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(回答先: ＯＰＥＣ 事実上の減産で合意〜原油価格が上昇に転じるのか注目／nhk 投稿者 仁王像 日時 2016 年 9 月 30 日 05:49:21)
「ＯＰＥＣ減産合意 どうなる原油価格」（時論公論）
関口 博之 解説委員 2016年09月29日 (木)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/253651.html
▽原油価格の引き上げを狙って、ＯＰＥＣ・石油輸出国機構が動きました。
ＯＰＥＣは２８日、アルジェリアで開いた会合で、生産量に上限を設ける、事実上の減産で合意しました。
ただし、今後、加盟国毎の生産量まで決めて、減産が実現するのかは、まだ不透明です。
ここ数年の原油安の流れが変わるのか、を考えます。
▽解説のポイントは三つです。
内部対立が続いていたＯＰＥＣがなぜ急転直下、減産でまとまったのか、今回の合意の背景を探ります。
今後のカギは、１１月に開かれる次のＯＰＥＣ総会までに、加盟国の国別の生産割当量が決められるのかどうか、です。
それが具体化すれば、原油価格も本格的に上がることになりそうです。
その場合、日本経済にはどんな影響があるのでしょうか。
これにはプラスマイナス両面があると見ておく必要がありそうです。
▽今回の合意の中身は、加盟国全体の生産量の上限を１日あたり３２５０万バレルから３３００万バレルにするというものです。
８月のＯＰＥＣの生産実績は３３２４万バレルですから、最大で７０万バレル程度の減産を目指すということになります。
ＯＰＥＣが減産で合意したのは、リーマンショック直後の２００８年以来で、７年９カ月ぶりになります。
▽その間の原油価格を代表的な指標であるアメリカのＷＴＩ原油で見ますと、一昨年２０１４年半ばまでは１バレル１００ドル前後で推移していましたが、その年の夏以降、中国経済の減速など、世界経済の先行き不透明感の中で急激に値下がりし、今年１月には一時３０ドルを割り込みました。
その後、やや戻したものの４０ドル台で一進一退の値動きになっていました。
石油の消費国にはプラスでも、産油国には厳しい状況が続いていたのです。
▽背景にあるのが、ＯＰＥＣの中でのサウジアラビアとイランの対立です。
イランの核開発に対する、国際的な経済制裁が今年、解除されたことで、イランは輸出拡大を目指し、増産意欲を高めます。
このためＯＰＥＣ全体の生産量は、歴史的に見ても最高の水準にあります。
一方、サウジアラビアは、価格の引き上げより、シェアを維持することを重視するという姿勢でした。
サウジアラビアは、減産で自国だけが割を食うことを嫌って、イランも含めてＯＰＥＣの主要産油国全ての合意が必要だ、として譲らず、対立が続いてきたのです。
▽生産調整への模索もなかったわけではありません。
今年２月にはサウジなどＯＰＥＣ３カ国にロシアを加えた４カ国で「まず増産凍結を」という暫定合意がなされましたが、イランが同調せず、結局、失敗しました。
非ＯＰＥＣの産油国も交えて開かれた４月の１８カ国会合や６月のＯＰＥＣ総会でも合意には至りませんでした。
▽それが今回なぜ合意したのか、実のところはまだはっきりしません。
先進国の景気回復が鈍く、石油の在庫も積み上がっていて、世界的に需要と供給のバランスの回復には、なお時間がかかるという予測が強まり、ＯＰＥＣが危機感を持った可能性もあります。
またＯＰＥＣの盟主のサウジでも、原油収入に国家予算を頼っているため、財政悪化が深刻になってきている、という指摘もあります。
一方、イランは、経済制裁前の生産水準は、ほぼ回復してきています。
イラン自身は更なる増産を主張してはいるものの、妥協が成り立つ余地も、見えつつあったのです。
▽しかし、その真意については、専門家の見方も揺れています。
当初は単なる非公式会合だったものが、ＯＰＥＣの臨時総会に格上げされたことから「今度は本気だろう」という見方がある一方、原油価格の下支えのために、取りあえず減産を打ち出してみて、「時間稼ぎ」をしようとしたのでは、という醒めた見方もあります。
▽サウジとイランの対立は、当面解消しないだろうと見ていた市場関係者が多かっただけに、今回の合意はサプライズでした。
このため昨日の海外市場では１バレル３ドル近く値上がりし、今日の東京でも、原油価格は上がりました。
ただ石油業界の専門家は、これが１バレル５０ドルを突き破って６０ドル、７０ドルというレベルに一気にはね上がるとは考えにくい、とも話しています。
▽原油価格の今後を左右するカギになるのが、 加盟国の国別の生産割当量に、上限を設定できるかです。
直近８月時点でのＯＰＥＣ各国の生産量を見ると、サウジが３分の１近くを占めているのですが、これに次ぐのがイラクとイランで、それぞれ１０％余りあります。
１日７０万バレルの削減幅をどう割り振るのか、減産の正式合意を目指す１１月末の総会までに合意できるのかどうか、最大の注目点になります。
ＯＰＥＣはここ数年「国別生産枠」という議論そのものを避けてきたのが実情ですから、まとめるのは簡単ではないでしょう。
▽さらにもう一つの要素があります。
それがアメリカのシェールオイルです。原油価格が低迷する中、コストが高いシェールオイルは採算割れで、生産が大きく減っていました。
仮にＯＰＥＣの減産が実現して、原油価格が上がってきた場合、止めていた生産を復活させるのかどうか、そうなると減産の効果を打ち消すことになるだけに、これも目が離せません。
▽さてそれでは、原油価格の行方は、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
国内的には、原油が上がれば当然、物価の上昇に繋がります。
代表例はガソリン価格です。
レギュラーガソリンの全国平均価格は、おととし７月に１リットルあたり１７０円目前まで上がり、ピークをつけましたが、その後の原油安で、今年３月には１１２円台まで下がりました。
そこから今度はじわじわ上がり、先週は１２２円台になっています。
原油価格の上昇がガソリン価格に跳ね返るには、多少の時間的なずれもありますが、基本的には連動し、小売価格も上がる恐れがあります。
さらに原油の値上がりは、全体的なコストの上昇要因となって企業の収益を圧迫することにもなります。
▽けれども、影響はマイナス面だけとは限りません。
これまでの原油安という流れが変わって、反転するということになれば、資源の輸出で外貨を稼ぐ、新興国や資源国の経済の回復につながります。
もっとも、新興国でも中国は原油の純輸入国なので追い風ばかりとは言えないのですが、それでも世界経済全体からすれば、「先行きの下振れリスクを減らす」ということにはなります。
それは投資家の安心材料になって、株高に繋がる可能性もあり、これらはグローバルに見たプラス面といえます。
▽さらに、これは少々うがった見方ではありますが、デフレからの脱却、消費者物価の２％の上昇を目指す政府・日銀にとっては原油安の値上がりもむしろ歓迎、というところかもしれません。
ただこれは、国民や生活者が望んでいる物価上昇の姿では多分ないでしょう。
▽本来ならば、原油安の恩恵がまだ及んでいる今のうちに、早く成長軌道に乗せ、強い経済を作っておかなければならないのだと思います。
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