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基軸通貨を発行する特権で生きながらえている米はEUの資金を自国へ集めるため、EUを不安定化?(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/350.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 14 日 06:37:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604130000/
2016.04.14 01:53:06 櫻井ジャーナル

 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客に関する内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されたのは4月3日。昨年の初め、南ドイツ新聞(SZ)の編集部へ届いたのは1150万通だが、それを渡された国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)はその中の一部を選び出して明らかにし、それを利用して文書に名前の出てこないロシアのウラジミル・プーチンを西側メディアは攻撃した。

 全体の中から公表する文書を選び出したICIJはジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDと関係が深い。アメリカの富裕層や巨大企業の名前が出てこないのは当然だろう。このことを考えるだけでも「パナマ・ペーパーズ」の騒動は胡散臭い。

 もっとも、ロンドン(シティ)を中心とするオフショア市場/タックスヘイブンのネットワークでは、口座が明らかにされても実態はわからないような仕組みになっているとも言われている。1970年代、シティを中心に築かれたネットワークでは資金を隠すために信託のシステムが利用され、資金を隠す仕組みは複雑になっているという。

 シティを中心とするのネットワークには、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドが含まれ、秘密度の高さから人気を博した。イスラエルも有名なタックスヘイブンだ。そのため、かつては税金避難地として有名だったスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどは影が薄くなったとされている。

 すでに生産能力のなくなったアメリカは基軸通貨であるドルを発行することで生きながらえているのだが、言うまでもなく、単にドルを大量発行するだけならハイパーインフレになってしまう。

 そこでドルを回収するためにペトロダラーの仕組みが作られ、金融規制を大幅に緩和させてドルを呑み込む大規模な投機市場が作り出された。そして今、アメリカ政府は自国を巨大なタックスヘイブンにしつつある。日本の「エリート」が保有するアメリカの財務省証券を売った場合、それはこの仕組みに反する行為と見なされ、「エリート」は報復されて資産と地位を失うことになるだろう。

 昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語った人物がいる。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーがその人だ。彼によると、アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states
ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。すでに世界の富豪たちはネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどに口座を作ったと言われている。

 こうしたタックスヘイブン化政策を始めたのは、2009年1月から10年9月までバラク・オバマ政権の経済諮問会議の議長を務めていたクリスティーナ・ロマーだという。このポストに就く前、彼女はカリフォルニア大学バークレー校で1929年に顕在化した経済危機を専門にしていた。アメリカがこの危機から脱出することができたのは、ヨーロッパが不安定化して1936年から資金が流入してきたからだと彼女は考えている。

 この理論を実践したひとつの結果が2010年に始まったギリシャの危機だと指摘する人がいる。この危機を招いた大きな理由はふたつ。第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊がひとつであり、もうひとつはギリシャのEU信仰を利用した巨大金融機関のゴールドマン・サックスによるカネ儲け。混乱の切っ掛けは、「格付け会社」(投機集団の仲間だが)ギリシャ国債の格付けを引き下げたことにあった。

 2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだが、その際に利用された仕組みがCDS(Credit Default Swap/クレジット・デフォルト・スワップ)。これは債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ(保険料)を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、2000年の終わりに「CFMA(商品先物現代化法)」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。その法律を推進していたひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長。こうした取り引きが何をもたらすかを理解していた巨大資本や富豪たちは自分たちの資産は国外へ避難させている。

 ギリシャの支配層が外国勢力と手を組んで作りあげた財政赤字のツケを支払わされることになったのが庶民。欧州委員会、IMF、欧州中央銀行は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。

 トルコ政府の演出で難民が押し寄せたEUは混乱の度合いを強めている。西側諸国がペルシャ湾岸産油国やイスラエルと手を組んでシリアやリビアを侵略して体制転覆作戦を始めた際、ロシア政府が警告していた展開なのだが、アメリカ支配層に買収されていると言われるEUの「エリート」はアメリカの策略にはまった。ギリシャと同じように、EUから資金は逃げ出しているだろう。その行く先として、ロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーはアメリカを推奨しているわけだ。

 地下資金がアメリカやシティ、つまりアングロ・サクソン系のタックスヘイブンに集中したなら、世界の資金は表も裏もアングロ・サクソン系富豪に掌握されることになる。中国とロシアが独自の金融システム構築に力を入れ、新開発銀行(NDB)やAIIB(アジアインフラ投資銀行)を始動させるのも当然だろう。


