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イギリスのEU離脱の影響いかに? 約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ(エコノミックニュース)
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/313.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 17 日 16:42:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

イギリスのEU離脱の影響いかに? 約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000086-economic-bus_all
エコノミックニュース 9月17日(土)12時25分配信


 2016年6月24日、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。

 まず、現在、自社がイギリスまたは欧州連合(EU)加盟国に進出しているか尋ねたところ、生産拠点や販売拠点など直接的な進出を行っている企業は1.9%、業務提携や輸出など間接的な進出は7.5%となった。直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業は9.2%となり、約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持って事業を行っていることが明らかとなった。他方、「進出していない」は 87.9%だった。

 「直接進出あり」と回答した企業の海外事業内容をみると、支社・支店などを含む「販売拠点」が1.0%で最も多く、「生産拠点」は0.5%だった。また、「現地法人の設立」は0.7%、「資本提携」は0.3%となった。他方、「間接進出あり」では、商社や取引先などを経由した「間接輸出」、商社等を経由せず直接海外と取引している「直接輸入」、「間接輸入」、「直接輸出」、技術提携などの「業務提携」、生産委託などの「業務委託」の順で高かった。

 規模別にみると、進出企業は規模が大きくなるほど多く、「イギリスまたは EU加盟国への進出あり」は「大企業」(13.0%)、「中小企業」(8.2%)、「小規模企業」(5.5%)と続き、「大企業」は「小規模企業」を 7.5 ポイント上回る。特に、直接進出では「大企業」の 4.5%に対して「小規模企業」は 0.8%となり、間接進出と比較して企業規模間でイギリスや EU 加盟国への進出状況の違いが大きく表れている(「大企業」と「小規模企業」の進出倍率は直接進出 5.63 倍、間接進出 2.02倍)。

 業界別では、イギリスまたはEU加盟国に進出している企業は『製造』(14.4%)と『卸売』(11.3%)が1割を超えている。他方、直接的な進出に絞ると、『金融』が3.3%で最も高く、次いで『製造』(2.9%)、『運輸・倉庫』(2.8%)、『卸売』(1.8%)が続いた。

 イギリスまたはEU加盟国に進出している企業に対して、現在、どこの国・地域に進出しているか尋ねたところ、「ドイツ」が35.9%でトップとなった。次いで、「イギリス」が31.5%となり、「ドイツ」とともに3割超の企業が進出していた。以下、「フランス」(23.3%)、「イタリア」(21.4%)が2割を超えたほか、「スペイン」「オランダ」(ともに11.9%)、「ベルギー」(9.0%)、「その他のEU加盟国」(7.9%)、「スウェーデン」(7.5%)、「オーストリア」(5.2%)が上位10カ国・地域となった。

 他方、現在イギリスに直接進出している企業をみると、「EU 域内(具体的な移転先は未定)」が7.7%で最も高く、次いで、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が 3.8%で続いた。イギリスに直接進出している企業で「移転は検討してない/予定はない」は5.1%にとどまっている。(編集担当:慶尾六郎)

Economic News
 

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コメント
 
1. 2016年9月18日 20:12:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8252]
2016年9月18日(日)
英国除きEU首脳会議
信頼回復へ「行程表」
難民問題・テロ対策など協議

 〖パリ=島崎桂〗英国を除く欧州連合(EU)27カ国は16日、スロバキアの首都ブラチスラバで非公式の首脳会議を開きました。英国のEU離脱決定など加盟各国で反EU感情が高まる中、EUの信頼回復に向けた「行程表」を示し、市民の関心が高い難民問題やテロ対策を協議しました。

 EUのトゥスク大統領は会議に先立ち、「英国のEU離脱は英国だけの問題ではない。欧州各地でみられる不安を示すものだ」と述べ、EUに対する市民の信頼回復を急ぐ考えを示しました。

 各国は会議を通じ、過度・不測の難民流入を防ぐため、EUの国境管理を強化することで一致。EUが創設を決めた「欧州国境沿岸警備隊」を軸に、不法移民や人身売買業者の取り締まりを強めるとみられます。

 テロ対策など安全保障分野では、EU各国が共同で軍事作戦にあたるための司令部設置や、防衛産業の強化に向けた基金創設を協議しました。

 英国のEU離脱をめぐっては、同国が正式に離脱通告を行うまで一切の事前協議を行わない方針を改めて確認。英国が望むEU単一市場への残留には、労働者など人の移動の自由を条件とする従来の立場を維持しました。

 このほか、高止まりする若年層の失業についても協議し、対策を講じました。

 27カ国は今後も英国離脱後の体制や信頼回復策の協議を続け、各種政策を具体化していきます。EUの基礎となった欧州経済共同体(EEC)の設立を決めたローマ条約60周年を迎える来年3月にローマで首脳会議を予定しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091806_01_1.html


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