味をもってくるのでしょう。今は良い面しかみない、そんな市場がそう長続きするはずもありません。世界で、カラの住宅が増えていく可能性も含む今回の動き、トランプ効果などともされますが、土乱富(土地が乱高下し、富が失われる)効果として現れるのだとしたら、ある意味で今の動き、崩壊前の最後の宴的な気分で味わっておくのがよいのかもしれませんね。
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