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【社説】テロに再びさらされた米国
ニューヨークでの爆発など3つの事件が示す「今そこにある危機」
ニューヨーク・マンハッタンのチェルシー地区で起きた爆発事件の現場付近で作業をする警官や消防隊員（17日） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
2016 年 9 月 19 日 11:15 JST
つかの間のテロなき米国の日常は週末に突然終わりを迎えた。ミネソタ州のショッピングモールでは刃物を使った襲撃事件が、ニュージャージー州とニューヨーク市では爆発事件が起きた。死者が出なかったのは奇跡だ。捜査当局は攻撃のタイミングと性質から、イスラム主義勢力などのテロリストとの関連について調べている。
ニューヨーク・マンハッタンのチェルシー地区で起きた爆発事件では29人が負傷、アンドリュー・クオモ州知事は18日午前、「明らかにテロ行為」と述べた。ただ国際的なテロリストとの関連を示す証拠はこれまでのところ見つかっていないと語った。
警察は、チェルシー地区の現場からそれほど離れていない場所で即席爆発装置（IED）のようなものを発見した。装置は圧力鍋と携帯電話でできており、携帯電話は起爆装置だった可能性がある。2013年にボストンマラソンの会場で起きた爆弾テロでは犯人のツァルナエフ兄弟が圧力鍋を使っていた。イスラム国（IS）はインターネット上でIEDの作り方を紹介している。
ニューヨークには週末の国連総会の会議に出席するため数千人もの関係者が訪れている。爆弾を仕掛けた犯人の狙いができるだけ多くの犠牲者を出すことだったとすれば、マンハッタンにはチェルシー地区以外に狙うべき場所が数多くある。ただ、クオモ知事は爆発が「非常に強力」で、被害が現地視察前の「予想をはるかに上回る広範囲に及んでいた」と話しており、被害者の数が比較的少なかったのは運が良かっただけだ。
ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は奇妙なことに「意図的な行為」という表現を好み、「テロリズム」という言葉を使うことさえできなかった。それでも国連の会議の期間中は警察官や治安担当者を1000人増員することを決めた。デブラシオ氏は、2001年の米同時多発テロ以降のニューヨーク市の安全に貢献した市のテロ監視体制を公然と非難してきた人の1人だ。市民は誰が事件の黒幕で、爆破がどのように行われたかに注目するだろう。
ニュージャージー州のシーサイドパークでパイプ爆弾の爆発現場付近をパトロールする警官（17日）
チェルシー地区の爆破事件のおよそ11時間前にはニュージャージー州のシーサイドパークでプラスチック製のごみ箱に仕掛けられたパイプ爆弾3個が爆発した。現場の近くでは数千人のランナーが参加する、海兵隊員や海軍兵を支援するための5キロのマラソン大会が始まろうとしていた。大会は中止され、負傷者は出なかった。しかし大会の最中に爆発が起きていれば多数の負傷者が出ていた可能性がある。
最も被害が大きかったのはミネソタ州の中心部に位置するセントクラウドで起きた刃物による襲撃事件だ。犯人の男は17日夜に9人を刺し、その後、非番の警察官に射殺された。米連邦捜査局（FBI） は犯人の身元を捜査しているが、犯人の氏名は本稿執筆時点では公表されていない。ただ目撃者の話では、男は「アラー」という言葉を口にしており、ISの通信社は18日、犯人が「ISの兵士」だと報じた。
ISはこれまでも、正式な関連が全くない単独犯による攻撃にも、ここぞとばかりに犯行声明を出すことがあった。ただインターネットを通じてISの宣伝活動に触発された人間が単独で殺人を犯した例があることは米国では誰もが知っている。
動機が何であれ、今回の一連の事件は米国人の日常生活が現代的なテロという現実によって変わってしまったことを見せつけた。米国人は誰でも、いつでも、どこにいてもテロの標的になりうることを知っている。だからこそ米国人は政治のリーダーが事件後にただ遺憾の意を表明するのではなく、テロ攻撃の防止に注力することを期待している。
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米債券市場、国内外のリスクで板挟み
外国の金利上昇と新MMF規制で投資家は苦境に追い込まれる恐れ
By JUSTIN LAHART
2016 年 9 月 19 日 15:01 JST
リーマン・ブラザーズの破綻から8年。ようやく導入される危機対応策が、既に荒れ気味の市場に混乱をもたらすかもしれない。
最近の債券市場を動かしているのは世界の主要国での長期債売りだ。欧州と日本で始まった売りは米国の債券市場にも波及し、米国債の利回りが上昇している。
この背景には日本銀行と欧州中央銀行（ECB）が資産購入プログラムで長期債の買い入れを減らすのではないかという懸念がある。ただ米国の高い利回りを狙う外国人投資家の為替ヘッジコストが上昇していることも1つの要因だ。今後数週間は為替ヘッジコストの上昇がさらに深刻化しそうだ。
為替ヘッジコストが上昇する原因は各国の中銀の決定ではなく、金融危機が発端となって決まった規制の導入が迫っていることにある。リーマン・ブラザーズの破綻後、金融システムを襲った最大の衝撃の1つは、同社の負債に投資していたマネー・マーケット・ファンド（MMF）の崩壊だった。そこで問題の再発防止を防ぐ措置として、企業のコマーシャルペーパー（CP）やその他の短期債に投資するいわゆる「プライム」MMFは来月14日から、金融危機の際に償還手数料を徴収したり、償還を一時停止したりできるようになる。
ただ、これまでプライムMMFを銀行口座のように使っていた投資家はプライムMMFが以前ほど安全ではなくなるように感じている。そこで投資家はプライムMMFから資金を引き揚げ、プライムMMFは現金や米短期国債など流動性の高い資産の持ち高を増やしている。その結果、米国債以外の短期債の需要が減少し、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）が急騰するなど金利の上昇を招いた。為替ヘッジ関連の借り入れコストも上昇した。
一部の業界ウォッチャーによると、MMF規制の導入が近づくにつれて短期債の需要減少はさらに進む可能性がある。ヘッジコストの上昇を受けて外国人投資家の米国債への関心も薄れる恐れがある。そうなれば利回りは上昇し、株式市場が混乱する可能性がある。
FRBと日銀の会合、最悪のタイミング
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀が会合を開く予定で、タイミングとしては最悪だ。
FRBが利上げに動く可能性は低いが、年内に利上げするとの見通しを強く示唆すれば、市場にはさらにプレッシャーがかかる。注目すべきは日本だ。日銀は政策決定会合で、これまでの金融刺激策について「総括的な検証」を行う。
日銀が取る可能性のある手法に、資産購入で短期国債の買い入れを増やし、長期債の買い入れを減らすというものがある。そうすれば短期金利低下による刺激効果はさらに顕著になる一方、長期債の金利上昇によって、苦戦する年金基金やインカムゲイン狙いの投資家を助けることができる。そうなると、高利回りの米長期国債の需要も減退する。
ECBは今月、投資家が期待していた追加の刺激策を示唆せず、米国債売りのきっかけを作った。ECBも今後、短期債中心の買い入れを可能にする措置を講じるかもしれない。
新たなMMF規制の導入と長期金利をめぐる海外発のリスクが重なった今回のケースは、予想外の出来事が起きた時期にタイミング悪く規制が導入される代表的な例になるかもしれない。米国の経済情勢とはほとんど関係ない米長期国債の利回り上昇によって市場が不意打ちを食らえば、あらゆる悪循環が起きることは想像がつく。
少なくとも投資家は、数週間は市場が不安定になる恐れがあることを覚悟しておくべきである。
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