http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/898.html
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まず、クリミア併合やウクライナ内戦介入を理由に実施されている米欧の対ロシア制裁の内実がどのようなものか垣間見ることができる情報である。
※関連参照投稿
「デフォルトを嫌う金融家のため、危機を頼りにする軍需産業のため、「東西」の合作で分断と対立を煽られたウクライナ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/467.html
「ウクライナ情勢の今後：軍事的対応はハナからなしだが、実質的経済制裁も避けたい欧米先進国：焦点はウクライナ東南部地域の“地」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/169.html
次に、この春に公開され騒然となった「パナマ文書」だが、それには北朝鮮政府系金融機関の名前もあり、その取引相手は豪の鉱山関連会社だったことがわかっている。
北朝鮮については、２千基とも４千基とも言われる遠心分離型ウラン濃縮装置が稼働していると言われ、米国ロスアラモス研究所の元所長がわざわざ稼働の様子を確認するため訪朝している。
※参照記事：「北朝鮮が４回目核実験示唆 寧辺核施設の状況は？：どこかが提供したらしい軽水炉は稼動に向け最終準備段階」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/416.html
北朝鮮のウラン鉱石埋蔵量は世界屈指と言われ、仏アレバがマリで採掘・精製・濃縮を行っていることでもわかるように、先進諸国は、放射線や放射性物質にまみれる“汚れ仕事”から手を引くようになった。
「パナマ文書」や米国の動きから推測するに、制裁下の北朝鮮がそれなりの経済成長を遂げ、平壌市民の表情も柔らかくなっている背景には、豊富なウランを原料とした核燃料関連の国際取引があると思われる。
※関連参照投稿
「ロシア 北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html
「北朝鮮のウランを使って再び世界を脅かす米国：国内での採掘・製錬に制約を抱える米豪が支える北朝鮮のウラン濃縮事業」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/313.html
「「で爺」さんへ：核兵器だ！ミサイルだ！という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/223.html
「「で爺」さんへ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/250.html
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ＧＥ・日立連合、ロシア企業と提携
原子力燃料、米で加圧水型向け
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所が合弁で設立した原子力発電所向け燃料事業会社は24日、ロシアの原子力企業ロスアトムの燃料子会社と米国事業で戦略提携すると発表した。ロシア社から技術を得て、２つある原発のタイプ両方に燃料を供給できる体制を構築。原発を取り巻く環境が厳しくなる中で収益基盤を強化する。
ＧＥと日立の合弁会社である米グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）が、ロスアトム傘下のＴＶＥＬフュエルと提携する。ＧＮＦは東京電力福島第１原子力発電所と同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」向けに燃料を加工し、ＧＥや日立が建設した原発に供給している。ＴＶＥＬの「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）」原発向け燃料のノウハウを得て、米ノースカロライナ州の工場でＰＷＲ用燃料を製造する。
米国で稼働している原発約100基のうち、ＢＷＲの比率は４割弱ある。米国の原子力規制当局の認可などを得て、ＰＷＲを運営する発電会社への受注活動を始める。６〜８年後の受注をめざす。将来は合弁会社を新設することも視野に入れているもようだ。
ロスアトムはイランなどでの原発建設も計画しているほか、日本での原子力向け燃料市場への参入を検討したこともある。今回の提携によって米国に足場を作るとともに、ＧＥ・日立との連携を軸に世界で原子力ビジネスを拡大する。
原子力ビジネスは原子力発電所の建設と、発電所に燃料を供給する燃料事業の両輪がある。ＧＮＦは2000年にＧＥと日立、東芝が設立し、現在は議決権ベースでＧＥが68％、日立が32％出資している。ＧＥと日立は07年に原子力事業も統合した。
東芝は06年に米ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収し、世界ではＷＨが主体となり燃料を供給。国内ではＷＨ子会社の原子燃料工業が手掛けている。三菱重工業は仏アレバと組み、燃料は世界ではアレバ、国内では三菱原子燃料がそれぞれ供給している。
東日本大震災による福島第１原発の事故で、日本国内の原発は稼働を停止した。再稼働も少なく、燃料ビジネスも限定的になっている。海外も中国を除いて、原発建設は進んでおらず、原発ビジネスは低調。日米ロの企業が手を結ぶことで、中国なども巻き込んだ国際再編が加速する可能性もありそうだ。
［日経新聞５月２５日朝刊Ｐ．１２］
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