 

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コメント
 
1. 2016年4月16日 04:05:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[413]

Business | 2016年 04月 16日 02:58 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
経済成長なお控えめ、下振れリスクに直面=G20声明

[ワシントン 15日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)は15日、財務相・中央銀行総裁会議後に公表した共同声明で、経済成長はなお「控えめかつ一様ではない」とし、英国の欧州連合(EU)離脱の可能性や地政学的な衝突などの下振れリスクに直面しているとの認識を示した。

また為替政策に関して「競争的な通貨切り下げを回避するとともに競争目的で為替レートを目標としない」などとした従来の方針をあらためて表明した。
http://jp.reuters.com/article/g20-washington-idJPKCN0XC2D7

Business | 2016年 04月 16日 03:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米利上げ、インフレ率上昇確信まで慎重な対応必要=シカゴ連銀総裁

[ワシントン 15日 ロイター] - エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は15日、インフレ率が目標の2%に向かって上昇していくとのより強い確信を得られるまで連邦準備理事会(FRB)は利上げに対し慎重に対処する必要があるとの考えを示した。

同総裁は「インフレ率が2%に上昇するとのより強い確信が必要だ」とし、リスクを検証し慎重に対処する必要があるとの立場を示した。
http://jp.reuters.com/article/us-fed-evans-idJPKCN0XC2DX

ショイブレ独財務相:ECBの職務は過大、反ユーロ政党伸長に責任
Rainer Buergin、Alessandro Speciale
2016年4月16日 03:17 JST

ドイツのショイブレ財務相は、同国連邦銀行のバイトマン総裁が欧州中央銀行(ECB)とその独立性を守っていると指摘した。国内では反ユーロ政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が勢力を拡大させているが、ECBにもその責任があるとあらためて示唆した。
  ショイブレ財務相は15日、ワシントンでバイトマン総裁との共同記者会見に臨み、ECBはユーロ圏で唯一完全に機能している機関で、過大な職務を背負わされているとの見解を示した。一方、量的緩和を含め過去何度となくECBの刺激策に反対してきたバイトマン総裁は、現在の拡張的なECBの政策スタンスは「適切」だと述べた。
  財務相は「AfDの勢力拡大はECBの金融政策に非があると言っているのではない」としつつ、「長期にわたりゼロ以下の金利が続くことを懸念せざるを得ない人々の不安感が、当惑を禁じ得ない多くの選挙結果に寄与していると指摘した」と語った。
  ショイブレ財務相は今週ワシントンでドラギECB総裁と会談する。ドイツでは来年9月に総選挙を予定する。
原題:Schaeuble Hails ECB Independence, Denies It’s Spurring Populism(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5OR9Z6S973201



ECB、インフレ押し上げへ全力尽くす=ドラギ総裁

By TOM FAIRLESS
2016 年 4 月 16 日 03:14 JST

 【ワシントン】欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は15日、ユーロ圏の景気見通しは依然として不透明だと警告し、低迷するインフレを押し上げる必要があればECBはさらなる措置を講じる用意があると強調した。

 ドラギ総裁はワシントンに集まった各国の金融・財政当局者を前に、最近の経済指標はユーロ圏の見通しに「強弱入り交じる兆候」を示していると述べた。

 その上で、インフレ率を目標の2%弱に戻すため「必要なことは何でも」実施すると言明した。ユーロ圏のインフレ率は約3年にわたり目標水準を下回っている。

 世界各国の財政、中銀当局者は今週、国際通貨基金(IMF)と世界銀行による半期に一度の会合に出席するためワシントン入りし、世界の成長を再び活性化する方法について議論している。

 ドラギ総裁は、ユーロ圏の景気回復は緩やかなペースで進んでいるとしつつ、苦境に陥っている新興国や、原油価格動向の不確実性、地政学的リスクが主因となり、この先にリスクが浮上する可能性があると警鐘を鳴らした。

 EU統計機関が発表した3月のユーロ圏総合消費者物価指数(HICP)は前年同月比横ばいとなった。ドラギ総裁は、インフレが上向き始めるまで向こう数カ月はややマイナスで推移するとの見通しを示した。

