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節税できると話題の「個人型確定拠出年金」て、どんな制度？(写真=Thinkstock/GettyImages)
節税できると話題の「個人型確定拠出年金」て、どんな制度？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/21(月) 19:10配信
2017年1月から公務員や専業主婦も加入できるようになると話題の「個人型確定拠出年金制度」。税制面で有利らしいと噂に聞いても、漢字が並ぶ名前を見ただけで難しそうと敬遠してしまいますよね。
ただ、敬遠していては「節税チャンス」を有効に使えないということ。噂に流されないで自分で加入を判断できるよう、個人型確定拠出年金制度の内容を読みやすくまとめて紹介します。
【目次】
1. 個人型確定拠出年金、通称iDeCo （イデコ）とは？
2. iDeCo は、どんな人が使える制度？
3. iDeCo は、税制面で優遇されるってホント？
4. 掛け金はいくらが平均？上限ってある？
5. 企業年金との併用や変更はできる？
6. iDeCo のデメリットは？
7. 運用する商品の種類は何があってどう違うの？
8. NISAとの違いは？
9. iDeCo の選び方！比較時のおすすめポイント
10. 実際のiDeCo を紹介！
■1. 個人型確定拠出年金、通称iDeCo （イデコ）とは？
最近急に話題になってきた確定拠出年金。実は15年以上前の2001年に始まった制度で、米国の個人年金制度（内国歳入法401条（k）項）を参考に日本へ導入したことから、日本版401kと呼ばれています。
2017年1月からは国民年金保険料を払っている人なら基本的に誰でも加入できる制度に変わります。
これは国民年金に上乗せする形で、自分なりに老後資金を準備する時代になったということ。確定拠出年金普及・推進協議会が、漢字ばかりの難しい名前にiDeCo という愛称をつけたのは、多岐にわたる職業や世代の人に広く周知徹底する必要があるからなのでしょう。
■2. iDeCoは、どんな人が使える制度？
確定拠出年金制度には「企業型」と「個人型」の2種類あって、「企業型」は企業が退職金制度として企業型確定拠出年金を導入し、原則、掛け金は事業主が支払い従業員を加入させています。
「個人型」にあたるiDeCoは個人が自分の意志で加入し掛け金を支払います。
確定給付型年金は、将来いくら受け取るかが確定していますが、確定拠出型年金は、企業型と個人型のいずれにしても投資する先を自分で選び、運用の結果によって将来受け取る退職金や年金の額が変わるということが大きな特徴となっています。
2016年現在は、自営業者や企業年金のない会社員が加入できるiDeCo ですが、2017年1月からは対象者が拡大され、新たに公務員や確定給付型年金など企業年金のある会社員、主婦（夫）も加入できる制度にリニューアルされます。
ただ、将来の年金を自分で準備するための制度なので、60歳未満の方が加入対象者となります。今後は年金受給額の減少や受取時期の変更が予想され、また会社の業績により退職金をあてにできるかもわかりません。
iDeCoでは所定の障害を負った場合には障害給付金が、加入者が死亡した場合には、遺族が死亡一時金を受け取れます。先のことをあまり不安視するとストレスになりますが、万が一に備えるには心強い制度と言えます。
■ 3. iDeCo は、税制面で優遇されるってホント？
iDeCOoには税制面で3つのメリットがあります。
1）掛け金額は所得控除される
まず最大のメリットは、掛け金額が年末調整や確定申告時に所得控除されることです。税金の計算は、収入から配偶者控除や生命保険料控除などを引いた控除後の金額をもとに計算するので、所得控除が増えれば増えるほど、その分の所得税や住民税が安くなります。
毎月2万円をiDeCo で積み立てている場合を例にとって計算してみましょう。
課税される所得金額が500万円の場合、所得税20％・住民税10％の合計30％の節税効果を見込めます。年間24万円の掛け金全額が所得控除されるので、おおよそ7万2000円、税金の支払いが少なくなる計算です。
年収や掛け金が多いほど、また長く続ければ続けるほど大きな節税効果が見込まれ、30年続けると単純計算で216万円もの節税になります。
2）運用中の利益は非課税
2つ目のメリットは、運用中の利益が非課税になるということ。マイナス金利の影響もあり、大手都市銀行の1年物の定期預金金利は0.01％と低迷したままになっています。そんな雀の涙にもならないような金利からも20.315%の税金が引かれています。
iDeCo で積み立てすると、本来課税されるはずの税金分は差し引かれず、元本にプラスされて運用することになるため複利効果が見込まれます。
積み立てた金額は原則60歳まで引き出せないので、運用期間が長くなるほど複利効果が大きくなる長期投資のメリットを最大限活かすことができるといえます。
3）受け取り時にも税制優遇される
3つ目のメリットは、受け取るときにも税制優遇されるということです。
年金として何年かにわたって受け取る場合に「公的年金等控除」を利用できます。例えば65歳未満で受け取る場合で公的年金と確定拠出年金の合計額が300万円だったとすると、37万5000円の控除が受けられる計算となります。
