その副作用で、歩行異常、ひづめの障害、貧弱死などが起こるとされ、EUや中国、ロシアではラクトパミンの使用が禁止されている。

しかし、日本は米国産豚をそのまま輸入している。

2016年8月1日 17:03
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/548.html

2015.10.27 TUE

「加工肉の発がん性」WHO組織が正式に認定

世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）は、ベーコンやソーセージなどの加工肉を「人に対して発がん性がある」、牛や豚などの赤肉を「おそらく発がん性がある」として正式に指定した。

世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）はこのほど、ハムやベーコン、ソーセージなどの加工肉を、「人に対して発がん性がある」とする「グループ1」として正式に指定した。

IARCは、牛や豚、羊などの赤肉も、「人に対しておそらく発がん性がある」とする「グループ2A」に分類した。

関連記事：がんになるのは「不運だから」じゃない
http://wired.jp/2015/02/02/cancer-risk/

この結論は、800件を超える疫学調査の分析を、22人の専門家でつくる委員会が審査して得られたもので、結果は『Lancet Oncology』誌で発表された（購読には無料登録が必要）。分析には、さまざまな国や民族、食生活にわたるデータが含まれているため、「偶然や偏り、混同などで説明されるとは考えにくい」と述べられている。

関連性が最も顕著に表れているのは、「加工肉の消費量」と「結腸がん」との関連だが、加工肉は胃がんとも関連付けられている。

これを裏付ける証拠のひとつとして、委員会では2011年のメタ分析結果を引用している。これは、日常的に摂取する加工肉を50g増やすごとに、人が結腸がんになる相対リスクは18％高くなると結論付けたものだ。

さらにこの調査では、日常的に摂取する赤肉を100g増やすごとに、人が結腸がんになる相対リスクが17％高くなることもわかっている。

証拠が限られているため、赤肉とがんとの相関性に関する委員会の結論は、「おそらく」発がん性があるという表現にとどまっている。ただし、結腸がんのほかに、すい臓がんや前立腺がんとも相関性があることがわかっている。

肉とがんとの関係については、そのメカニズムに関する強力なデータがある。塩漬けや燻製などの肉の加工方法によって、ニトロソ化合物や多環芳香族炭化水素などの発がん性化学物質が形成されるのだ。

焼く、揚げるなど高温で赤肉を調理した場合も、ヘテロサイクリック芳香族アミンなどの既知の発がん性物質や、その疑いがある物質が形成される。
http://wired.jp/2015/10/27/processed-meat-cause-cancer/

CNNの報道によると、アメリカで流通している食肉には極めて高い確率で、抗生物質耐性菌が含まれていると、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した。家畜に対する抗生物質の使用によるものである。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/a8/214d7f9ec5cf652ddbb6e10983eefb8e.jpg

ＦＤＡの全米薬剤耐性監視システム（ＮＡＲＭＳ）の年次報告書によれば、豚の骨つきロースの６９％、牛ひき肉の５５％、鶏肉の３９％、七面鳥のひき肉の８１％から、抗生物質耐性菌が検出されたとのことである。

その他、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量検出されている。これらの細菌は、年間数百万人を食中毒を起こさせる原因であるとしている。これらは、製品過程の不衛生を証明している。

世界保健機構（ＷＨＯ）はこのままでは耐性菌が増え過ぎて、人の治療に障害が生じて、”ポスト抗生物質”の時代が来ると警鐘を鳴らしている。

こうした事態は、日本では考えられないことである。私たち酪農関係でも、農家がうっかり出荷して、牛乳から抗生物質の反応がある場合がある。厳密な検査をやっているため、そうした場合でも発見されると言える。この場合は、数戸分の出荷乳が、全量廃棄処分になる。農家負担になるため、保険もかけている。

肉や卵も同じである。極めて厳格な検査と対応を日本は行っている。アメリカでは、と畜場は民営であり、検査官当りの処理頭数が日本の数倍から数百倍の量になっている。こうした杜撰な食肉処理は、「コスト面で消費者に反映されている」と、ＢＳＥの時にアメリカの関係者が、平然と発言している。

抗生物質の使用に関しても、ほとんどが診療に使われている日本に対して、アメリカの場合は予防のためと成長促進や衛生管理にも使われている。家畜当たりの使用料は、数年前で日本の１０倍以上であった。

アメリカでは、抗生物質は人間が３５００トンに対して、家畜には３倍量の１万３千トン使用されている。

その他アメリカの肉牛と豚は、日本やＥＵでは使用禁止となっているホルモン処理もなされている。乳牛でも、泌乳促進のために成長ホルモンが投与されている。要するに、生産効率を上げるために何でもやっているのである。