 「ECBは極めて低いインフレの環境が定着しないよう努めることが重要だ」と語った。

 それでも、ECBの金融緩和策が成長を支えていると確信していると述べ、金融市場でこの政策措置に起因する何らかの過剰が発生していることを示す全般的な証拠は見られないとした。



Business | 2016年 04月 16日 01:14 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
インフレ押し上げへ必要な措置継続、バブル兆候ない=ECB総裁

[ワシントン 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は15日、ECBはインフレ押し上げに向け引き続き必要な措置を講じるとし、異例の金融緩和策が資産バブルを招いている兆候はないとの見解を示した。

またユーロ圏の経済見通しは、新興国の成長見通しへのリスクや、原油相場の先行き不透明感、地政学リスクによる不確実性に直面していると述べた。

長期にわたる金融緩和政策は、過度なリスクテークや不整合な資産価格といった現象を通じて特定のセクターで意図せぬ結果を招く可能性があるとしたが、「現時点で、金融機関の行動やユーロ圏の資産価格のバリュエーションにおいて過剰を示す広範な証拠は見られない」と述べた。

総裁はさらに、ユーロ圏の政策金利は現行、またはこれを下回る水準に長期間とどまるとあらためて表明した。
http://jp.reuters.com/article/imf-g20-draghi-idJPKCN0XC21O

15日の欧州マーケットサマリー:債券上昇、株6日ぶり下落
2016年4月16日 02:05 JST 更新日時 2016年4月16日 02:18 JST

欧州の為替・株式・債券・商品相場は次の 通り。(表はロンドン午後6時現在)
為替 スポット価格 前営業日
ユーロ/ドル 1.1309 1.1268
ドル/円 108.63 109.40
ユーロ/円 122.85 123.27


株 終値 前営業日比 変化率
ダウ欧州株600 342.79 -1.20 -.3%
英FT100 6,343.75 -21.35 -.3%
独DAX 10,051.57 -42.08 -.4%
仏CAC40 4,495.17 -16.34 -.4%


債券 直近利回り 前営業日比
独国債2年物 .51% -.01
独国債10年物 .13% -.04
英国債10年物 1.41% -.04


商品 直近値 前営業日比 変化率
金 現物午後値決め 1,227.10 -6.75 -.55%
原油 北海ブレント 43.18 -.66 -1.51%
◎欧州株:6日ぶり下落、自動車株が安い−週間の上げ幅が縮小
15日の欧州株式相場は6営業日ぶりに下落。自動車株の下げが目立 った。指標のストックス欧州600指数は週間ベースでプラスとなったも のの、上げ幅を縮めた。
ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の優先株は2.4%下落。欧州 自動車工業会(ACEA)の発表によれば、同社の欧州市場でのシェア は1−3月(第1四半期)に5年ぶり低水準となった。独ダイムラー は2.1%値下がり。原油相場が3日続落し、石油・ガス銘柄も売られ た。主要産油国は今週末にカタールのドーハで生産目標維持について協 議する。鉱業株は続落。英アングロ・アメリカンとスイスのグレンコア が大きく下げた。
ストックス600指数は前日比0.4%安の342.79で終了。今週の上昇率 は3.3%となった。2月11日の安値から一時14%値を戻したものの、過 去最高値を付けた1年前とは異なり、上昇の勢いを得られない状態だ。 世界景気をめぐる懸念の再燃で過去1カ月間は狭いレンジ内での取引が 続き、年初来では6.3%下げている。
ルツェルン州立銀行(スイス)のトレーダー、ベンノ・ガリカー氏 は「今週は好調だった。本日は一服感が出た」と述べ、「決算も大丈夫 なようだ。ここから株式相場の大幅上昇は見込んでいないが、徐々に上 げていくだろう。来週発表される企業決算が予想を下回るかどうかが最 大の懸案だ。そうなれば地合いが変わる恐れがある」と語った。
この日はギリシャのアテネ総合指数が急騰し、西欧市場で上昇率首 位。ピレウス銀行が銀行株の上げを主導した。欧州中央銀行(ECB) の報道官が、ギリシャの国内銀が保有する証券の一部は量的緩和 (QE)の買い入れ対象だと言明したことが好感された。
原題:European Shares Trim Best Week in Two Months as Automakers Slide(抜粋)
◎欧州債:軒並み上昇、低インフレ継続見通しと国債償還に注目
15日の欧州債市場ではユーロ参加国の国債が軒並み上昇した。低イ ンフレが長期化するとの見通しに加え、国債の償還に対して発行が減っ ていることも支援要因。
欧州債の指標とされるドイツ10年債は週間ベースで1カ月ぶりの値 下がりとなったものの、原油相場の3日続落を背景に下げ幅は縮めた。 スペイン債のパフォーマンスは今週、ドイツ債を上回った。5年債162 億ユーロ相当がこの日に償還を迎えたイタリアの国債も需要が強まっ た。アイルランドは18日に73億ユーロ相当を償還する。
将来のインフレ率を示唆する指標は、欧州中央銀行(ECB)が目 安とする2%弱の達成には依然として程遠い状況を示しており、これが 欧州債の強気派に自信を与えている。今週の一時期は激しく売られたも のの、ドイツ10年債の利回りが昨年4月に過去最低を更新後に見られた 買い手不在の状況とは異なるとみるためだ。
BNPパリバのG10金利戦略責任者、ローレンス・マトキン氏は 「向こう数週間に需給バランスが変わり、国債供給がネットベースで大 きくマイナスとなるため実質利回りが大きく低下するとみている」とリ ポートで指摘。「向こう数日以降も中核国の欧州債に強気の姿勢を続 け、利回り曲線はフラット化すると予想する」とも記した。
ロンドン時間午後4時34分現在、ドイツ10年債利回りは前日比4ベ ーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.13%。同国債(表面 利率0.5%、2026年2月償還)の価格は0.345上げて103.59。今週全体で は利回りは4bp上昇した。
スペイン10年債利回りはこの日、ほぼ変わらずの1.51%。ドイツ債 に対する利回り上乗せ幅は137bpと、前週末の143bpから縮まった。 イタリア10年債利回りは1.34%。
原題:Europe’s Bonds Advance as Focus Turns to Data, Redemptions (抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/-15-in1ytmgv


