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解析ロシア
南シナ海問題でロシアが中国を支持しない理由
蜜月演出の裏に透ける、危うい中ロ関係
2016年7月22日（金）
池田 元博
中ロ関係は「蜜月」とされる。先の在韓米軍への米ミサイル防衛システム配備決定にそろって非難の声を上げるなど、外交分野でも連携を強めている印象を受ける。ただ実態はどうか。むしろ両国関係の危うさが随所にうかがえる。
6月末のプーチン大統領訪中の際には、共同声明から個々の経済協力の覚書まで含めて、両国が調印した合意文書は合計で37に上ったが…(写真：Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ)
「強烈な不満と断固たる反対を表明する。中国の戦略安全利益を損ねることをしてはならない」（中国外務省声明）
「この決定に深刻な懸念を表明する。米国は同盟国の支持を得て、アジア太平洋地域でも世界的なミサイル防衛（MD）システムの構築を進め、その内外の領域の戦略的なバランスを崩そうとしている」（ロシア外務省声明）
中国とロシア両政府は今月8日、そろって激しい非難声明を出した。米国と韓国政府が同日、最新鋭の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍への配備を決めたことに、すかさず反応したものだ。
米韓がTHAADを在韓米軍に配備するのは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、抑止力を高めるのが狙いだ。米領グアムや在日米軍基地なども射程に入る中距離の「ムスダン」や「ノドン」、さらに短距離の「スカッド」といった弾道ミサイルの迎撃を想定している。北朝鮮以外の「いかなる第三国も対象にしない」というのが米韓の説明だ。
しかし、中ロはいずれも、自国の弾道ミサイルを無力化するのが米国の真の狙いだとみて猛反発しているわけだ。
「我々の立場は極めて近いか、完全に一致している」
実はこのTHAAD配備をめぐっては、中ロが連携して事前に警告を発してきた経緯もある。ロシアのプーチン大統領が6月25日、北京を公式訪問し中国の習近平国家主席と首脳会談を開いた時だ。両首脳は会談後、合意文書のひとつとして「世界の戦略的安定強化に関する共同声明」を発表したのだ。
声明で両首脳は、世界では今、特定の「国家」や「軍事政治同盟」が国際的な戦略的安定に否定的な影響を及ぼす不穏な動きが広がっていると警鐘を鳴らした。その上で、とくに欧州や北東アジアでのMDシステム配備に反対する立場を鮮明にした。いわば中ロが共闘して、米国とその同盟国、あるいは北大西洋条約機構（NATO）の動きをけん制したわけだ。
中国軍とロシア軍は5月末には米国に対抗し、コンピューターを使ったミサイル防衛演習も初めて共同で実施している。
中ロはかねて「蜜月」の関係とされる。プーチン大統領は先の中国訪問に先立ち、新華社とのインタビューで「外交問題をめぐる我々（中ロ）の立場は極めて近いか、あるいは完全に一致している」と述べている。こうして見てみると確かに、外交や安全保障分野でも両国は連携を深めている印象を受ける。
折から先月8〜9日、ロシア海軍の駆逐艦など3隻と中国海軍のフリゲート艦1隻が相次ぎ、沖縄県・尖閣諸島の接続水域内に一時的に入る“事件”も起きた。この問題をめぐっても当時、中ロが連携して日本をけん制したのではないか、といった噂が流れた。
しかし実際は、中ロ海軍の連携は確認されていない。むしろ中国海軍が尖閣諸島の接続水域内に意図的に入る理由付けとして、ロシア海軍がたまたま利用されたというのが真相のようだ。
「原則としてどの国の側にも立たない」とロシア
中ロは米国への対抗意識が強いが、外交・安保のあらゆる面で連携を強めているわけではない。むしろTHAADのように、自国の国益にともに負の影響を及ぼす案件に限り、協調姿勢を誇示しているだけだと見るべきなのだろう。
それを如実に示したのが、南シナ海問題をめぐる対応だ。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は今月12日、中国が主張する主権や管轄権、歴史的権利に根拠がないと認定した。人工島を造成するなど、南シナ海で実効支配を強める中国の主張に国際法上の根拠がないと断定したわけだ。
「判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」。習主席は北京を訪問していた欧州連合（EU）のトゥスク大統領にこう語った。とはいえ、中国にとって決して寝耳に水の判決ではなかった。中国は自国に不利な結果をあらかじめ想定し、親中派の国々への外交的な説得を積極的に進めていたからだ。
