欧州
英EU離脱派の主張は「誤解招く」＝OECD事務総長

OECDのグリア事務総長は、EU離脱派が自分たちの政治的野心をかなえることを優先していると指摘した

By PAUL HANNON
2016 年 6 月 11 日 00:41 JST

　経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は10日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）支持派が「誤解を招く」メッセージを送っていると述べ、将来の世代を犠牲にして自分たちの政治的な野心をかなえようとしていると非難した。

　グリア事務総長は、欧州の経済見通し公表に合わせた記者会見で、23日の国民投票でEU離脱が決まった場合、英経済は苦しむことになると述べ、OECDとして従来の警告を繰り返したが、このメッセージが有権者に伝わっていないとの考えも示した。

　「感情が入り込み、率直に言えば誤解を招くメッセージが多いために、（EU離脱による悪影響という）メッセージが容易に浸透していないことは明らかだ」と述べた。

　英国のEU離脱をめぐっては、国際通貨基金（IMF）や世界貿易機関（WTO）などの国際機関も警鐘を鳴らしているほか、英国内ではキャメロン首相がEU残留を呼び掛けている。

　一方、EU離脱を支持する向きは、離脱をめぐる懸念が行き過ぎているとの見方で、EU脱退によって厄介な規制を免れ、新興国と自由に貿易協定を結べるようになって経済は発展するはずだと主張している。

　グリア事務総長は、EU脱退による規制緩和で英経済が押し上げられるとの見方に疑問を呈し、OECDの調査によれば英国はもともと欧州の中で規制が特に少ない国だと指摘。「（EU離脱でも）得るものは多くないだろう」と述べた。

　だが、こうした主張は「本当なのか知るすべが（英国民には）ない」ため伝えるのが難しいとし、一方でEU離脱派は感情に訴えるだけで障害が何もないと述べた。

　またEU離脱派が「英国民の将来の世代を犠牲にしてでも」自分たちの政治的野心をかなえることを優先していると指摘した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjZqMCpop_NAhXIpJQKHa6hAjoQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852749850658553280504582120650141974054&usg=AFQjCNGN-cpJ1vRuQS4HEHYehQJEm0B8ww

ＮＹダウも下落 英国のEU離脱に警戒感高まる
6月11日 5時50分
１０日のニューヨーク株式市場は、イギリスの世論調査でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの「離脱」を支持する人が「残留」を上回ったことから警戒感が高まり、ダウ平均株価は１１９ドル値下がりしました。
１０日のニューヨーク株式市場は、イギリスがＥＵから離脱する賛否を問う国民投票についての最新の世論調査で「離脱」を支持する人が「残留」を大きくリードしたとことを受けて警戒感から売り注文が広がりました。このため、ダウ平均株価は、前日より１１９ドル８５セント安い１万７８６５ドル３４セントで取り引きを終えました。

また、ニューヨーク債券市場でもリスクを避けようと比較的安全な資産とされるアメリカ国債に買い注文が集まり、長期金利は、一時１．６２％台をつけおよそ４か月ぶりの水準に低下しました。

市場関係者は「ＥＵ離脱の支持が残留を上回るイギリスの世論調査が相次ぎ、アメリカの投資家の間でもにわかに警戒感が高まっている。また、雇用統計が低調だったアメリカの景気に慎重な見方が広がっており、投資家はリスクを避けようという姿勢を強めている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160611/k10010552901000.html

英国でＥＵ離脱派が勢い増す、残留派に10ポイント差＝世論調査　

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 最新の英世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票まで２週間を切る中、離脱派が残留派を１０ポイント上回った。

調査は英インディペンデント紙の委託を受け、ＯＲＢがオンラインで実施した。対象者は２０００人、期間は６月８━９日。

それによると、離脱を支持するとの回答は５５％、残留は４５％となった。今回の調査に「分からない」と回答する選択肢はない。

調査結果の発表を受け、ポンドGBP=は対ドルで０．５セント超下落した。

インディペンデントによると、離脱派は前回４月の調査からリードを４ポイント拡大。ＯＲＢが１年前にＥＵ離脱問題の調査を開始して以降で、最も差を広げた。１年前は残留派が１０ポイント差でリードしており、状況が逆転したという。

英国は欧州連合（EU）にとどまるべきか、それとも離脱するべきか
英国は6月23日、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を実施する。
オッズ
英国が欧州連合（EU）を離脱するかどうかについて助言を求める投資家は、世間に認められた政治トレンドを追跡する人や世論調査会社と同じくらい、賭け業者や賭け人を信頼している。
プリディクトワイズ：英国政治
離脱するべき
32%
とどまるべき
68%
ベットフェアのオッズ
離脱するべき
30%
とどまるべき
70%
四捨五入のため、合計値が100にならない場合がある。2016年6月11日 12:26（米東部標準時）時点のデータ。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-poll-idJPKCN0YW25Q 　

コメント

1. 2016年6月12日 12:40:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9901] ▲△▽▼ 2016年6月12日(日) ＥＵ離脱支持　勢い戻す 英国民投票　有権者登録締め切る 　〖パリ＝島崎桂〗英国で１０日午前０時、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の有権者登録が締め切られました。一部の世論調査では、これまで優勢だったＥＵ残留支持に対し、離脱支持が勢いを取り戻しています。およそ１０％とされる態度未定者の支持獲得に向け、残留派・離脱派間の論争は最終盤を迎えています。 　調査会社ＯＲＢが５日、電話アンケートを基に公表した世論調査では、残留支持が５２％、離脱支持が４０％と大差がつきました。一方で、インターネットを通じた複数の調査結果では、離脱支持が１〜５ポイント上回るなど、結果の予測は困難な状況となっています。 　いずれの調査でも１０％前後の態度未定者が残る中、離脱派は移民問題を中心にＥＵ批判を展開。残留派はＥＵ離脱に伴う経済への悪影響を強調しています。 　７日、英ＩＴＶ放送が報じた討論番組では、残留派を率いるキャメロン英首相と、離脱派の一角を担う英独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首が舌戦を繰り広げました。 　ファラージュ氏は、移民増加に伴う治安、雇用、財政の悪化に警鐘を鳴らし、国民投票は移民規制の「唯一の機会だ」と強調。対するキャメロン氏は、経済問題を主要課題としない離脱派を念頭に、「ＥＵ離脱の悲願達成のため、雇用と成長を犠牲にしている」と非難しました。 　全国民に無料または低額で医療を提供する国民保健サービス（ＮＨＳ）の将来も争点の一つになっています。 　離脱派は、米国とＥＵが交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）に伴うＮＨＳの民営化を懸念。ＥＵ離脱により民営化を阻み、ＥＵに支払っている分担金をＮＨＳに充当することで医師や看護師、医療施設の拡充を図るとしています。 　一方、英下院保健医療特別調査委員会のサラ・ウォラストン委員長（医師、与党・保守党議員）は最近になり、ＥＵ離脱に伴う経済悪化こそＮＨＳの質低下を招くと主張。ＥＵ離脱は「利益よりも打撃」になるとして、離脱支持から残留支持に立場を変えました。 　英国内の世論が割れる中、国外では残留支持の傾向が顕著となっています。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日公表した調査結果では、ＥＵ離脱を「悪いこと」とする回答がスウェーデンで８９％、オランダで７５％、ドイツで７４％に達しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-12/2016061206_01_1.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-12/2016061206_01_1.html

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