欧州債(15日):軒並み上昇、低インフレ継続見通しと国債償還に注目
Lukanyo Mnyanda
2016年4月16日 02:09 JST
アイルランドとイタリアの国債償還が支援要因
ドイツ10年債は週間では3月11日終了週以来の値下がり

15日の欧州債市場ではユーロ参加国の国債が軒並み上昇した。低インフレが長期化するとの見通しに加え、国債の償還に対して発行が減っていることも支援要因。
  欧州債の指標とされるドイツ10年債は週間ベースで1カ月ぶりの値下がりとなったものの、原油相場の3日続落を背景に下げ幅は縮めた。スペイン債のパフォーマンスは今週、ドイツ債を上回った。5年債162億ユーロ相当がこの日に償還を迎えたイタリアの国債も需要が強まった。アイルランドは18日に73億ユーロ相当を償還する。
  将来のインフレ率を示唆する指標は、欧州中央銀行(ECB)が目安とする2%弱の達成には依然として程遠い状況を示しており、これが欧州債の強気派に自信を与えている。今週の一時期は激しく売られたものの、ドイツ10年債の利回りが昨年4月に過去最低を更新後に見られた買い手不在の状況とは異なるとみるためだ。
  BNPパリバのG10金利戦略責任者、ローレンス・マトキン氏は「向こう数週間に需給バランスが変わり、国債供給がネットベースで大きくマイナスとなるため実質利回りが大きく低下するとみている」とリポートで指摘。「向こう数日以降も中核国の欧州債に強気の姿勢を続け、利回り曲線はフラット化すると予想する」とも記した。
  ロンドン時間午後4時34分現在、ドイツ10年債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.13%。同国債(表面利率0.5%、2026年2月償還)の価格は0.345上げて103.59。今週全体では利回りは4bp上昇した。
  スペイン10年債利回りはこの日、ほぼ変わらずの1.51%。ドイツ債に対する利回り上乗せ幅は137bpと、前週末の143bpから縮まった。イタリア10年債利回りは1.34%。
原題:Europe’s Bonds Advance as Focus Turns to Data, Redemptions(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5OMK06S973I01


