財政審建議に根強い反発　税収減や金利上昇も懸念　瀬戸際の財政健全化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/18(金) 7:35配信

　財政制度等審議会の建議は、歳出抑制の一層の徹底を求めた。ただ財政審の提言への各省・業界の反発は根強いうえ、税収減や金利上昇も懸念される。消費増税を再延期する中、２０１７年度予算編成で歳出拡大を許せば、財政健全化の取り組みは揺らぎかねない。

　「２０年度に（財政の健全性を示す）基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標は政府の重い公約だ」。財政審の吉川洋会長（立正大教授）は１７日の記者会見でこう強調した。

　消費税増税再延期で、あてにしていた税収増が見込めない一方、高齢化を背景に年金や医療など社会保障費の増加は続く。ＰＢ黒字化目標の実現には、１７年度予算で一般歳出の伸びを５３００億円の目安内に収めることが「最低条件」（財務省幹部）といえる。

　だが１１月上旬の経済財政諮問会議で民間議員は「５３００億円はあくまで目安」と指摘。また後期高齢者医療制度の保険料軽減の特例廃止などの歳出削減策は、負担増になる高齢者らの反発も想定される。

　建議に盛り込まれた地方交付税交付金の抑制方針にについては、既に総務省や自治体が批判。教職員定数の削減も、教職員組合や国会議員らが反対する。

　企業業績の伸び悩みで、１６年度の税収は当初見積もりを下回る可能性がある。さらにトランプ氏の米大統領選勝利を受け日本でも長期金利が上昇傾向にあり、国債利払い費の増加につながりかねない。日本の財政再建は瀬戸際にある。（中村智隆）

コメント
1. 2016年11月18日 14:23:00 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3279] ▲△▽▼ 20年度ＰＢ黒字化にこだわる必要など現状では全くないが 状況次第では、引き締めなくてはならなくなるのも当たり前の話だ 特にトランプの政策が実現するかどうか、欧州が反緊縮に本当に転じるかどうか、その資源価格や、日本への波及効果には注意が必要だ

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