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脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!? ドイツの政策は矛盾だらけ いくらなんでも現実性が…(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/622.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 14 日 10:10:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!? ドイツの政策は矛盾だらけ いくらなんでも現実性が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49947
2016.10.14 川口マーン惠美 現代ビジネス


■シュピーゲル誌のスクープ

「2030年以降は、自家用のガソリン車とディーゼル車の新規登録は中止する」という方針を、ドイツの連邦参議院が超党派で表明したそうだ。既成の内燃機関への“死刑宣告”である。

ドイツは連邦共和国であり、各州の権限が大きい。その各州の代表で構成されているのが連邦参議院で、そもそもは、各州が自分たちの利益を主張するため、あるいは、州レベルで団結して連邦政府に対抗するための仕組みとなっている。

つまり、連邦参議院がガソリン車とディーゼル車の将来的な廃止を推し進めるなどということは、これまでの例から言えば、かなり突拍子も無いことだ。

この決定はすでに9月23日になされており、聞くところによれば、ドイツだけでなく、「EU全体でのガソリン車とディーゼル車の廃止」、そして「電気自動車の普及」が目標らしい。

いずれにしても、現在のEUでは、自国のことを自国で決めることが難しくなっており、連邦参議院はこの案を、EUの該当機関に提出したそうだ。それが書類の山に紛れてそのままになっていたのをシュピーゲル誌が掘り出し、10月9日、特ダネとして報道した。もちろん、ドイツは大騒ぎになった。

ただ、この過激な案は、参議院の全会一致で決まったわけではない。有力州であるバイエルン州、およびバーデン=ヴュルテンベルク州の州首相は、反対意見を表明している。

バーデン=ヴュルテンベルクは、現在、ドイツ史上唯一無二、緑の党の州首相を担ぐ州だが、メルセデスとポルシェの本社があり、自動車産業が突出している。いくら緑の党といえども、電気自動車への急激なシフト案に賛同するなどということはありえない。

コメントを求められた連邦の交通大臣も、「2030年という日時が非常に非現実的であり、馬鹿げている」と言い切った。

一方、面白いことに、フォルクスワーゲン社のふるさとで、これまで同社の成功とともに生きてきたニーダーザクセン州(SPD・社民党が州首相)は、今回、ガソリン車を葬るこの案に賛成したという。排気ガスをごまかす不正ソフト事件以来、多大な経済的被害を受けているため、かなりやけくそになっているのだろうか。

ただ、傾きかけているフォルクスワーゲン社が、電気自動車に切り替えてすばやく復活できるとも思えない。いや、そもそも、電気自動車の急速な発展の可能性自体が、今のところ、かなり不透明である。


■ドイツの電気自動車はわずか2万5000台

現実性が欠けているのは、ドイツ政府も似たようなものだ。

実は2012年、ドイツ政府は、「2020年までに100万台の電気自動車を普及させる」という目標を打ち立てた。ところが、それが全然進まないため、2016年7月からは、電気自動車を買った人には4000ユーロ、プラグイン・ハイブリッド車には3000ユーロの現ナマが支給されることになった。「環境ボーナス」と呼ばれる補助金である。

この補助金を誰が支払うかというと、国と自動車のメーカーが折半する。といっても、すべてのメーカーが払うわけではなく、申し出た会社だけ。今のところ、メルセデス、フォルクスワーゲン、BMWの3社が参加しているという。

ただ、ドイツのメーカーは、もともと電気自動車分野はあまり強くない。これまでドイツで電気自動車が売れるとすれば、ほとんど日本車かフランス車だった。補助金でお客が増えるかどうか……。

補助金支給後2ヵ月が経ったところを見ると、ドイツ政府の意に反して、ドイツ車であれ、日本車であれ、やはり電気自動車の売り上げはあまり伸びていない。この2ヵ月間でドイツで新しく登録された電気自動車は、プラグイン・ハイブリッド車も合わせてたったの3027台。ほとんどの人は、補助金をもらっても、プラグイン・ハイブリッド車さえ買わないということである。

電気自動車は値段が高い。4000ユーロの補助が出ても、まだガソリン車よりも高い。また純粋な電気自動車は走行距離が短いことも難点だ。毎日何百キロも走る人はそうたくさんはいないが、しかし、ドイツ人は休日や休暇中に車で遠出をすることが多い。そんなとき、充電施設を探して右往左往するのはごめんだと、皆が思うのだろう。