欧州株(15日):6日ぶり下落、自動車株が安い−週間の上げ幅が縮小
Alan Soughley、Manisha Jha
2016年4月16日 01:50 JST

15日の欧州株式相場は6営業日ぶりに下落。自動車株の下げが目立った。指標のストックス欧州600指数は週間ベースでプラスとなったものの、上げ幅を縮めた。
  ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の優先株は2.4%下落。欧州自動車工業会(ACEA)の発表によれば、同社の欧州市場でのシェアは1−3月(第1四半期)に5年ぶり低水準となった。独ダイムラーは2.1%値下がり。原油相場が3日続落し、石油・ガス銘柄も売られた。主要産油国は今週末にカタールのドーハで生産目標維持について協議する。鉱業株は続落。英アングロ・アメリカンとスイスのグレンコアが大きく下げた。
  ストックス600指数は前日比0.4%安の342.79で終了。今週の上昇率は3.3%となった。2月11日の安値から一時14%値を戻したものの、過去最高値を付けた1年前とは異なり、上昇の勢いを得られない状態だ。世界景気をめぐる懸念の再燃で過去1カ月間は狭いレンジ内での取引が続き、年初来では6.3%下げている。
  ルツェルン州立銀行(スイス)のトレーダー、ベンノ・ガリカー氏は「今週は好調だった。本日は一服感が出た」と述べ、「決算も大丈夫なようだ。ここから株式相場の大幅上昇は見込んでいないが、徐々に上げていくだろう。来週発表される企業決算が予想を下回るかどうかが最大の懸案だ。そうなれば地合いが変わる恐れがある」と語った。
  この日はギリシャのアテネ総合指数が急騰し、西欧市場で上昇率首位。ピレウス銀行が銀行株の上げを主導した。欧州中央銀行(ECB)の報道官が、ギリシャの国内銀が保有する証券の一部は量的緩和(QE)の買い入れ対象だと言明したことが好感された。
原題:European Shares Trim Best Week in Two Months as Automakers Slide(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5OO6L6S972P01


Business | 2016年 04月 16日 01:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米3月鉱工業生産が予想以上に落ち込み、四半期成長に急ブレーキ

[ワシントン 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が発表した3月の鉱工業生産指数は0.6%低下し、市場予想の0.1%低下よりも大幅な落ち込みとなった。項目別でも軒並み減少し、1─3月期の経済成長に急ブレーキがかかった格好だ。

2月の鉱工業生産はマイナス0.6%に下方修正された。鉱工業生産は過去7カ月中6カ月減少している。世界経済の減速やドル高、原油安などを背景に、四半期ベースでは1─3月期の鉱工業生産が年率2.2%落ち込んだ。

ただし最近の製造業統計は持ち直しているほか、ドル高が一服し、原油価格も安定の兆しが見受けられるなか、製造業部門は最悪期を脱したとの見方もある。

3月の製造業生産は0.3%減。内訳では耐久財が0.4%、自動車・部品が1.6%、それぞれ減少した。一方、1─3月期では0.6%増加した。

鉱業は2.9%減と2008年9月以来の大幅な落ち込み。石油・ガスが8.5%減少したものの、2月の15.8%減ほどは落ちこまなかった。公益関連は気温が例年よりも高かったことから1.2%減少した。

設備稼働率は0.5%ポイント低下し74.8%と、2010年8月以来の低水準となった。
http://jp.reuters.com/article/us-econ-industrial-output-idJPKCN0XC20N


〔ロンドン外為〕円上昇、108円台後半(15日)【4/16 00:49】
【ロンドン時事】週末15日のロンドン外国為替市場の円相場は、原油安や欧米株安を眺めたリスク回避の買いで、1ドル=108円台後半に上昇した。午後4時現在は108円70〜80銭と、前日午後4時(109円15〜25銭)比45銭の円高・ドル安。

円は東京市場の流れを引き継ぎ、朝からじり高の展開。前日まで調整的なドル買いが続いた反動に加え、原油相場のさえない動きや軟調な欧州株価を眺めた買いも入り、昼前には108円台に乗せた。午後には一時伸び悩む場面もあったが、17日にカタールで開かれる主要産油国の会合にイランが参加しないとする報道が伝わり、原油相場が下げ幅を拡大。米国の株安や長期金利低下も横目に眺めつつ、円は一時108円61銭まで上値を伸ばした。

この日はワシントンで開かれている主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明発表を控え、様子見を決め込む向きも多かった。主要産油国の会合にイランが参加しないと報じられたものの、結果を見極めるまでは手を出しにくく、為替相場への影響は限られたようだ。

