31です。エホバの証人という言葉が出なかったので、原理主義的と的でなんとかカバーしていたのです。はっきりさせてくださってありがとう。

要は、罵愚氏でも絶対貧困以上で納得するレベルの相対的貧困(福祉政策で利用できる)というものを考えてもらおうと提起しているだけです。どうにもどんなレベルでもそれを認めそうにないエゴイストということをいっているのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/733.html#c37

限界企業が金利低下によって容易に生き延びれることによって、供給力が減少しないまま、市場の中では常に輸入品による低価格化の脅威に晒され続けてきた。
このことによって、供給側の価格上昇が有り得なくなり、所得停滞に落ち込んだ消費者需要が低下したものと考えてはいかがだろうか。一般商品物価が上がるのは、消費者の予想による購入でなく、販売側の売れるという見込みや商品差別化による。現在、商品によっては価格上昇しているものも少なくない。
　金融政策と価格上昇の関係性は今日小さくなったとみてよいのではなかろうか。過剰な金利低下は、ほとんど景気に影響を与えていない。日銀の金融政策が全く無意味になっているのだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/851.html#c1

責任の一端は確かに大学にあるかもしれないが、実は企業システムの方がもっともっと責任がある。それは、人材の評価活用のシステムがなっていないからだ。大きな仕事を任せたり、チャレンジ精神を失わせ、現状維持活動に大きなウェイトを置いているからだ。そして、そもそも、日本社会にはなかなか達成できた成果に対して支払うという姿勢が少ない。コストを重視し、人材コストを市場価格でしか評価しないのだ。大学にどんな実務的なことを期待するのかさえ、非常に保守的にしかすぎない。

　
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/849.html#c5

これはこれとして行うが、36協定をもつ労働者代表機関のある企業の場合は、当然ある程度の自己規制が働いているから問題は少ないと思われるので、同時にそれ以外の中小の企業でのサービス残業を規制することを急がねばならない。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/847.html#c1

おだてて、期待以上の成果を出させることもあるかもしれない。とことん膿を暴き出すのを頑張って、市民に受ければ次期首相の目もあるかもしれないと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/790.html#c5

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/617.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/825.html#c5

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/290.html#c2

韓国、M5.8の地震は原発密集地で起きていた【一目で分かる地図】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/15/korea-earthquake_n_12022860.html?utm_hp_ref=japan

環境保護団体グリーンピース・ソウル事務所はハンギョレに対し「建設中も含め8基ある古里原発（総出力8260メガワット）は、カナダのブルース原発とともに、世界最多の原子炉密集地だ」と話す。「古里原発は半径30�q以内の人口も約380万人にのぼる。原子炉が6基以上ある原発で、周りに人が最も多く住んでいる所だ」とグリーンピースは説明する。

......2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故は、複数の原子炉で事故が発生した。東国大学のバク・ジョンウン教授（原子力・エネルギーシステム工学）は「韓国政府は、日本より地震の確率が低いことを強調してきたが、地震は突然発生する。原発の発電容量が大きいということは、事故時の放射線放出量も多く、付近に住民が多く住んでいるということは、事故の被害も大きいということだ」と主張した。
.....地震が少ないため、原子炉の耐震基準も比較的低めに設定されてきた。ハンギョレによると、月城原発の耐震設計基準は「M6.5」だった。全北大学地球環境科のオ・チャンファン教授は「17世紀にこの地域でM7.0以上の地震が発生した記録があることも考慮すると、現在M6.3〜6.9となっている原子炉の耐震設計基準では安心できない」と話す。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/617.html#c4

このプロセスは、非常に雑多なものが生まれやすい過程であり、したがって結果には厳密な検討が不可欠。この情報だけでは評価ができないものだ。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/412.html#c2

同感。免許の緩和よりも、交通規制の整備、二輪車専用道路幅の確保など、難しいことに努力すべきであろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/379.html#c3

そんなことはない。国民の認識が低いから、人(政治家を長い目で)を育てる気持ちが低いから、票を無駄にしたくないなどと(勝ち馬ねらいの)馬鹿げた考えを持つから、既存の引きや利益誘導、しがらみを選挙に結び付けて考えているからにすぎない。このような政治に対する認識を改めさせるように動けば地盤・カバン・看板などはなくなってしまうのだから。
立候補費用も金が余っている今日、もちろん一人では無理ですがそうでなければたいしたものではないでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/139.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/129.html#c12