現在、ドイツで登録されている乗用車の総数は4385万台強で、そのうち電気自動車はたったの2万5000台。まだ0.1%にも満たない。これでは2020年までに100万台どころの話ではない。

しかも、現在走っている電気自動車の多くは、メーカーやディーラーが自ら登録したものだそうだ。有名人に格安で提供して、宣伝のために乗ってもらっているものもある。その他の購入者は、役所、企業が多く、「私は100%電気で走っています」などと横腹に書いて、クリーンイメージ作りに一役買っている。

電気自動車の普及に関しては、おそらくドイツよりも日本の方が上だろう。


■ガソリン車と電気自動車の違いは?

ただ、ドイツ人が始めたこのガソリン車廃絶の試みには、実はお手本がある。ノルウェーである。

ノルウェー政府は、ガソリン車とディーゼル車の新規登録は2024年までで終了し、25年からはそれ以外の自動車しか認めないことにするつもりだ。ノルウェーはEUに加盟していないので、我が道を行ける。

それにノルウェーの場合、実績もある。この国では、寛大な優遇政策を取ったためもあり、新しく登録される車の約15%は、すでに電気自動車なのだ。

畜電池に関する問題はまだ多いし(一番電池の性能のよいのは日本車だとのもっぱらの評判)、優遇政策にあまりにお金がかかりすぎるので、この政策がそのまま続くかどうかはちょっと疑問だが、それでも、いまのところ、電気自動車がこれほど普及している国はEUにはない。

しかもノルウェーは、その恵まれた地形と自然により、使っている電気がほぼ100%水力電気だ。だから、電気自動車が増え、そのために電力の使用量が増えても、CO2が増えるわけでもない。

それに比べて、ドイツは問題が多い。今でさえ、発電の45%近くが石炭と褐炭で行われており、大気汚染は激しい。去年の12月に決議された温暖化防止のパリ協定を本当に守ろうとしたら、こんなことは続けていられない。

とくに私の住むシュトゥットガルトは盆地で風がないため、大気汚染がドイツで一番ひどく、光化学スモッグのため、市が市民に車の運転を控えるよう強く要請した日もあった。

原発の電気を再エネで代替しようというのは、良いアイデアではあるが、今のところ現実的ではない。再エネに頼っていれば、電気の安定供給が損なわれて産業は破綻する。電気自動車だって、夜の間に充電しようにも、太陽光の電気は夜にはない。夜、風が吹かなければ、翌日は車が使えないということになる。



巨大な蓄電池を二つ使って、昼間に充電しておいたものと付け替えるというのも、大変な手間だ。蓄電池は高価でもある。だからドイツの経済エネルギー大臣も、「原発と火力の両方を一度に止めることはできない」と、そこだけは太鼓判を押している。

ただ、火力の運命も過酷だ。ドイツの取っている再エネ優先政策の下、火力はただのピンチヒッターに成り下がってしまったので、発電所はどこも火の車である。しかも撤退することは許されない。そこで経費節減のため、仕方なく安い褐炭を使う。CO2が増える。

こうなれば、ガソリン車と電気自動車の違いは、CO2を自動車が吐き出すか、あるいは、その前に発電所が吐き出すかということになってしまい、電気自動車を買うモチベーションはさらに下がるだろう。


■原発廃止を叫ぶ前に

ドイツの政策には矛盾が多い。全然、環境のためになっていない脱原発をむりやり進め、産業国の最重要インフラを支えてきた電力会社を、軒並み大赤字に陥れてしまった。

そのうえ、充電の設備も作らず、2020年までに電気自動車を100万台にするなどといい、税金から補助金を吸い上げている。なぜ、車に乗らない人たちまでが、電気自動車を買う人に資金援助をしなければならないのか?

そもそもドイツという国は、自動車産業とともに発展してきた国だ。その基幹産業を、これほど急激に潰そうというのは解せない。

将来、電気自動車が乗用車の主流となっていくだろうことは否定しないが、それには、十分な充電施設を作らなくてはならない。そして、CO2を出さない発電所を整えなければならない。それらを一切無視して、自動車だけを売ろうとするのは馬鹿げている。

現在、温暖化防止のパリ協定の批准が進んでいるが、内容が非現実的すぎて、どの国もたいして守る気はない。守らなくてもよい協定ほど、皆、進んで批准する。日本は、批准したら守らなくてはいけないと考えているので、批准が遅れた。根本的に間違っている。どちらが間違っているのかは考え方次第だ。

