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「男女が同じ選択肢を」 夫の姓を強いるな
ＵＮウィメン事務局長 プムジレ・ムランボヌクカ氏
日本では結婚したとき、９割強が夫の姓を選ぶ。働く女性を中心に姓が変わることに不都合を訴える意見は根強い。夫婦別姓を認めない日本の民法規定について、国連が３月上旬に見直しを求めた。最高裁は昨年末、同規定を合法とする判決を出したばかり。日本と国際社会の認識は隔たりが大きい。
国連は2003年、同規定を差別的だと廃止を求め、09年に再勧告、３月には３度目の是正勧告をしている。女性の地位向上を目指す国連機関「ＵＮウィメン」のプムジレ・ムランボヌクカ事務局長に国際社会の見方を聞いた。
――最高裁判決をどう受け止めますか。
「国連ははっきりとした立場をとっている。女性は選択肢を持たなければならない。男女の平等を確かなものにする一例として。国連の女子差別撤廃委員会も同様に女性に選択肢をという明確な立場をとる。日本がそれを尊重すると希望を抱いている」
「世界で多くの女性が夫の姓を選んでいることは事実だ。だがそれを強いることは別問題だ。基本的に女性には選択肢がなければならないと考えている」
――国連はこのたび、再三の是正勧告をしました。
「国連は廃止勧告を繰り返し強調することが重要だ。ＵＮウィメンは女子差別撤廃委員会のかつての勧告を可能な限り確実なものにすることを支持する」
――女性が働きやすい環境作りを日本政府に忠告するとしたら、どのようなことを伝えますか。
「20年までに女性の管理職を30％にするという日本政府の目標は称賛に値する。これは追い風であり始まりでもある。高等教育を受けている日本人女性にとっては達成可能だろう。日本人女性には多くの選択肢があるのだから、その豊かさとスキルを生かせば、日本は男女平等の主導的な国になれるはずだ」
――女性自身が昇進を目指すことをためらうという意見もあります。
「姓だけでなく、女性が何をしたいかという選択肢があってしかるべきだ。女性の地位向上を強いるのではなく、そうさせたいように促すのは公共教育がカギを握る。女性が役員室でなく家にいるべきだというステレオタイプな考え方は、21世紀にも日本のニーズにもそぐわない。女性が教育で得たものを正しく使うためには環境の整備が必要だ」
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同姓義務づけ、日本だけ 男性の当事者意識薄く
「実際には女性に夫の姓を強制している。過去の勧告が十分実行されていない」。国連の女子差別撤廃委員会は７日、日本の夫婦同姓制度を非難し民法規定改正を求めた。日本の夫婦同姓の慣行は明治時代に遡る。庶民が姓を名乗れなかった時代から、1898年に「妻は原則夫の姓を名乗る」とする明治民法が施行。第２次世界大戦後の改正民法で「夫または妻の姓を名乗る」となり現在に至る。
夫婦同姓を義務付けているのは世界を見ても日本だけだ。トルコ、インド、タイなど諸外国では法改正で夫婦同姓規定を廃止する流れができている。
結婚を機に姓を変えるのはほとんどが女性。職場での使い分けに苦労が絶えない。少子化が進み、一人っ子世帯には自分の姓を変えることに抵抗感を持つ人も増えた。夫婦同姓は時代遅れだと批判は相次ぐが、男性の当事者意識は薄い。男性がしっかりと考えることが重要だろう。
昨年12月の最高裁判決では、夫婦同姓制度について「我が国の社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つに定めることには合理性がある」と合憲判断をした。内訳は合憲10人、違憲が５人。女性の裁判官３人は全員が違憲とした。
最高裁は同姓か別姓か選べる選択的夫婦別姓制度など「制度のあり方は国会で論じ、判断すべき事柄だ」と問題提起した。では国会の議論は進んでいるのか。
民主党は昨年、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を国会に提出した。公明党も議論に前向きで、今年２月から党内で国際状況を踏まえた意見交換を続けている。ただ自民党は慎重な姿勢だ。安倍晋三首相は３月２日の国会答弁で、「夫婦の氏は家族のあり方に深く関わる問題だ。国民的な議論の動向を踏まえながら、慎重に対応する必要がある」と述べるにとどめた。
日本経済新聞社の昨年12月の世論調査では選択的夫婦別姓制度に「反対」が52％で、「賛成」の35％を上回った。20〜50歳代は賛成が多かったが、60歳代以上の反対が多い。（林咲希）
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〈ｗから〉
「日本人男性とは絶対結婚したくない」「日本人女性じゃなくてよかった」。昨年末、夫婦同姓の義務付けを合憲とした最高裁判決を受け、米ニューヨークで働く女性からは非難と驚きの声があがった。先進国の日本で「いまだに夫婦別姓が認められないなんて信じられない」と口をそろえた。結婚後も旧姓を当然のように使うニューヨークの女性に同判決は「男尊女卑以外の何物でもない」と映る。
専業主婦願望が強い女性や、一般の男性に夫婦同姓こそ当たり前だという意識は強いだろう。だが、自立して働く女性にとっては結婚後の名前の変更の煩雑さだけでなく、「自分が自分でなくなる」というアイデンティティーの喪失感が大きい。
かくいう記者も結婚話が出た相手の男性に「あなたが姓を変えるのは？」と聞いた。「考えたこともなかった」と驚かれた後、「日本の文化を尊重したい」と拒否された。仕事を続けたいと願う女性に、男性と同様の選択肢をどうか与えてほしい。
（ニューヨーク＝高橋里奈）
［日経新聞３月２６日朝刊Ｐ．３３］
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