6月23〜24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開かれた「上海協力機構」の首脳会議も、その格好の場となった。中国とロシア、さらに中央アジア5カ国のうちトルクメニスタンを除く4カ国が参加する同機構は、もともと地域の安保面での信頼醸成を主眼にしていたが、近年は中国が経済支援をテコに加盟各国との関係を深める場としても利用されてきたからだ。
実際、習主席はタシケントで精力的に2国間会談も行った。新華社によれば、このうちタジキスタンのラフモン大統領は習主席との会談で南シナ海紛争を「国際問題化する試みに反対する」と表明し、中国の立場を全面的に支持したという。
ところがロシアはどうか。仲裁判決後も公式声明は出さず、外務省のザハロワ情報局長が14日の記者会見でようやく、「原則としてどの国の側にも立たない」との公式的な立場を明らかにした。この問題では中立的な姿勢を堅持し、中国を支持しなかったわけだ。
国連総会決議でロシアを支持しなかった中国
国際社会では、中国が南シナ海で実効支配を強める動きはしばしば、ロシアが2年前、ウクライナ領クリミア半島を併合した経緯と同列視される。ともに国際法を順守せず、軍事的な圧力で一方的に「領土」を拡張したという趣旨だ。
では、クリミア併合に対する中国の反応はどうだったか。国連総会はクリミア併合直後の2014年3月末、「ウクライナの領土一体性」を支持する決議を採決している。ロシアはもちろん、アルメニアやベラルーシ、北朝鮮など11カ国がこの決議に反対したが、中国は「棄権」だった。中国もまた、ロシアの行動を支持しなかったわけだ。
クリミアと南シナ海――。中国とロシアが真の「蜜月」関係であれば、国際的な批判の矢面に立たされている両国が共闘してもおかしくないわけだが、そんなレベルには到底、至っていないのが実情といえるだろう。
進まない経済連携
中ロ関係は本当に「蜜月」なのか。相互の疑心は経済協力にも垣間見られる。
中ロは両国間の貿易額を15年に1000億ドル、20年に2000億ドルに伸ばす目標を掲げてきた。しかし、昨年の実績はおよそ635億ドルにとどまり、前年比で30％近くも減少した。
ロシアの中国専門家によれば、15年の中国の対外投資に占める対ロ投資の比率は0・5％にも満たなかったという。プーチン大統領も新華社との会見で、「両国関係がうまく発展するための努力が足りない」と認めている。
確かに、6月末のプーチン大統領訪中の際には、中ロは親密な関係を改めて誇示した。共同声明から個々の経済協力の覚書まで含めて、両国が調印した合意文書は合計で37に上った。
ただ、プーチン大統領が首脳会談後の共同記者発表で例示した両国の協力案件は、東西のパイプラインを通じたロシア産天然ガスの対中供給、モスクワとカザン間の高速鉄道建設など、以前から合意済みのものも多かった。しかも「供給条件を詰めている」と大統領が言及した西ルートの天然ガス供給は、いったん覚書に調印したものの、中国側が難色を示して交渉がほとんど進んでいないのが実情だ。
中央アジアでの中ロの覇権争いに激化の恐れ
さらに懸念材料がある。両首脳が今回、ロシアが主導する経済連合の「ユーラシア経済同盟」と、中国が進める新ユーラシア経済圏構想「一帯一路」の協力に向けた交渉を開始することで合意したことだ。この路線は一歩間違えば旧ソ連、とくに中央アジア地域での中ロの覇権争いを一段と激化させかねない。
ユーラシア経済同盟にはロシア、ベラルーシ、アルメニア、中央アジアのカザフスタン、キルギスが加盟し、さらなる拡大をめざしている。一方の中国もかねて、資源の豊富な中央アジアとの関係強化を進めてきた。中央アジア5カ国の対外貿易額はすでに、ほとんどの国でロシアより中国が上回っている。中央アジアを自国の裏庭とみるロシアと、「一帯一路」を通じて一層の浸透を狙う中国は、水面下で激しい火花を散らしているのが現状だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/071900012/20160722_graph.png
表面的な「蜜月」の裏に、中ロの様々な確執がくすぶる。偶然かもしれないが、ロシアの新聞メディアでは最近、中ロ関係について「失望」（ベドモスチ紙）、「中国は虚構の同盟国」（独立新聞）といった専門家の指摘が目立つようになっている。
このコラムについて
解析ロシア
