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Aleksey Klints/Shutterstock
米国籍を捨てる人が急増中、「トランプ大統領」とは無関係？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00012085-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5月10日(火)16時0分配信
これを新たな通常と呼ぶのはばかげたことのように思える。だが、米国では再び、過去最多となる国民が市民権を「放棄」しようとしている。
米財務省は毎年3か月に一度、国籍を離脱した人たちの氏名を公表している。政治的な目的ではなく、2010年に施行された税法、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関連して行われているもので、それによると、このところその人数は急増している。
ある世論調査の結果では、ドナルド・トランプが大統領になれば市民権の放棄を検討すると答えた米国民は、4人に1人に上る（ヒラリー・クリントンが選ばれればそうするという人もいる）。
ただし、実際のところは政治に対するいら立ちを理由に米国を捨てると言う人たちは、真剣に国籍離脱を検討している訳ではない。それに、本気で国外で暮らすことを考えたとしても、一時的な「移住」だという人がほとんどだろう。
■急増の本当の理由
国籍を離脱するというのは大変なことだ。それでも、2016年1〜3月の間には、3か月間の人数としては過去最多となる1,158人が米国の市民権を放棄。2015年には約4,300人が、ほかの国の市民となった。ブッシュ政権時に過去最多を記録した国籍離脱者の数は、その後560％増加している。
ただし、発表されている国籍離脱者の名簿は完全なものではなく、記載されていない人たちもいる。また、驚くことに記録を取っているはずの米内国歳入庁（IRS）も連邦捜査局（FBI）も、実際には正確な人数を把握していないとみられる。
オバマ政権がようやく施行にこぎつけたFACTAによって、米国の課税に関する報告のための世界的なネットワークが確立された。米国は外国の政府や銀行に対し、預金者に関する情報の提出を求めている。米国以外の銀行や金融機関も、米国人が保有する口座に関する情報は提供しなければならず、応じなければ罰則が科される可能性がある。
このFATCAをはじめとする税制を市民権放棄の理由に挙げる人はいるが、国籍を離脱する理由は一つだけではない。IRSによる税金滞納者へのパスポート発行の拒否、または保持者からのはく奪が可能になったことも影響している。二重国籍の保持が認められないことが理由で、米国以外の国を選ぶ場合もある。
外国への移住には多額の出費が伴う。手続きに料金がかからない国もあるが、米国ではパスポート返納の際に、2,350ドル（約25万3,000円）を支払わなくてはならない。この金額は、その他の高所得国の平均の20倍以上だ。米国政府は国籍の離脱にかかる料金を442％引き上げた2014年秋以降、1,260億ドル（約13兆5,600億円）以上を徴収している。
国務省によれば、市民権の放棄を希望する人が増え、処理すべき書類の量が増えたことが料金引き上げの理由だ。
米国を捨てるのにかかる費用はほかにもある。過去5年間、確定申告を正しく行っていることをIRSに証明しなくてはならない。さらに、総額200万ドル以上の保有資産がある人、または過去5年間の所得税額が平均16万ドル以上だった人は、出国税を収めなくてはならない。これは、出国に伴い資産を売却したものとして算出し、課されるキャピタルゲイン税だ。長期居住者が永住権を放棄する際にも、同様に出国税を支払う必要がある。
多額の支払いが必要になり、支払い不能な金額を請求される人が出るようになって以降も、米国を捨てる人は増え続けている。国籍離脱者の数は、国外から米国に移住してくる人たちの数に比べれば非常に少ない。それでも、自分の国を捨てるという米国民は歴史的にみて、ここ数年よりもずっと少なかった。大幅な増加は懸念すべき現象だ。
Robert W. Wood
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