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カジノ法案の審議入りが延期されるなか、建設候補地の予測がもちきりとなっている
カジノ建設予定地の有力候補に“第三の街”が浮上！ それはあの国際都市
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00117596-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 11/20(日) 9:10配信
元々は11月9日に審議入りする予定であった「IR推進法案（カジノ法案）」であるが、TPPの採決がずれ込む形で審議入りが遅れている。
ここにきて民進党の蓮舫代表や野田幹事長らが再び慎重論を口にし、今国会での審議入りが微妙な状況に変わってきた。他の重要法案採決のため、政府・与党は11月30日までの国会の会期延長を考えている。通常なら10日程度の延長と考えられるが、更に延長することも示唆されていることから、今臨時国会の会期と延長によってIR推進法の審議入りの状況が変わってくるだろう。
本稿では、IR推進法案の審議入り状況を横目に見ながら、仮にIR（カジノを含む複合施設）を建設するのであれば、どこが有力であるのかを考えてみる。
◆最右翼は大阪か、一発逆転で豊洲か
もちろん、IRは1か所に限定して建設すると決まっている訳ではなく、日本のいくつかの地域に作ることも十分に想定されているが、やはり「はじめてのIR」をどこに設置するのかは重要なポイントである。
まず遡ること10月12日に開かれた国際観光産業振興議員連盟（以下、IR議連）の総会において、IR誘致に取り組む地方自治体がPRをしている。この総会に参加した地域は、大阪府、北海道、長崎県、徳島県である。大阪府は、大阪オリンピック招致の際の「負の遺産」と言われている人口島の「夢洲」を念頭においており、北海道はサミットも開かれた洞爺湖一帯にIRを誘致したいと考えている。長崎県や徳島県も誘致には熱心だが、「はじめてのIR」に立候補するにはやはり無理が先に立つ。
それでは最有力は大阪か、というとそうとも言い切れない。
今回のIR議連総会に東京都は参加していない。元々は、東京都はIRの誘致に積極的であった。しかし就任直後の小池都知事が豊洲市場の盛り土問題に掛かり切りの状況、更には東京オリンピックの開催に関わる問題のなかで、積極的にカジノ推進をアピール出来る状況でなかったことは想像に難くない。
東京都は、お台場の誘致に積極的であったとされている。㈱フジ・メディア・ホールディングスや大手ゼネコンの働きかけも強力であった。
しかしIRの議論が遅々として進まない中、かつては空き地だらけであったお台場の開発が進み、生活人口も増え、学校までもが出来てしまい、カジノを設置できる環境ではなくなってしまった。お台場案の現実性の喪失。東京都がIRを誘致するのであれば、一発逆転で豊洲の可能性が一番高いかも知れない。
◆東京、大阪をおさえて浮上した第三の候補地とは？
やはり、カジノは日本の首都と第二の都市である東京か大阪。海外からの観光客誘致を考えるとき、それが一番自然である。
だが、ここにきて、第3の候補地が注目されている。
それは、横浜の山下ふ頭。この件に関しては、菅官房長官や黒岩神奈川県知事、横浜の林市長らが、ここにきて活発な活動を見せている。さらには民間の意思の後押しもあり、「本命は横浜」の声も高い。
万が一、カジノの設置議論がこじれた場合でも横浜の場合は「船上カジノ」という逃げ道があり、山下ふ頭には大型船の着岸も可能である。また日本カジノのメイン顧客ターゲットが中国富裕層であるならば、中国文化との共存の歴史の長い横浜には一日の長がある。
東京、大阪、横浜。どこも主要な国際空港へのアクセスが良く、他の観光資源にも困らない地域。沖縄・翁長知事の当選により、そもそも「カジノは沖縄へ」の規定路線が崩れ去った今、新たな候補地としての東京、大阪、横浜には注目である。
＜取材・文／安達 夕 写真／Unsplash＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
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