勝手な推測をしないで、根拠を明確に記してください。
日本国籍を有している以上、帰化の取り消しなどということは有り得ないと思うのだが。また、日本国籍を有して・選択している以上、日本国民としてのすべての権利を有するものと思います。(つまり相手国側から国民として認められなくなるだけ)

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/119.html#c21

タイトルのこれは明らかに誤り。関東地震は多様なものがある。その周期は明瞭になっていない。
　したがって、"次"の関東大震災というので何を想定しているのか、不明。(つまり、大きな地震は大きな地震だ　ということに過ぎない。)
とはいうものの、この投稿文はよく解説できていると思う。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/619.html#c7

他人から言われて始めてくだくだ説明を新たにするということが、そもそも偽りを糊塗するやり口。もっと以前から説明していれば、だれもなんとも言わないだろう。
　そもそも専門家会議を説得できなかったことが、なんであろうと可笑しいのであって、専門家の意見が不満ならば、新規な専門家会議を編成しなおして、議論すべきであったろう。ここで反論するような専門家(藤井氏のような)はいつだって幾人かはいる。それが適切な意見かどうかはいまさらの問題だろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/270.html#c4

本当です。ワクチンの免疫性はなぜか非常に短い。麻疹の死亡率は低いのですから、ワクチンに力を入れるよりも、ら患した人の状態をよく評価判断し、重篤にならないように治療する方法の研究開発に力をいれることが重要ではなかろうか。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/318.html#c1

これをもって、「モニタリングのため、建築物は高床式を」といって地下空間はなかった設計といわれているが、モリタリングはどうしたって地下にあるべきもので、しかもその面積は極めて小さなものでよいから、これらの発言は、後知恵と思われる。
　明らかに当初から地下空間設計を構想していたと見られる。石原氏の責任は重い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/277.html#c7

......「安倍さんが自慢する成長の果実にしても、あくまで円ベースの話であって、ドルベースのＧＤＰは安倍政権になってから２割近く減っている。昨年、私が米中両国を訪問した際にも、両国の当局者から『日本経済はＧＤＰが減って大変ですね』と言われた。.....

「２年間で物価上昇率２％を達成できなかったし、たぶん任期中に達成することもない。黒田さんはそれが確定した段階で、任期途中での退任を表明すべきです。なぜならば、そういう趣旨の記者会見であれば、マスコミも国民も聞く耳を持つからです。何が成功し、何が失敗したかということを率直に語ることもできる。国民に壮大な宿題を残すものの、この社会実験にはプラスもマイナスもあり、後世の人たちはその点も踏まえてやってほしいというコメントも可能だ。...

　大塚氏は臨時国会が開かれれば、黒田氏の面前で途中退任を迫るつもりだ。
　というのも、大塚氏は黒田氏が日銀総裁に就任して半年後、参院財政金融委員会で以下の指摘をしているからだ。黒田氏が財務省出身であることに言及したものだ。
「黒田総裁は、まあ総裁の責任ではないが、財務省幹部として、我が国の財政赤字の対ＧＤＰ比を戦前を超えるような状況にまでした責任の一翼を担っている。今度は金融についても責任を負うわけだが、失敗したら財政と金融両方に大きな責任を負うという形で後世に名をとどめることになる。ぜひ、ご自覚いただきたい」（13年11月７日）
.......
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160920/org/00m/070/005000d

雇用・景気の改善だといっても、一時的に過ぎなかった国際経済の好転、高齢化による労働人口の自然減、財政赤字の増大、雇用条件の引き下げなどによる振れ程度に過ぎず、ほとんど見るべきものがない。金融政策の及ぶところでなかったことを素直に反省すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/528.html#c5

これはおかしい。脳血管性痴呆もあれば、脳卒中で寝たきりで苦労することも多い。脳卒中を防止できている現状は結構よいことである。
　したがって、血圧と脳卒中(脳梗塞を含む)、癌などへのかかわり具合をもっと深く研究することが望まれよう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/543.html#c3

二重投稿削除依頼は、お知らせ管理板にするのです。よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/625.html#c11