会社の退職金のように、iDeCo での積み立てを一時金で受け取りたい場合もありますよね。その際は「退職所得控除」が適用され、例えば25年間積み立てた場合、1150万円までの金額が非課税となります。
ただし、年金として受け取る場合は公的年金と合わせて、一時金として受け取る場合は会社から支給される退職金も含めての計算となるので注意が必要です。
一部を一時金、残りを年金として受け取ることも可能です。受け取り方を決めることは老後のライフスタイルを考えるきっかけになるかもしれません。
■4.掛け金はいくらが平均？上限ってある？
iDeCo では月額5000円以上1000円単位で積み立てができ、その掛け金の上限は加入者の属性によって変わってきます。
例えば自営業者など第1号被保険者では、月額6万8000円が上限となり、年額81万6000円まで掛け金を積み立てることができます。企業年金のない会社員では、月額2万3000円が上限で年額27万6000円まで掛け金を積み立てることができます。
自営業者などの第1号被保険者は、厚生年金に加入できないため会社員と比べ将来支払われる年金額が少なくなります。より一層の自助努力が必要なため、掛け金の上限が高くなっているのでしょう。
ただ、実際それぞれの掛け金平均を見ると大きな差はありません。
国民年金基金連合会が発表している業務の状況のうち、掛金の拠出状況（平成28年3月末現在）では、掛け金額の平均は、自営業者などの第1号被保険者で2万4970円、現在iDeCoに加入できる第2号被保険者で1万4970円となっています。
いくら自助努力が必要だとはいえ、毎月6万8000円もの金額を積み立てることは並大抵ではないですよね。掛け金の変更は原則年1回しかできないことも考慮して、無理なく長く続けることがiDeCOoを上手に活用する秘訣となります。
2017年1月からiDeCOoに加入できる対象者の上限は、専業主婦など第3号被保険者は月額2万3000円で年額では27万6000円まで。第2号被保険者で企業年金等に加入している人のうち、企業型確定拠出年金のみに加入している場合は、月額2万円で年額では24万円が上限、公務員は月額1万2000円で年額では14万4000円まで積み立てできるようになります。
■5.企業年金との併用や変更はできる？
iDeCoは、現在、確定給付型年金と併用はできませんが、2017年1月からは月額1万2000円、年額では14万4000円を上限に積み立てできるようになります。
ただし、iDeCoへの同時加入が規定で認められている場合や、事業主が掛け金を負担している企業型確定拠出年金に、加入者も掛け金を一定の範囲内で上乗せできるというマッチング拠出を行わない場合に限られます。
その確認のため、企業の従業員がiDeCoへ加入するときは企業の年金制度についての事業主の証明書をiDeCoの申込書と一緒に送付する必要があります。ご自身が加入できるかは会社に確認することが手っ取り早そうです。
企業型確定拠出年金に加入していると、転職や会社を退職した場合にどうなるのかも気になりますよね。
転職や退職により会社で加入していた企業型確定拠出年金から脱退する場合、積み立てた額を他の会社の年金制度やiDeCoに持ち運べるというポータビリティ制度があります。
2017年1月より加入できる人の範囲が拡大するので、今まで企業年金のある会社への転職をしたり退職によって家族の扶養に入ったりなど、せっかく始めた積み立ての継続を断念していたという人も今後は続けられるようになるということです。
ただし、自分で移管の手続きをすることが必要なので、こちらも自己責任での対応が求められます。
■6. iDeCo のデメリットは？
運用の結果を自分で負わないといけないことがデメリットと言えるでしょう。企業型の確定拠出年金では、従業員に投資教育をすることが努力義務化されていますが、個人型の場合は自分自身で投資商品について学ぶ努力が求められているのです。
また、iDeCoは口座開設時に「加入時手数料」が発生するほか、口座を保有している期間は毎月「口座管理手数料」というコストがかかります。
この手数料は毎月の掛け金から差し引かれるのですが、何らかの事情で掛け金が支払えない場合、それまでに積み立てた年金原資から毎月の手数料が引かれていきます。後から追納することができないので、その分将来の年金資産が減少することもデメリットと言えるでしょう。
原則60歳まで受け取れないことも一般的にはデメリットと言われています。年金という名前の通り老後に備えた積み立てなので、教育資金や住宅購入費など自己都合の途中解約は認められません。
また、60歳になっていても、加入期間が10年に満たない場合は受給開始年齢が遅くなることにも注意が必要です。
ただ、60歳まで引き出せないのは効率的に老後資産を増やせるということ。定年が60歳だと仮定すると、年金を受給できる65歳までの5年間をiDeCoで支えられると安心ですね。
■7. 運用する商品の種類は何があってどう違うの？
運用商品の種類は「元本が確保される商品」と「元本が確保されない投資商品」の2つに大きく分けることができます。
元本が確保できる商品には預金と保険があり、いずれも満期まで持ち続けることにより元本の確保と利息を受け取ることができます。
ただ、前述のようにiDeCoでは毎月口座管理手数料というコストがかかります。マイナス金利でもあり、ほとんど利息が付かない状況では、コストの分だけ年金資産が減っていくことも考えられます。
