つまり、対米追従が誤りだったと認識しているから 安保法制に 「戦争法案である」 と、異論を唱えた訳だが
集団的自衛権容認への傾倒に　実はこの山崎拓も　「片棒を担いでいた」　と言う事になる

お前さんも　戦犯　じゃねえか　山崎拓

要するに　対米追従外交から 脱却する事なしに集団的自衛権の容認をする事は
アメリカの身勝手な世界戦略に 「協力」 することになり、テロの矛先は日本人にも向けられる
戦争やテロに巻き込まれるリスクは 間違いなく増大するという事

●　まさしく　戦争法案　これに相違ない　●

甘い。山崎氏はアメリカという国を今でも全く分かっていない。

まあ、パウエルも騙されたくらいだから騙されたのはしょうがないが、
今は多分パウエルも分かっていると思う。
もう一度パウエルに会って話せば分かるのかもしれない。

　《パリ＝島崎桂》２００３年に米英主導で始まったイラク戦争への英国の参戦を包括的に調査する独立調査委員会は６日、英国が「平和的な選択肢を使い尽くす前に軍事介入を決めた」とする報告書を発表しました。報告書は「軍事行動は最終手段ではなかった」として、参戦を決めた当時のブレア英首相（労働党）の判断を厳しく批判しました。

　イラク戦争は、同国による生物化学兵器など「大量破壊兵器」の保有を根拠に米英などが参戦しましたが、戦後の調査で大量破壊兵器は見つかりませんでした。イラクでは開戦後、多くの一般市民を含む数十万人が犠牲となり、英兵１７９人、米兵４５００人以上が戦死しました。

　調査委のチルコット委員長は報告書の発表にあたり、ブレア政権がイラク政府の大量破壊兵器保有という「欠陥のある情報」を持ち、「正当化できない確信」に基づき参戦を決めたと指摘。「あらゆる（軍事）介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を唱える必要がある」が、こうした措置は取られなかったと語りました。

　報告書ではまた、国連安保理決議を得ない参戦であり、「法的根拠は十分にはほど遠い」と批判しました。 (関連記事)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070807_01_1.html
検証拒否　自公政権

　英国のイラク戦争参戦を検証した独立調査委員会の報告書は約６０００ページにおよぶ膨大なものです。英国以外でも米国、オランダ、オーストラリアなどで検証が行われています。

　これに対して日本は１２年１２月、わずか４ページの検証結果概要を公表しただけで、報告書本体の公表は「各国との信頼関係を損なう」として拒否。イラク戦争支持についても誤りだったと認めていません。米国の無法なイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵しておきながら、検証もしない自公政権の態度が問われます。
イラク参戦は改憲の源流　日本も公開検証を

　安倍政権はイラク派兵の検証を拒否するばかりか、イラク派兵での憲法の“制約”を突破しようと戦争法の具体化、憲法９条改悪へ突き進んでいます。

　２００３年１２月から５年におよぶイラク派兵は憲法と自衛隊との矛盾を極限まで激化させました。名古屋高裁は、空自による武装米兵空輸は「他国との武力行使との一体化」にあたり、憲法９条違反だと断定しました。一方、陸自は「戦闘地域にいかない」「武器使用は自己防護に限る」など、憲法上の“制約”により、１人の死者も出すことはありませんでした。

　日米同盟を「血の同盟」だと断言する安倍晋三首相はこれに強い不満を持ち、第１次政権（０６年９月〜０７年８月）から憲法解釈の変更や「戦地派兵」、他国軍の「駆け付け警護」などの実現に着手。昨年強行した戦争法に、その内容が盛り込まれました。

　ただ、戦争法で可能なのは兵たん支援までです。イラク戦争型の米軍の戦争に全面参加するためには憲法９条を全面改悪する必要があります。その意味で、参院選後に狙われている「安倍改憲」の源流はイラク派兵なのです。

　政府はイラク派兵の検証を公開の場で行い、その誤りを一刻も早く認めるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070801_04_1.html

　⁅パリ＝島崎桂⁆長年にわたりイラク参戦の違法性を指摘してきた英反戦・平和団体は、明確な違法性を確認しなかったイラク戦争調査報告内容に不満を表明し、英議会前で６日、複数の団体が抗議デモを実施しました。

　デモを呼び掛けた「ストップ戦争連合」は一方、声明で、「報告は、われわれ長年運動を続けてきた者の正しさを示した｣と強調し､イラク戦争が「不必要で不法」だったのは明白だと指摘しました。

　戦死した英兵の遺族からも政府への批判が相次いでいます。

　イラク戦争で兄弟を亡くした女性は英スカイニュースに対し、「ブレア氏は世界最悪のテロリストだ」と強く非難。息子を失った別の女性は、「虚偽に基づく派兵で息子は無駄死にした」と語りました。一部の遺族は、ブレア氏を訴追する意向も示しています。

　労働党のコービン現党首は同日、イラク戦争は「軍事的な侵略行為だった」と非難し、英国の外交方針に「国際法と国連の権威の順守」を据えるよう要求。当時のブレア首相が労働党出身であることから、現党首としてブレア労働党政権の「破局的な決断」を謝罪しました。

　キャメロン英首相は、自身も含め、当時開戦に賛成した全議員が「公平な責任」を負うよう要求。一方で、「（軍事）介入が正しい場合もある」「英国は国際舞台で担う役割を放棄しないし、してはならない」と訴えました。

　ブレア氏は６日の声明で「国のために誠意をもって（参戦を）決めた」と改めて主張。併せて、「（判断の）誤りについては全面的に責任を負う」と語りました。

　上院議員や歴史家らで構成する調査委は、ブラウン元英首相が２００９年に設置したもの。およそ７年をかけてブレア氏ら関係者約１５０人の聴取や政府資料の検証にあたりました。発表された報告書は全体で２６０万語に及び、専用のインターネットサイトに全文（英文）が掲載されています。