　とにもかくにも日本経済は自力で回復させることが肝要。高付加価値、市民に必要なものの開発生産、高価格でも優れたサービスを供給できる体制など、国際競争力でなく高い文化的な生活づくりに向けた開発を進めることであろう。(今日のテレビに、7倍の価格にもなったトビウオや2万円程度にもなるクリーニングの話題があった。このように高い価値を発見・創造すること、高価格を理解させうるものを実現することが大切。円高でもかまわない、よいものを世界が認めるならば)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/636.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/491.html#c10

黒田総裁が辞任すれば、ご破算で願いましてはとなり、自由度は高まろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/660.html#c2

前者は良いとして、1200年サイクルってあったのだろうか。歴史記録の回数が少ないので、おそらく地層から判断しているのだろう。しかし、当然広さや規模に相当な疑問があめだろうと思われるので、あまりかってにサイクル論を唱えないでほしいものだ。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/632.html#c1

理研は国の予算を多く使っている研究機関です。いいかげんな研究をしていてはいけないのであり、その評価判断は当然公正さを要求される。STAP細胞は否定されており、個人的になにを研究しようと構わないが、大学であり、民間であり、公的資源を利用するものであってはならない。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/417.html#c16

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/620.html#c6

これが保証できれば誰も政策に困るわけがない。こんなことが容易となるわけがないから、政府にせよ、日銀にせよ、いろいろと苦心しているわけだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/734.html#c2

国を信ずることには、矛盾がある。少なくとも今の日銀はインフレ率を2%に高めること、円安にしたいことを目的としている。それで、金利が少し上がったとして、円が下がり物価が上がったら、相対的にはよいかもしれないが、本当の意味で今の余裕資金を維持するには、国債の変動利率だけでは割に合わないものとなるのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/186.html#c2

研究費の無駄づかいという言葉は、気をつけて使用してもらいたい。研究費の規模などから見て、研究以外の分野での税金の利用と無駄遣い(非効率的な使用)がケタ違いに多いのだから、それを理解して論議してくれ。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/646.html#c2

新しいものやサービス品質の向上を図らずして、同じものの生産量を輸出に頼らず国内だけで多くしようとする考えが間違いではないか。
人件費の安価な移民を増すことは、貧乏人を増すことと大して違いはない。われわれが目指すべきことは、人件費の安い労働力の輸入でなく、より高いサービス(異なった才能や文化の持ち主たる移民などであるべきで)の輸入で、それによって国内の創造力を増すことであろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/254.html#c1

アベノミクスは、本来政策として打ち出したつもりであっても、結局中身がなかったことから、アベノミクス現象といわれてもやむをえないだろう。国際的な経済状況に大きく日本経済が依存しており、自らが良好な世界経済状況を生み出す力がなかったのであるから、本論にあるようにアベノミクスの中の日銀政策も本当に経済的な効果を持っていたかどうか不明確である。そのことを否定するならば適切な論理的展開を主張をすべきであろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/306.html#c2

そもそも、「防げたはずの子宮頸がん患者」なんて本当にいるのか。ワンチンが子宮頸がんそのものを防止しているわけではないので、十分確かめられているわけでない。さらに、とりわけワクチンが日本に多く存在すると見られるパピローマウィルスの型に適応できていないことにも、ベネフィットについて疑問が多いのだ。(国税だから、受ける人に費用がかからないからよいということにはならない。)

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/254.html#c3

自分が社会に必要だと思う事柄に従事できるので、むしろ社会的な生産性も高まるのではなかろうか。
生産性の低い強制的な労働にタッチしないので、デフレを引き起こすような無駄な資源の使い方がなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/632.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/452.html#c9

杉下　恒夫2016年10月15日 04:00すたれないで欲しい紙媒体のニュース報道

.....元新聞記者の負け犬の遠吠えに聞こえるかもしれないが、私は報道における新聞の重要性は、今も変わっていないと思っている。閲覧回数が経営に大きく影響するネットメディアは、読者の感情にアピールする記事や見出しを掲載したがる傾向があり、ニュースの質の低下が否めない。また、自分に都合のよい部分だけを選択して読めるネットメディアは、多様な意見に接する機会が減少する。その結果、現代社会のトラブルの病巣にもなっている独善的人間の増殖を招きかねない。紙に印刷された多岐に及ぶ記事を広角的にじっくり読んで、ニュースの真実を探ることは、情報が氾濫する現代社会において事象を正しく理解するかけがえのない手段だ。

