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投票結果にもかかわらず、イギリスがEUを離脱する可能性は少ない
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2016年6月25日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2016年6月24日
Brexit投票は、イギリス有権者の過半数が、イギリス政府が、イギリス国民の利益ではない権益を代表していることを理解していることを示している。自国政府に責任を取らせることは極めて困難なことを、イギリス人は理解しているが、EU政府に責任を取らせる見込みは全くないことを、彼らは理解しているのだ。EU支配下の期間、イギリスは、法律が、主権の用語だった過去の時代に気づかされていたのだ。
欧米の政治・マスコミの既存支配体制を構成する宣伝屋連中は、公的議論から、本当の問題を締め出し、離脱投票を人種差別として描くのに成功した。ところが、十分な人数のイギリス国民が、洗脳と管理された論議に抵抗して、本当の問題を把握した。主権、責任を負う政府、財政的独立、アメリカ政府の戦争や、ロシアとの紛争に関与することからの自由。
イギリス国民は、自分たちの投票で問題が解決するなどと考えるほどウブであってはならない。戦いは始まったばかりだ。こういうことが予想される。
- イギリス政府が戻ってきて、国民にこう言う。ほら、EUは我々により良い条件を出しましたよ。これなら、残留しても差し支えありませんね。
- イギリス有権者に、離脱投票が経済を悪化させるのだと説得すべく、連邦準備制度、欧州中央銀行、日銀と、NYヘッジ・ファンドが、ポンドを叩きのめし、イギリス株を空売りする。
- 離脱投票がヨーロッパを弱体化させ、“ロシアによる侵略のなすがままになる”ことを更に強調する
- 離脱多数派の主要メンバーに対する賄賂(と脅し)に抵抗するのは困難で、ボリス・ジョンソンのような離脱指導者たちへの圧力は、もっともで、融和的で、アメリカ政府と、ヨーロッパとの良好な関係を維持するため、EUに残留するという妥協に到る。
- イギリス産業連盟(CBI)が、イギリスの雇用と投資の機会の損失を、離脱投票のせいにするだろう。
売女マスコミ説明する通りにではなく、事の実態は一体どうなのかをご自分で考えるようになりさえすれば、このリストに、ご自分で項目を追加できるはずだ。
アイルランドの反EU投票と、彼らが票を覆すまで、かけ続けられた圧力を思い出していただきたい。これがイギリスの運命となる可能性は高い。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
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