世界で今、もっとも影響力のある政治家は誰か。米フォーブス誌の評価もさることながら、真っ先に浮かぶのはやはりプーチン大統領だろう。2000年に大統領に就任して以降、「プーチンのロシア」は大きな存在感を内外に示している。だが、その権威主義的な体制ゆえに、ロシアの実態は逆に見えにくくなったとの指摘もある。日本経済新聞の編集委員がロシアにまつわる様々な出来事を大胆に深読みし、解析していく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/071900012/
実は幻想？ 欧州単一市場は本当に単一か
The Economist
2016年7月22日（金）
The Economist
「欧州単一市場にアラカルト・メニューはない」「“4つの自由”は切り離せない」「いいとこ取りは認められない」――。
通常、EU（欧州連合）指導者たちが合意に至るには多大な苦労を要するものだ。だが英国が国民投票でEU離脱を決めたことで、大陸欧州は結束することになった。移民を制限しながらも単一市場の旨味は逃さない――英国の離脱派がそんな願望を抱いている気配を見せるだけでも、他の加盟国を駆り立てるには十分だった。
EUからの移民を抑えつつ、単一市場へのアクセスは維持する。メイ首相は困難な交渉を迫られる（写真：REX FEATURES/アフロ）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、EUの意向を改めて強調した。「英国がEU労働者に対して国境を閉ざすのであれば、単一市場への“自由なアクセス”は与えない」。
14兆ユーロの“宝石”
欧州単一市場。それはEUが誇る14兆ユーロ（約1633兆円）規模の“宝石”だ。欧州統一の極みでもある。単一通貨「ユーロ」と違い、EU市場には全加盟国が組み込まれている。誕生してから15年の間にGDP（国内総生産）を2.1％伸ばすなど、大きな成功例だと考えられている。
この単一市場はすぐに、英仏海峡の両岸（英国と大陸欧州）にとって象徴的な意味を持つものとなった。英国からの輸出の約半分は他のEU諸国向けである（金額ベース）。
いかなる形であれ、この貿易が制限されれば、ただでさえ景気後退に陥りそうな英国経済は深刻な打撃を受けかねない。一方EU側では、今にも崩れ去るかもしれないこの組織をまとめようと加盟国政府が奮闘している最中だ。離脱を決めた国に特権的な市場アクセスを与える気はさらさらない。
この単一市場は、伝統的な自由貿易圏を超える存在だ。非課税障壁の軽減、資本の移動やサービス貿易の促進、欧州人労働者に完全な移動の自由を提供することで域内貿易を円滑にする（モノ、サービス、人、資本の移動の自由を指して“4つの自由”と言う）。実に700万人のEU市民がこの権利を謳歌している。狙いは、欧州企業が他の加盟国においても、自国内にいるのと同じく自由に事業を展開できるようにすることだ。
「単一」にはほど遠いサービス市場
そうならいいのだが――。確かにモノの取引は円滑に行われているし、EU市民は好きな場所に住んだり働いたりする権利を持っている。だがそれ以外の領域において、EU単一市場はいまだ発展途上にある。
エネルギー、金融、輸送の市場は統一にはほど遠い状態だ。EU経済の7割を占めるサービス部門には特に障害が多い。EU域内貿易におけるサービス部門の割合は2012年、わずか5分の1にとどまった。
専門的な職業の場合、往々にして外国人が進出しにくい状況にある。免許制度や訓練の義務付けなどの参入障壁が存在するからだ。自国以外で開業しようとする建築家や公証人、あるいは厳重に規制されている（そして成長の遅い）ドイツのサービス部門に参入しようとしている人間に聞いてみるといい。中には400を超える専門職を規制対象にしている加盟国もある。例えばオーストリアでコルセット職人になるには特殊な免許が必要だ。
欧州単一市場を管理する欧州委員会は、欧州経済の中でより手厚く保護されている分野の一部をこじ開けようと努めてきた。2006年に出した指令により、お役所仕事を効率化し、企業が従来よりも容易に国外で事業活動できるようにした。それでもその範囲は限られており、効果はまばらなものだった。
昨年10月に「単一市場戦略」を立ち上げたものの、ほとんど注目されていない。既存のルールをもっと効果的に適用することを狙ったものだが、目に見える効果はほとんどない。
メージャー英元首相がもらしたサービス市場への不満
この理想と現実の不一致を最初に指摘した一人がジョン・メージャー英元首相だ。同氏は2014年の演説で、英国がEUから離脱するリスクを警告した。サービス部門が完全には自由化されていないことを理由に、労働者の移動性についても厳守する必要はないという見解を示唆した。