新聞、テレビが十分に発達する前にいきなりSNSの時代が到来した途上国では、もっと深刻な問題が待ち受けている。政府がSNSを通して自分たちに都合のよい情報だけを国民に直接届けるようになると、多様な情報の入手手段を持たない国民は、政府の情報操作に簡単に乗せられる危険が高まる。こうした憂慮すべき事態を避けるため、ネットメディアの時代が来た今こそ、途上国に良質の新聞が育成され、生き続けることが求められるだろう。

佐渡になびく草木のように、21世紀の報道機関はディジタルになびいている。だが、2013年から紙媒体の発行をやめた米週刊誌「ニューズウィーク」は、今年になって紙媒体の発刊を再開した。紙によるニュース提供の重要性を再確認したからだという。うれしい話だ。

http://blogos.com/article/194116/

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/452.html#c11

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/254.html#c7

全く同感。子供では放射線被爆の抵抗力が低いこともあり、子供を地域外で育成することが素直な考え方。そのために他地域に多くの資源を掛けても次世代のためには当然のことで、現場に投資するのは被爆を隠蔽するためにすぎず適切でない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/610.html#c21

そんなことはない。いろいろな考えがある。
とはいえ、決して今回の外交交渉が成立するとは思われない。
領土問題は、平和条約の条件でなく、むしろ平和条約によって相互の経済的文化的関係が深まった後に、論理によって定められるものではないだろうか。札片で動くかどうか、はなはだ疑問である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/529.html#c1

現実に日本企業の多くも日本経済も成長できていない。世界経済の失速で世界デフレであるが、それにしても八方塞なのは、やはり創造性や革新性がかけているからだ。もっと素直に、より豊かな生活を求めて大胆に挑戦すべきなのであろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/492.html#c2

9です。
発電設備がすでに整っている中では、原発の電気コストは安い。問題は、廃棄物処理費用と管理費用で確かに10年間稼動を続けると廃棄物がたまりすぎるかもしれないが、福島事故以前を考えればまあ諦めでもいいのではなかろうか。ポイントは確実に原発を止めることにあるのだ。その約束を現在の設備の償却で取り付けたらということ。
もちろん、この裏にはここ10年以内では多くの原発に巨大地震やその他の災害が福島事故以前のように来ないと見ているからである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/524.html#c13

むしろ投票率が下がるだけで、一層票の中では自公の比率があがってしまうのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/621.html#c3

警戒もなにも、もともと共同宣言は米国の干渉によって実行が阻まれ、その後それに類する国民への宣伝強化によって、そのままで終ってしまったもの。いくらでも現国民の自由な考えによって決めることのできる問題。国民が真剣に議論すれればよいことで、それを差し置いて安倍政権が点数取りを図るのがおかしいこと。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/643.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html#c14

炭酸ガスによる温暖化は誤りだと思っているが、でも工夫してエネルギーの節約に励むことは、よいことだし、それで賃金(労働価値)を下げないことも可能であろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/585.html#c2

この人は反語的な意味でこういっているのであろうが、すでに感染しているHPVの型の比率が異なることは明確で、それに関連して明らかにワクチンのメリットの重みが異なっているのはたしかだ。オーストラリアの人口は少ない。果たして副反応がみられないかどうかわかっているとはいい得ないだろう。
抗がん剤に遺伝子型による効果作用の違いが大きくあることが、いくつか知られている。当然オーストリアの人と日本人はもちろん、べいこくやイギリス人と比率が異なることはありうるだろう。

　ワクチン被害といわれるものの中に不明瞭なものが混在することは当然ある。それが多いか否か、また治療方法が新たな症状を起こすこともありうる。それらははなはだ未知の領域であり、であるからといってHPVワクチンのコストパーフォーマンスがよいとはいえない。

typydwe.vs

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/156.html#c1

なにか総資産利益率が低下すると悪いように受け止められるが、本当の実力というものをどう見るかということにすぎず、人によってはROEで十分としても不思議はなかろう。超短期的には、事業に何の変化もなくただ財務的にだけROEが上がったので、本当の実力ではないといいたいのかもしれないが、長期的にみればけっしてそんなことでもなかろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/678.html#c2

売りたくなければ売らなければ良いので、どこに批判の根拠があるのか。経営の失敗をいうなら、TOBとは別に当然批判されるべきこと。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/752.html#c1