元本が確保されない投資商品では、主なものに投資信託があります。iDeCoで投資を考えるときはどれだけ老後資金が必要かで目標を考えがちですが、元本が確保されない投資商品は取れるリスクから考えて選んでいきます。
損をしたくないとの思いから元本が確保される商品を選んでしまいそうですが、運用中の利益が非課税になるという節税のメリットを活かすためには、元本が確保されない投資商品も組み合わせて運用を考えたいところです。
なぜなら、元本が確保されない投資商品は元本割れというリスクがあっても、運用次第では、元本確保型商品のリターンを大きく上回ることが期待できるからです。1万円の利益が非課税になるのと、10万円の利益が非課税になるのとでは後々大きな差になってくるのです。
■8. NISAとの違いは？
NISAと確定拠出年金ではどちらがお得？と聞かれることがよくあります。
NISAは株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税になり、通常かかる20.315％の税金がiDeCo同様に差し引かれないので、どちらを選ぶか悩むところですね。
NISAの特徴は、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、保有している金融商品は120万円を上限に翌年の非課税投資枠に移すことができます。
ただ、移った金融商品の非課税期間は5年経つとそれぞれ順に終了していくので、NISA口座で非課税として同時に保有できる金融商品は、最大で600万円までとなります。
NISAは運用できる期間が短いので、長期投資できるiDeCoの方が老後の資産を作るには適していると言えるでしょう。
定年というゴールが見えてくると、リスクの少ない運用で年金資産を守っていくことが重要になります。NISAで投資できる商品には、元本が確保される商品は含まれていないことにも考慮が必要です。
また、NISAは掛け金を所得控除することができません。iDeCoでは掛け金全額を所得控除できるので、自営業者など第1号被保険者では年額81万6000円まで所得控除ができる仕組みとなっています。iDeCoにはNISAと比べ手厚い税優遇があるのです。
ただ、NISAには、いつでも自由に売却や換金できるというiDeCoにはないメリットがあります。それぞれの特性を考えながら賢く2つの非課税制度を利用したいですね。
■9. iDeCo の選び方！比較時のおすすめポイント
iDeCoでは加入している期間中に手数料がかかります。この手数料にはiDeCoを運営している「国民年金基金連合会」に支払う手数料と、事務委託手数料として信託銀行に支払う手数料、私たちが取引をする金融機関に支払う手数料の3つがあります。
「国民年金基金連合会」に支払う手数料は加入者全員が一律にかかるコストで、加入時手数料は初回の掛け金から2,777円、毎月の掛け金からは103円が差し引かれます。信託銀行に支払う手数料も加入者全員に一律にかかるコストで、毎月768円が掛け金から差し引かれます。
金融機関に支払う手数料には口座開設手数料と毎月かかる口座管理料があり、銀行や証券会社と言った金融機関ごとに異なる金額となっています。
投資信託で運用した場合にも信託報酬という費用負担があります。確定拠出年金で運用する投資信託には通常の取引と比べ割安な信託報酬が設定されているのですが、金融機関によって取扱い商品や手数料に差があります。
運用結果は予測できませんが、手数料などコストは前もってわかるもの。もうすでに全員が一律にかかるコストとして毎月871円、年に換算すると1万452円というコストがかかっています。
金融機関を選ぶ際は、口座管理手数料、商品の品揃えや手数料、サービスなどの観点からじっくり比較検討することをお勧めします。
「国民年金基金連合会」のホームページ、「個人型確定拠出年金ナビ」のウェブページ、確定拠出年金の書籍を参考にしてみてください。
■10. 実際のiDeCo を紹介！
まず毎月積み立てを行う場合の口座管理料で見てみましょう。
多くの金融機関と比較して、スルガ銀行・SBI証券（年金資産が50万円以上の場合）・楽天証券（年金資産が10万円以上の場合）は運営管理手数料が無料になっています。
運用商品としては株式や債券、不動産投資などに投資する投資信託がバランスよく揃っているところは魅力です。
SBI証券は他の2つの金融機関と比べ国内外の株式への投資商品が多く、また金やコモディティに投資する商品も取り揃えているので、積極的に運用したい場合にも利用できる金融機関と言えます。
また、楽天証券、SBI証券、りそな銀行、野村證券は信託報酬の低いインデックス型の投資信託を揃えているところが魅力的です。
来年1月の対象者拡大に向けて、もうすでに各社それぞれキャンペーンが始まっています。「預金から投資」へと舵を切りたい国の政策と、それに便乗したい金融機関に躍らされることのないよう、知識を付けて今から備えておきたいですね。
辻本 ゆか
夫婦ふたりの暮らしとお金アドバイザー、CFP。大手金融機関にて個人向け営業に従事。その後、乳がんを発症した経験から、備えることの大切さを伝える活動を始める。FP Cafe 登録FP。
（提供：DAILY ANDS）
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