ユーロも対ドルで朝から買い戻しが優勢。対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.1290〜1300ドル(前日午後4時は1.1260〜1270ドル)と小幅高だった。一方、対円では同122円80〜90銭(122円95銭〜123円05銭)と小緩んだ。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.4175〜4185ドル(1.4135〜4145ドル)としっかり。スイス・フランは1ドル=0.9660〜9670フラン(0.9670〜9680フラン)。

プーチン氏年収1500万円=国民は疑いの目―ロシア【4/15 23:53】
【モスクワ時事】ロシア大統領府は15日、プーチン大統領の2015年の年収を公開し、889万ルーブル(約1470万円)だったと発表した。14年の765万ルーブル(当時のレートで約1810万円)から自国通貨では増額だが、原油安に伴うルーブル下落によって外貨換算では目減りした。

ただ、大統領をめぐっては、オフショア(非居住者向け)取引を暴露した「パナマ文書」で、親友の音楽家らがタックスヘイブン(租税回避地)で20億ドル(約2180億円)を取引した疑惑が浮上していることもあり、大統領府の発表に疑いの目を向ける国民も多い。

〔米株式〕NYダウ、もみ合い(15日午前)【4/15 23:33】
【ニューヨーク時事】週末15日午前のニューヨーク株式市場は、原油安や欧州株安を背景に売られる一方、シティグループの決算などを好感した買い支えも入り、もみ合っている。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比5.55ドル安の1万7920.88ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が5.93ポイント安の4939.96。

増産凍結合意を目指した主要産油国会合を17日に控えて協議の行方に警戒感が広がり、原油先物相場が下落。欧州株価も全面安となったことから、米株相場にも売り圧力がかかっている。

ただ、シティグループが発表した2016年1〜3月期決算は、純利益が26.6%減となったものの、1株当たり利益が市場予想を上回った。事前の予想では、1〜3月期の米金融大手決算はエネルギー企業向け債権に対する貸倒引当金の積み増しなどで業績が大幅に悪化するとの懸念が広がっていたが、大手4社が今週発表した決算内容が予想されたほど悪くなかったことで市場にひとまず安心感を与えている。中国の2016年1〜3月の国内総生産(GDP)が前年同期比6.7%増と、懸念されたほど悪くなかったことも支援材料。

個別銘柄では、シティグループが3%近くの上げ。コストコ・ホールセールは配当金の引き上げがあったが、小幅高にとどまっている。フットロッカーは投資判断の下方修正が響き、2%超下げている。
情報提供:株式会社時事通信社

シティ、1-3月期は27%減益−トレーディング収入は13%減
シティグループの1-3月期決算は減収減益となったものの、市場予想を上回った

CHRISTINA REXRODE and PETER RUDEGEAIR
2016 年 4 月 15 日 21:39 JST

 米銀大手シティグループが15日発表した1-3月期(第1四半期)の純利益は前年同期比27%減少した。トレーディング収入や投資銀行部門の不振が足かせとなった。

 1-3月期の純利益は35億ドル(約3800億円)。1株利益は1.10ドルと、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想の1.03ドルを上回った。前年同期は純利益が47億7000万ドル、1株利益が1.51ドルだった。

 収入は11%減の175億6000万ドル。アナリストの間では174億6000万ドルと予想されていた。

 トレーディング収入(会計上の調整除く)は13%減の37億9100万ドル。シティ自らが先月明らかにした15%減との予想より小幅な落ち込みにとどまった。

 投資銀行部門の収入は27%減の8億7500万ドルとなった。シティは25%減を見込んでいた。

 コンシューマー・バンキング部門の利益は28%減少した。中南米の大幅な落ち込みが全体を押し下げた。

 シティ全体の費用は3%減の105億2000万ドルだった。

米シティ、不良債権処理部門を解消へ−チャート
Dakin Campbell
2016年4月16日 00:51 JST

  シティグループは来年以降、シティ・ホールディングスの決算を別途公表しないと明らかにした。シティ・ホールディングスはいわゆるバッドバンク。2009年に当時のビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)が6000億ドル(約65兆円)前後に上った不採算事業や不良資産の受け皿機関として設立した。その規模は徐々に縮小し、直近では730億ドルとなっていた。パンディット氏の後を継ぐ前に同部門を率いていたマイケル・コーバット現CEOは15日の発表文で「ホールディングスの縮小は長期的な目標だった。この進展はシティがよりシンプルで規模を縮小、安全かつ強力な金融機関になりつつあることを示している」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5OK1P6S973801