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/808.html#c2

「上官の命令は、天皇陛下の命令。それに従え」は軍隊組織の基本。そんなことで、いちいち天皇の命令だから天皇以外だれにも責任がないというのは、詭弁。
したがって、「私は貝になりたい」となるわけで、それぞれがそれぞれの責任を負う必要は不可欠である。その責任を論ずるのが、いまとなっては学者の役目であろう。
虐殺や戦争を起こしたことは、間違いのない事実である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/160.html#c5

◎次の大地震は伊予灘･薩摩西方沖を警戒せよ　予測のプロ･村井俊治氏が語る｢熊本の次｣
http://toyokeizai.net/articles/-/118491
2016年05月19日　駅 義則 :東洋経済オンライン編集部 記者
.......
ただ、熊本地震については、2年前から予測していたものの、発生直前に注意情報を解除してしまい、批判を浴びる羽目になった。この「空振り」の真相や、今後の警戒ポイントや地震発生予測の課題などを聞いた。
.......
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/445.html

◎中国地域・大地震　Ｍ６．８以上、３０年で確率「５０％」。(M６．８以上のリスクがある断層は２４ヶ所！)
http://mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/040/067000c
政府の地震調査委員会は(７月)１日、中国地域の活断層を対象に地震の発生確率を算出した長期評価結果を公表した。マグニチュード（Ｍ）６．８以上の規模の地震を起こす可能性がある活断層は２４あるとし、中国地域のどこかで今後３０年以内に同規模の地震が起きる確率は「５０％」とした。２０１３年から始まった地域別の長期評価の公表は、九州、関東に続いて３地域目となる。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/498.html

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/683.html#c6

政府が新規国債を発行しなければならない以上、国債はどんどん出てくるわけで、いま品不足なのは国債を日銀が高価格で購入しているからに他ならない。あまりに愚かなことを言ってもらってはこまる。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/291.html#c2

日本では、未だに仕事をしたいとする高齢者が多いと思うので、定年があっても雇用をしたい企業は十分活用している。要は処遇の問題に過ぎない。定年引上げは、単に処遇の格下げを大きくしたいとする企業側と財政側の要望なだけ。経済活性化とはなんの関係もない。

必要なことは、一定の処遇で雇用しようとする企業を増加すること、企業や労働者が創造的な活性ある社会を目指そうとすることだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/384.html#c4

そんなことはない。
日本では、未だに仕事をしたいとする高齢者が多いと思うので、定年があっても雇用をしたい企業は十分活用している。要は処遇の問題に過ぎない。定年引上げは、単に処遇の格下げを大きくしたいとする企業側と財政側の要望なだけ。経済活性化とはなんの関係もない。

必要なことは、一定の処遇で雇用しようとする企業を増加すること、企業や労働者が創造的な活性ある社会を目指そうとすることだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/384.html#c5

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/688.html#c7

どこが「大局的に見ている」のか、まさに子供じみた対応。米国の拠出金サボタージュの方法を真似しただけ。自分だけが非難されることはないだろうと見計らっての動きだが、金だけを軸にして賛同者を国際的に募っているやり方の延長にすぎず、果たしてどうなのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/145.html#c3

基本に素直になって、2-3年後を考察すべきであろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/564.html#c2

要は、具体的に適切なインフラとはなにかということ。無駄でだれも活用しないようなものはインフラといえない。最も適切なインフラ需要は途上国や新興国にあるわけだが、それらも融資手段が足りないというだけでなく、マネジメントが適切にないという能力的な問題もあろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/575.html#c3

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/749.html#c7

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/754.html#c11

貿易収支は黒字になってきているが、
"貿易統計16年9月〜7-9月期の外需寄与度は前期比0.4％程度のプラスに"(ニッセイ基礎研究所)の報告によれば「収支貿易統計では、7-9月期は主要地域向けの輸出数量がいずれも前期比でプラスとなったが、4-6月期はいずれも前期比マイナスとなっており、現時点では一進一退の動きを脱したとは言えない。一方、7-9月期の輸入数量指数（当研究所による季節調整値）は前期比0.5％。」
とあるので、実質GDP増加への寄与率はともかく、決して輸出が順調に伸びているわけではない。とかく上向きな数値で糊塗しようとする政府の動きにだまされてはならない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/676.html#c1

