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トランプ政策で強まるリスク…日本経済 「外需頼み」脱却、内需強化が必要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/15(火) 8:15配信
内閣府が１４日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は物価変動を除く実質で前期比０．５％増だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２．２％増で、３四半期連続のプラス成長。内需の柱である個人消費や企業の設備投資は低調だが、堅調な輸出が全体を底上げした。
７〜９月期の内訳を見ると、個人消費が前期比０．１％増だった。台風上陸などの天候不順が響いて飲料や衣料品は減ったが、新型機種の発売でスマートフォンが増加した。設備投資は横ばいの０．０３％増。輸出はアジア向けのスマートフォン用集積回路や半導体製造装置が好調で、２．０％増と大幅に伸びた。
◆アジア向けが牽引
２０１６年７〜９月期ＧＤＰは３四半期連続でプラス成長を確保したものの、内需は弱く、全体を牽引（けんいん）したのはアジア向けを中心とした輸出だった。ただ、過激な「保護主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、世界経済は混乱のリスクが強まっている。巻き込まれて景気が腰折れしないよう、日本経済は「海外頼み」を脱し、抜本的な内需強化を進める必要がある。
実質ＧＤＰの年率での伸び率は、１５年１〜３月期の５．０％増以来、６四半期ぶりの高さとなった。牽引したのは輸出で、とくにアジアのスマートフォン向け電子部品が好調だった。企業業績にも追い風になっており、東芝は９月中間連結決算が９６７億円の営業黒字（前年同期は８９１億円の赤字）。中国メーカーのスマホ大容量化で、半導体のフラッシュメモリーの需要が予想以上に伸びたという。
また、北米の自動車市場も一定の堅調さがあり、富士重工業は今年度の北米販売は、過去最高を更新する見通しだ。
◆強い内需必要
ただ、トランプ氏の米大統領就任により国際的に自由貿易の機運が後退する可能性があり、「世界経済全体の不安定化が想定される」（旭化成の小堀秀毅社長）。
とくに日系自動車メーカーは新たなリスクにさらされかねない状況となっている。各社は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入し、域内の関税が撤廃されているメキシコを北米向けの輸出生産拠点と位置づけており、マツダとホンダは１４年に工場を新設。トヨタ自動車も１９年に新工場を稼働させる計画だ。
だが、トランプ氏はＮＡＦＴＡを見直し、メキシコからの輸入品に高関税を課すなどとしており、低コストなメキシコ生産は利点を失いかねない。マツダの小飼雅道社長は１０日、「（トランプ氏の）政策が具体化してから考えたい」と話すにとどめたが、各社は戦略練り直しを迫られる可能性がある。
海外経済に関しては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の成長鈍化不安など、不安要素が多い。金融市場が混乱し、円高株安に向かう恐れもある。日本経済が本格回復に向かうには、外部要因に左右されない、強い「内需」が必要となる。
そのためには、成長戦略や構造改革を通じてイノベーション（技術革新）への企業投資を促し、日本経済の生産性を高める取り組みが求められる。また、低調な消費意欲を刺激するため、「同一労働同一賃金」実現などの「働き方改革」を通じ、国民の所得増加への期待を高める工夫なども必要になる。
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