米シティ:1−3月利益は予想上回る、減収を予想以上の経費減で補う
Dakin Campbell
2016年4月15日 21:34 JST
米銀シティグループの1−3月(第1四半期)決算は、利益がアナリスト予想を上回った。トレーディングと投資銀行業務からの収入減少を予想以上のコスト削減で埋め合わせた。
  15日の同行発表によると、純利益は35億ドル(約3810億円、1株当たり1.10ドル)と、前年同期の47億7000万ドル(同1.51ドル)から27%減少したものの、ブルームバーグがまとめたアナリスト24人の予想である1.03ドルを上回った。
  マイク・コルバット最高経営責任者(CEO)は発表資料で「市場に影響される業務は投資家センチメントの弱さにより打撃を受けたが、複数の重要分野で前進を続けた」と説明。融資と預金の伸びおよび経費削減に言及した。
  営業経費は3%減の105億ドルとなり、アナリスト予想平均の108億ドルを下回った。収入は11%減の176億ドル。アナリスト予想は175億ドルだった。
  トレーディング収入は37億9000万ドルに減少。債券トレーディング収入は30億9000万ドルとアナリスト予想の29億7000万ドルを上回った。一方、株式トレーディング収入は予想に届かなかった。
  投資銀行業務からの収入は27%減の8億7500万ドル。
原題:Citigroup Beats Estimates as Cost Cuts Mitigate Revenue Drop(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5OCSH6S972W01

米鉱工業生産指数:製造業が低下、昨年2月来の大幅マイナス
Shobhana Chandra
2016年4月15日 23:42 JST

3月の米鉱工業生産統計では製造業の生産が 市場の予想外に低下し、2015年2月以来の大幅なマイナスとなった。
米連邦準備制度理事会(FRB)の15日発表によると、3月の製造 業生産指数は前月比0.3%低下。前月は0.1%低下だった。全体の鉱工業 生産指数(製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値)は2カ 月連続で前月比0.6%の低下。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では製造業生産指数 が0.1%上昇、全体の鉱工業生産指数は0.1%低下とそれぞれ予想されて いた。
クレディ・アグリコルCIBのエコノミスト、ブリタニー・バウマ ン氏(ニューヨーク在勤)は統計発表前に、「製造業セクターは不透明 な世界成長見通しのほか、これまでの商品価格下落とドル高で苦しい状 況にある」と指摘。「これらの影響は3月も続いた」と述べた。
3月は公益事業の生産が1.2%低下。前月は3.6%下げていた。3月 も暖かい気候が続いたため、暖房需要が抑制された。
石油掘削を含む鉱業の生産は2.9%低下した。
3月の鉱工業設備稼働率は74.8%と、前月の75.3%から低下。製造 業の設備稼働率は75.1%で、14年4月以来の低水準となった。
消費財の生産は0.4%低下。前月は0.8%低下だった。企業設備の生 産は0.4%低下と、3カ月ぶりの大幅なマイナス。建設資材の生産 は1.2%低下した。
製造業のうち自動車・同部品の生産は1.6%低下と、昨年11月以来 の大幅な落ち込みとなった。自動車・同部品を除く製造業生産は0.1% 低下。前月は0.2%下げていた。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題:Manufacturing Output in U.S. Falls by Most Since February 2015(抜粋)
--取材協力:Chris Middleton.


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5OI636KLVRD01


米ミシガン大消費者マインド指数:4月速報値は予想外に低下
Michelle Jamrisko
2016年4月16日 00:36 JST

4月の米消費者マインド指数は市場予想に反 して前月から低下し、7カ月ぶり低水準をつけた。
4月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は89.7と、昨年 9月以来の低水準だった。前月は91。ブルームバーグがま とめたエコ ノミスト予想の中央値は92への上昇だっただった。
ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏 は発表文で、「差し迫ったリセッション(景気後退)を示唆するもので はないが、この先数カ月間にわたり個人消費の回復力に対して懸念が高 まった」と述べた。
現在の景況感を示す指数は105.4と、前月の105.6から低下した。6 カ月後の先行き景況感を示す期待指数は79.6。前月は81.5だった。
1年先のインフレ期待値は2.7%と、前月から変わらず。5−10年 先のインフレ期待値は2.5%で、前月の2.7%から低下した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Consumer Sentiment Falls on Concerns Over U.S. Wages, Elections(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5OL0YSYF01Y01