どんなにニュージーランドに大規模な地震が多いかがよくわかります。そして、過去の多くの地震の内、すぐに日本の地震が起こらなかったことが多いことに気づきます。当然、今回のNZ地震のまもなくあとに日本の地震が起こるはずということはなく、ただ日本もNZも本当によく大規模な地震が起こるということに注意すべきであろう、。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/694.html#c9

これらの個個の気象現象のメカニズムについては、全くよくわかっていないのが本当で、(温暖化の結果でなく)ただ現在観測されている事柄でしかない。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c1

確かに実際のGDPは、実質GDPである。しかし、本論の言いたかったことは数量的に多くを生産しているのではないということ、そしていまさら実質GDPの成長率2.2%をいうことが決して景気の回復を示すものでないことを、示したかったのであろう。
表現は不適切であるが、単に間違いというのでなく、言いたいことを捕捉してあげるのが親切というものであろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/752.html#c3

かつて油外交ともいわれたように、日本は中東諸国等の平和と彼らとの信頼関係なしでは持たないのであるから、米国が抜けようとぬけまいと、これらの国の平和と有効を保つように努力をすることが不可欠なことはいうまでもない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/774.html#c1

夢の抗がん剤｢オプジーボ｣が半額になる衝撃---
年間3500万円の価値はどれほどのもの
塚崎 朝子 :ジャーナリスト

-----------------現状、効き目がある人の割合（奏効率）は、2〜3割にとどまる。前述した分子標的薬は遺伝子などを調べて、あらかじめ効くだろうと予測される人にのみ投与することができる。

オプジーボは今のところ、そうした事前診断をできず、やめ時を判断するためのバイオマーカー（血液中などの指標になる物質）もない。臨床現場では「誰に効くか分からない」「（効く人も効かない人も）いつまで使い続ければいいか分からない」という声も聞かれる。また早期から使えず、既に状態の悪くなった患者に用いることも、奏効率を下げる要因につながっている。........

○薬価にも費用対効果を採り入れる動き
........一方で、費用対効果を薬価にも本格的に採り入れようという動きもあり、オプジーボやソバルディ、ハーボニーも、俎上に載せられている。ここでいう費用とは、個人の負担でなく、国全体の負担だ。日本には薬価のルールブックがあっても、そこに費用対効果という視点はなかった。

が、中医協には2012年、費用対効果評価専門部会ができた。2016年4月には7つの薬が検討対象になって、メーカーに対し分析データ提出を求め、専門家が妥当性を検定、次回の薬価改定で価値に見合った価格に是正していくことになっている。..........

その検証には「質調整生存年（QALY）」と呼ばれる指標を使う。QALYは、薬によって延びた生存年数に、その間の生活の質も加味したもので、英国などで利用実績がある。英国では医療費はすべて税金で賄われ、費用対効果への意識は高いが、医療サービスの内容に地域間格差があったことで1999年に国立医療技術評価機構（NICE）が創設され、薬の費用対効果を測り、使い方の推奨を提言するようになっている。..........

日本の費用対効果評価専門部会の参考人でもある国際医療福祉大学薬学部の池田俊也教授は、「日本では、患者や社会にとってどれぐらい価値があるのかという視点で、薬価が定められていなかった」と指摘する。2018年度からは、高額な薬剤や医療機器の価格は、費用対効果指標に基づく見直しが行われる予定だ。

英NICEは最近、高額の抗がん薬を中心に評価し、約半数を「費用対効果の点から非推奨」としている。オプジーボも肺がんについては、原案段階では費用対効果が悪いため「非推奨」となっており、今後、大幅な価格引き下げがない限り、非推奨となる可能性が高い。........

現在、オプジーボの投与後に早期に治療効果を判定するバイオマーカーの開発は、京都大学をはじめ盛んに進められている。使い方についても実績が積み上がり、使うべき人やタイミングが分かってくれば、これから奏効率は上がり、費用対効果も向上するはずだ。...............

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必ずしも同意できない。国内金融機関がどこにも投資できないでいたが、米国の金利が上昇したり、米国株が上昇するならば、米国への金融投資を拡大するという方法を安易にできることになるから、また、マイナス金利に翻弄されることもないし、マイナス金利もなくなるだろうと見て、業績の改善が予想されるから。

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