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嫌われ者対決でヒラリー墓穴 トランプならばどうなる！？
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2016年9月26日 日刊ゲンダイ 文字お越し
ヤマ場を前に接戦に持ち込んだ（Ｃ）ＡＰ
いよいよ大詰めを迎えている米大統領選。１１月８日の本選挙前の最大のヤマ場が日本時間で２７日午前に行われるテレビ討論だ。民主党のヒラリー・クリントン（６８）ＶＳ共和党のドナルド・トランプ（７０）の初の直接対決に全米だけでなく全世界が注目している。
前例のない“嫌われ者同士の対決”はヒラリー優勢で進んではいるものの、ここへきてトランプの追い上げが顕著だ。各種世論調査の全米支持率平均値で、８月の８ポイント差が３ポイント差まで縮まるデッドヒート。米の投資情報誌は〈米株急落、トランプ氏の支持率上昇も一因か〉という記事を掲載していたが、マーケットも「まさか」の事態に身構え始めた。
過去６回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。
「本選挙直前の今の時期になって両者の差が詰まってきていることに、米国の学者たちも不思議がっています。選挙後の分析を見なければはっきりしたことは言えませんが、ヒラリーの健康問題やニューヨークでのテロ事件など、その時々の時事ニュースに連動してトランプの支持が上がっている。もっとも、支持率の平均値の差は縮まっていても、中央値ではヒラリーがリードしている傾向は変わっていません」
冷静に分析をすれば、トランプがヒラリーに勝利する確率はまだ低い。だが、９．１１の同時多発テロ１５年式典でのヒラリーの途中退席は全米に衝撃を与えた。肺炎と説明したが、健康不安は依然くすぶっている。私用メール問題やクリントン財団の資金集めに関する疑惑の影響もある。大金持ちでエスタブリッシュメントのヒラリーには、ただでさえ「信用ならない」という悪評が付いて回る。
こうした不安定要素を抱えるヒラリーが、全米が注視する討論会でミスを犯したり、何かアクシデントでも起きれば、一気にトランプが形勢逆転――。投票日までの１カ月半に討論会は計３回ある。不測の事態はまだまだ起こり得るのだ。
ＮＹのテロ事件はトランプに追い風（Ｃ）ＡＰ
米国は孤立、テロの脅威と緊張が高まる
トランプが大統領選に勝利したら、米国は、世界は、この国はどうなってしまうのか。米国隷属首相をいただく日本人は、未曽有の大混乱に巻き込まれる覚悟が必要だ。
ここまでトランプは外交や安全保障でメチャクチャな暴言を吐きまくってきた。メキシコ国境に壁を造り、移民を排斥し、イスラム教徒の入国を拒否する。
同盟国に対しても容赦なく、日本や韓国に米軍の駐留費の全額負担を求めるだけでなく、核武装を勧める放言まで飛び出した。
共和党の元高官たちから「米国の憲法や法律について基本的な知識すらない」「常軌を逸した態度で緊密な同盟国を不安がらせてきた」と酷評されるほどの男である。
「トランプが米大統領に決まっても、諸外国のリーダーが歓迎コメントを出すことはないでしょうし、米国は外交で孤立するでしょう。もちろん大事なことは連邦議会が法案を可決する必要がありますから、トランプひとりで何でも決定できるわけではありませんが、移民の排除やイスラム過激主義への強硬な対応が加速する可能性は高まる。そうなれば、米国はますますＩＳ（イスラム国）などのテロの脅威にさらされることになり、緊張がさらに高まってしまう」（堀田佳男氏＝前出）
先日のニューヨークの爆破事件では、ヒラリーが「イスラム教との戦いにしてはならない」と訴えたのに対し、トランプはヒラリー発言を「手ぬるい」として「イスラム過激主義のテロ打倒」を掲げた。結果、トランプの支持率が上がったのだから、内向き志向の米国民は、トランプの対外強硬策をむしろ歓迎しているわけで、これは本当に恐ろしい。
国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏もこう言う。
「誰が大統領になろうが外交や安全保障については慣れていないので、最初の１年程度は『学習期間』が必要です。ただトランプの場合は、その期間に失言をする可能性があり、テロを誘発するようなことになりかねません。とにかくトランプは、政治も国際関係もまったく理解していない人ですから、世界中を大騒動に巻き込むのは確実です」
米大統領は「核のボタン」を握る。イスラム国に「核で反撃を」と言ってのけるのがトランプだ。世界を戦争に巻き込む可能性だってある。
■１０月に株価暴落危機。もう始まっているトランプ・リスク
トランプ大統領なら経済も惨憺たることになりそうだ。
英調査機関オックスフォード・エコノミクスは、トランプが勝利した場合、２０２１年の米ＧＤＰが１兆ドル（約１０１兆円）下振れする危険があるという試算を最近まとめた。トランプが公約通り、ＴＰＰ脱退などの通商政策やメキシコ国境に壁を建設する移民政策を実施すれば、米国の経済成長のペースは鈍化し、２０１９年にはゼロ成長になるとしている。
すでにマーケットはトランプ当選のリスク含みで、株暴落への警戒を深めている。トランプはそもそも保護主義のうえ、ウォール街を敵視しているから、米国発の世界同時株安、世界恐慌となる危険性もあるのだ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「すでに『トランプリスク』は始まりつつあります。ヒラリーとの戦いがこの大接戦ですから、トランプを勝たせようとしている勢力は、１１月の本選挙までの間にマーケットをぶっ壊そうと企んでいるようなのです。１０月に株価が暴落し、相場が混乱すれば、オバマ現政権と民主党のヒラリーにとってマイナスとなり、結果的にトランプが浮上します。そして、万が一トランプが勝利したら、そのリスクは加速するでしょう。財政赤字などお構いなく減税や財政支出の拡大を公約として掲げていますし、金融政策にもモノを言いそうです。ＦＲＢはイエレン議長が再任されないのではないかと、警戒しています。トランプは常識外れのことを実行する可能性が否めず、経済がどうなるか、何が起こるのか、誰も予想がつきません」
ただ、日本にとっては、だからと言ってヒラリーならいいわけじゃない。オバマ路線を継承するとみられるヒラリーだが、オバマ以上にタカ派の安倍首相に好感情を持っていないし、夫クリントン元大統領とともに親中国、対日蔑視である。
「トランプのような人物が支持されるということは、超大国として世界をリードする立場を放棄したいと思っている米国民がいかに多いかということの裏返しです。経済的にも外交面でも米国はもはやリーダーではない。その現実は、ヒラリーが大統領になったとしても変わりません。日本はこれまで通り米国に依存するだけでいいのか。独立国家として自分たちなりの平和戦略を考える必要があるのではないか」（春名幹男氏＝前出）
年末から本格化する大混乱に、日本が翻弄されることになるのは間違いない。この国は、ポチ首相ではどうにもならない局面に、まもなく立たされることになるのである。
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