もしドイツが外国企業によるドイツ国内での事業活動を事実上制限できるのであれば、なぜ英国が他のEU加盟国からの移民の数に上限を設けることができないのか？
この主張は英国においては妥当なものだと思われた。英国はEU加盟国から流入する移民の率を巡って分裂状態にあったからだ。
だが大陸欧州諸国からの支持はほとんど得られなかった。一部の政府はこの用語の使い方を非難しさえした。EU労働者は「移民」ではなく、自由に移動する合法的な権利を有する市民であると憤った。その主張には一理ある。
サービスの多くは顧客に直接提供するしかない（ウェイターやタトゥー職人など）。ここにも「4つの自由は”切り離すことができない”」という原則がある。
だが、この単一市場を守るために注がれてきたエネルギーが市場の「深化」に回っていないことは明らかだ。欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長は約2年前にその座に就くとき、エネルギー、デジタルサービス、そして分裂したEU資本市場の統一を加速することを公約に掲げた。しかしその歩みは遅い（しかも資本市場統一プロジェクトを担当していた英国出身の委員、ジョナサン・ヒル氏は、英国がEU離脱を決定した後に辞任している）。
“ジオブロッキング”（国が違うと、ユーザーがオンラインサービスにアクセスしても拒否されること）を防止するなど消費者の便宜を図る措置は、マスコミに大々的に取り上げられることはあっても成長に大きく寄与する可能性は低い。
ジャック・ドロールが構築した単一市場
これは残念なことだ。あるEU高官の言葉を借りれば「有罪すれすれのこと」だと言える。欧州委員会は、現行法をサービス貿易に適用するだけでもEUの生産高を1.8％向上させることができると考えている。デジタル市場が整えばさらに3％。その他の見込みも改善する。
欧州全体にわたって成長は鈍化しており、投資も低迷し、大半の国では財政的な余地が制限されている。欧州単一市場を深化させることは、長期的な生産高を上げる効果的な方法に思える。それでも状況はほとんど進展していない。それはなぜなのか。
まず、容易に解決できる問題はすでに着手されている。モノの貿易を自由化するほうが、慎重に保護されているサービス部門の自由化よりもはるかに容易だ。EUはかつて「次世代」貿易を巡ってカナダと米国と交渉し、手痛い失敗をした。その経験から、サービス市場を開放することがいかに大変かを学んだ。
2つ目として、ユーロ危機が発生したため加盟国政府はマクロ経済の安定に主眼を置かざるを得なくなった。市場の規制に関わる厄介な作業は後ろに回された。
3つ目に、欧州委員会は1980年代に保持していたような強大な力をもはや持っていない。同委員会は当時、仏社会党出身のジャック・ドロール委員長の指導の下で単一市場の基礎を築いた。
今日、EUにおける権力は加盟国の政府がしっかりと握っている。そして自由貿易の妙味が薄れてきた今、既得権益を持つ層と自国内において立ち向かおうとする政府は少ないと思われる。ブリュッセルに拠点を置くあるロビイストは、欧州委員会が手掛ける多くの規制を2008年に企業が阻止しようとしたと残念そうに語る。だが現在、企業は同委員会が積極的に規制を講じるよう切望している。
欧州単一市場を深化させるよう求める声はなくならないだろうが、その勢いは色褪せ始めている。挽回は難しそうだ。それというのも英国がEUを離脱することで、単一市場を擁護する最大の存在がいなくなるからに他ならない。EUが取り組む壮大な自由化計画を決してあてにしなかった人々にとっては大した損失ではない。だがそれ以外の人々は、この状況を残念に思うかもしれない。
© 2015 The Economist Newspaper Limited.
Jul 16asyuracom-22nd 2016 | From the print edition
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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The Economist
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- 「中国の立場尊重」 ロシア首相、南シナ海巡り あっしら 2016/7/23 19:36:06
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