ＴＰＰ参入とは、こうしたアメリカのシステムを日本に持ち込むことでもある。あるいは日本の規制がアメリカ企業の進出を阻害して、損害を被ったと訴えるられることにもなるのである。（ＩＳＤ条項）　

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/3f/d6c27a99094910965211d2109536693b.jpg

それでもＴＰＰを受け入れ、アメリカに従属するのだろうか？　この国は。
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20130416

［３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも、牛肉や豚肉を食べるときに化学物質「ラクトパミン」のことを気にする必要はない。これらの国では、家畜の成長促進剤としてラクトパミンを使用するのを禁止しているからだ。

しかし、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。ラクトパミンは豚などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。ラクトパミンは多くの豚に歩行障害などを引き起こしたり、死に至らしめたりしている。

米国の養豚業者は、食肉処理場に豚を出荷する前の数週間、成長を速めて赤身肉を増やす目的でラクトパミンを飼料に添加する。

養豚業者だけでなく、米経済誌フォーチュンによると、肉牛農家もラクトパミンに殺到している。大手食肉加工会社が、別の成長促進剤「ジルマックス」を与えられた肉牛の扱いを拒否したことを受けての動きだという。

ロイターの調査報道では、タイソン・フーズとカーギルをはじめとする食肉加工会社は２０１３年後半、食肉処理場に運ばれた牛から足に疾患を持つ個体が複数確認されたのを受け、ジルマックス投与牛の買い取りを中止したことが明らかになっている。

テキサス工科大とカンザス州立大が２０１４年３月に出した報告書は、「（ジルマックスを）投与された牛の死亡率は８０％高かった」としている。

食肉加工会社がジルマックス投与牛の購入を中止して以降、同成長促進剤の製造発売元である米医薬品大手メルクは、安全性に問題がないことを示す研究を行っている。ただ、これまでのところ、食肉加工業界は同社の主張を受け入れていない。

しかし、一方で肉牛農家らは、ジルマックスの代わりとして、牛に深刻な健康被害をもたらす恐れがあるラクトパミンを使用している。ラクトパミンはこれまで、約２５万頭に上る豚の薬害反応に関係しているとされ、その症状として歩行困難や震え、活動過剰、ひづめ障害、呼吸困難、衰弱死などが報告されている。

牛肉を食べる人は気を付けた方がいい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による１９９９年のラクトパミン認可には、人間に対する安全性評価は含まれていない。

ＦＤＡは、食肉処理場への出荷前に豚にラクトパミンを与えることを認めており、米有力消費者団体コンシューマー・リポーツの２０１３年の調査では、スーパーマーケットの店頭に並ぶ豚肉製品の５分の１からラクトパミンが検出されたという。

食肉業界の生産性改善への重点的取り組みは、食の安全や動物愛護への意識がかつてないほど高まっている消費者の利益とは相反する可能性がある。

外食業界ではこのところ、劣悪な環境で育てられた家畜や化学物質を投与された家畜の肉の不使用を売りにする「ファストカジュアル」業態が成功を収めている。このことは、消費者が健康的に育てられた畜産品を求め、そうした肉には相応の金額を払うことを浮き彫りにしている。

この流れに気付いた米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズは、ラクトパミンの本格的な削減に乗り出したほか、妊娠した母豚を狭いおりに入れて管理する飼育方法（クレート飼育）を中止する姿勢も明らかにした。

消費者の間ではすでに、高級子牛肉を生産するための子牛のクレート飼育や養鶏場でカゴ飼育に反対する機運も出ている。成長促進剤が家畜に与える悪影響を知るようになれば、同じような反応が起きるかもしれない。

食肉業界は、責任ある畜産について議論を進めている。しかし、一部の業者は生産性改善のため見境をなくしているようにも見える。

需要拡大に応えるべく食肉生産の増大に注力してきた畜産業界はこれまで、家畜を狭い屋内に閉じ込め、本来よりも大幅に速いペースで成長させ、ホルモン剤や抗生物質などを投与してきた。

しかし、食の安全と家畜の健康を理由に、ＥＵはこうした化学物質の多くを使用禁止にした。食品安全性に関する厳しい規制では知られていない中国やロシアも同様だ。

米畜産業界ではいまだに使われているが、その理由は何なのだろうか。

＊筆者は米動物愛護協会（ＨＳＵＳ）の会長。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。