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コラム：高額所得のクリントン氏、トランプ陣営が攻撃できない訳
By Gina Chon
［ワシントン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は１２日、２０１５年の確定申告の内容を公表し、実効税率が３４％だったと明らかにした。同氏と夫のビル・クリントン氏を合わせた昨年の収入は１０００万ドル強に達した。選挙戦で所得格差が大きな焦点となっている中で、クリントン夫妻が上位１％の高額所得層に入っていることが鮮明となった。
だが共和党候補ドナルド・トランプ氏が確定申告書の公開を拒否しているため、共和党陣営がクリントン氏の富とその源泉を攻撃することは難しくなっている。クリントン氏が高額所得者への批判から逃れるための「抜け穴」をトランプ氏が提供している格好だ。
ヒラリー・クリントン氏は大統領選に出馬したことで、主要な収入源である講演料を断念せざるを得なくなった。２０１４年に同氏は講演料として約１０５０万ドルを稼ぎ出し、ビル・クリントン氏の講演料の９７０万ドルを上回った。私的な講演会の聴衆にはゴールドマン・サックス(GS.N)やドイツ銀行(DBKGn.DE)などウォール街の金融機関が含まれていた。こうした講演会をめぐっては、民主党予備選に出馬したバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏やトランプ氏が、特定の利益団体からクリントン氏が恩義を受けているとして厳しく非難した。
昨年の確定申告書によると、クリントン夫妻の所得は２０１４年の２８００万ドルから大幅に減少している。ヒラリー氏が６回の講演で約１５０万ドルを稼ぐ一方、夫のビル氏も講演で５００万ドル超を得ている。夫妻とも公職に在任した期間が、高額の収入に結び付いている。
こうしたクリントン夫妻の高収入は、トランプ氏と彼の支持者にとって付け込む絶好の材料であり、攻撃を試み続けようとするだろう。だがこれまでのしきたりに反してトランプ氏は確定申告書の公開を拒否している。このためトランプ氏がどれほど金持ちなのか、どの程度の所得があるのか、連邦税の税率は何パーセントなのか、慈善事業にどの程度の資金を寄付しているのか──といったことをめぐり憶測が飛び交っている。ニューヨーク・タイムズ紙は最近、トランプ氏が不動産開発業者向けの税制優遇措置を利用して税金をほとんど払ってないか、まったく払っていない可能性があると報じた。
歴代の２大政党の大統領選候補者が約４０年にもわたって続けてきた税務申告内容の公開は、クリントン氏にとっては高額所得に対する攻撃の効果を鈍らせる可能性がある。一方でトランプ氏にとっては、もっと税金を払うべきだという声に結び付くかもしれない。
●背景となるニュース
＊米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は１２日、２０１５年の確定申告の内容を公表した。それによると、同氏と夫のビル・クリントン氏を合わせた調整後の総収入は約１０６０万ドル、連邦所得税は３６０万ドルだった。また夫妻は１００万ドル超の資金を慈善事業に寄付した。
＊クリントン氏は既に２００７年から１４年までの確定申告の内容も公開している。１４年の夫妻の収入は約２８００万ドル、納税額は約１０００万ドルだった。
＊共和党候補のドナルド・トランプ氏は自身の確定申告の内容について、内国歳入庁の監査が終了していないとして公開を拒否している。過去４０年間にわたり２大政党の候補者は自分の確定申告書を公開している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-trump-tax-clinton-idJPKCN10Q07U?sp=true
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