NY外為(午前):円、対ドルで反発−ドーハ会合を控えた原油下落で
Anchalee Worrachate
2016年4月15日 21:18 JST

ニューヨーク時間15日午前の外国為替市場で、円がドルに対して反発。前日まで3日続落していた。カタール・ドーハでの産油国会議を控えた原油価格の下げで、安全資産とされる円を買う動きが強まった。
  ニューヨーク時間午前8時(日本時間午後9時)現在、円は前日比0.5%高の1ドル=108円86銭で取引されている。
原題:Yen Rallies as Oil Drops Before Exporters Meet in Doha(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5OCF86S972T01

Column | 2016年 04月 15日 19:40 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:米ドル政策「転換」の思惑、ルー財務長官発言に注目

田巻 一彦

[東京 15日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議後に表明されるルー米財務長官や、米当局者の発言に注目するべきだ。

市場でくすぶっている米為替政策のドル高容認からドル安容認への転換が、本当なのかチェックすることができるからだ。ドル安容認で米企業の業績が上向けば米株高になるが、日本にとっては「円高の逆風」が吹くことになる。ルー長官の発言トーンで、週明けの市場の景色が変わりそうだ。

<ルー長官発言、解釈分かれる>  

上海でG20財務相・中銀総裁会議が開かれていた2月26日、ルー長官は「(通貨の)切り下げ競争は回避する必要がある」「それは凍結もしくは縮小しているパイをシェアするにあたって近隣窮乏化策で競争することであり、よい結果には結びつかない」と述べていた。

そのルー長官と麻生太郎財務相は14日にワシントンで会談。米財務省によると、G7、G20の為替に関するコミットメントを全ての国が順守することが重要との認識で一致したという。

表面的には、人民元安を志向しやすい中国を念頭に置いた日米合意とみえるが、外為市場の一部の参加者は「全ての国」という表現に注目する。全ての中に日本も入るのではないか、との見方だ。

つまり、円高が進んでも安易に介入は出来ませんよ、と釘を刺されたとの解釈が成り立つとの認識と言える。

一方、麻生財務相は15日、記者団に対し、急激で無秩序な為替の動きは経済に悪影響を及ぼすとルー長官に述べたことを明らかにした。こちらの発言には「急激な円高には介入が許される。米国も同意して欲しい」というメッセージが隠されていると思われる。

<市場が気にするイエレン議長のドル高言及>

米国がドル高容認から、ドル安容認にかじを切ったと市場関係者の一部が判断している背景には、米連邦準備理事会(FRB)の政策スタンスもある。3月利上げを見送り、イエレンFRB議長がハト派的な発言を繰り返すことで、ドルは上値が重くなり、ドル高修正が現実に進んだ。

また、3月30日には14年以降のドル高が製造業と輸出に打撃となったと指摘し、ドル高は消費者物価の重しになるとの見解も示した。

その結果、市場の一部には、米財務省とFRBはドル高容認を放棄し、ドル安志向になったのではないかとの思惑が醸成された。

仮に緩やかなドル安が現実に進めば、それは日本にとって緩やかな円高が進むことを意味する。緩やかに進行すれば、介入の大義名分が立たないということにもなる。

その意味で、ルー長官やその他の米政策当局者が、G20後にどのような発言をするのか、日本にとってはかつてない重要な要素になる。

<週明けの市場動向、日本にとっても別れ道>

米国の本音がドル安容認であり、為替介入はどこの国であれ認めないということを明確にするケースでは、ドル/円JPY=EBSは再び、円高方向にシフトする可能性が出てくる。

ただ、ドル安が資源国通貨高となり、それがコモディティ価格の上昇と連動するなら、グローバル市場はリスクオン心理が強化され、世界的に株高の流れが強まるケースも想定される。

この場合、日本株が上昇すれば、円高方向ではなく円安方向に相場が動く展開も予想できる。

分かれ道は、市場が米為替政策のスタンスをどのように解釈するかという点だ。その部分を左右するのは、言うまでもなくルー長官の発言内容だ。

17日にドーハで開催される産油国の会議とともに、G20後の米高官の発言が、今年前半の世界市場の行方を相当程度、決めることになりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/column-g20-dollar-idJPKCN0XC155?sp=true


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