しかし、そうするうちに、地球の温暖化は確実に進んでいく。CO2の最大の発生元は火力発電所だ。日本は、去年、1億トンの石炭を輸入し、燃やした(発電用はうち6割)。CO2もたくさん出した。

CO2を全く出さないのは原発だ。原発廃止を叫んでいる人には、@どうしたら原発を使わず、ACO2を増やさず、B電力の安定供給を保証するのか、それをまず考えて欲しい。


         
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コメント
 
1. 2016年10月14日 12:35:37 : lslmxqPves : rgo8KriEZLI[18]
これを読んでも、未だに何とかのひとつおぼえの様にCO2が出てくる。

いい加減廃れるかと思ったが、その気配が全くない。
どこか、私の知らないところでCO2神話は常識となっているのだろうか。


2. 2016年10月14日 13:03:00 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2919]

欧州では、特にそうだな

3. 佐助[3909] jbKPlQ 2016年10月14日 13:04:12 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[52]
矛盾だらけなのは,川口マーン惠美 現代ビジネスの馬鹿を指す,鉄腕アトムは漫画。
「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」寓話と革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業と原発推進派と政府によって,こうして拒絶され遅延されるのです。


彼ら戦争待望論者たちは原発推進と既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延される。

自動車と工業化のCO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めていることを,放射能蒸気をばらまく「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75%は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が,地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。


第一次産業革命は、1770年のワットの4サイクル構造(気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼)の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、4サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この4サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電&電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

しかし、次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業と原発推進派と政府によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は。そのため、既存のエンジンで、ハイブリッド・バイオ・LPガス・メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。リニアや電気自動車は原発の動力を使う,しかもリチウム電池という発火装置を使う,これらすべて解消させるものが,「水素発電と電磁波起電」である。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

真の原因が分かれば解決できない現象はない。だが日本の役人や政治家は年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手。

だが燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そこで、コンデンサーや半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると,原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百%自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これはSF映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。

だが、電磁波地下ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。

そのため、日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。

ドイツはこれを本格的にやろうとしていることになる。「日本は世界的商品の優位性を失ってはならない」> ドイツより先にすでに「燃料電池が開発された」このチャンスを逃がしてはならない。

原発やめれば次期産業革命が加速する。次期産業革命の主力は「エンジンレス化」です。エンジンレス化が世界的信用収縮と多極化の問題点をすべて解消させます。ではどんなことが解決するのか長くなるので省きます。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。


4. 2016年10月15日 09:10:24 : FaDq1QZJlB : f2xdQZlACeA[48]
ドイツは現実に進めているではないか。矛盾しているのは原発を停止していても全く電力不足にはならなかった事実に知らない現代ビジネスの方だ。

架空の危機や不可能性を唱えて現状を維持したいと喚き散らしているだけの現代ビジネス素人臭い科学的、政治的な判断よりも、実際に国を挙げて政策を実行しているドイツの判断の方を信じる。できると判断しないとやらないのがドイツだ。
それは原発は管理できないと判断した事、原子力は不要と判断した事を見てもわかる。

できもしないことをできる「かも」と何兆もの資金を注ぎ込んだ挙げ句結局投げ出し、それでもまだ続けたいと泣きわめく日本とは違う。ドイツの冷静で大人びた態度に比べて幼稚にすぎて恥ずかしくないか?

原発から豊洲まで日本では冷静な判断によって動いていない。全て「オカネが欲しい!欲しい!欲しい!」という欲情が爆発した結果の狂気として動いている。何か起きて奴らの脳裏にまっ先に浮かぶのは、「オカネがもらえなくなるのではないか?」という恐怖だ。


5. 2016年10月15日 18:41:14 : fGIkAALLK6 : GDJF3DsBmJs[1]
すごいな、これがドイツ人の民族性というものだ。
優秀な民族なんだが、なぜか矛盾した愚民の選択をする。
ヒトラーやメルケルを国のトップとして君臨させた民族性がそこにある。
日本も似たところはあるが、ドイツ民族の方がはるかに上を行っている。
三つ子の魂百までもとはよく言ったものだ。

6. 2016年10月18日 19:10:10 : 7WcNxSQxTk : Lcs5ccBDzFM[5]
このネトウヨBBAまだおるんか?

拓殖大は、沢山の贖罪野郎を生む大学の略だろ?


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