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米大統領選最大の問題は、どちらが勝っても「日本経済に不利」なこと ヒラリーだからと安心してはいけない(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/875.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 01 日 08:23:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


米大統領選最大の問題は、どちらが勝っても「日本経済に不利」なこと ヒラリーだからと安心してはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50090
2016.11.01 町田 徹経済ジャーナリスト 現代ビジネス


■トランプの可能性は潰えていない

第45代のアメリカ合衆国大統領を選ぶ選挙は、投票日(8日火曜日)まで残り1週間という大詰めにもかかわらず、勝者を予測しづらい混戦が続いている。

10月上旬から中旬にかけて、“放言”が武器のドナルド・トランプ氏(共和党)が、過去に納税していなかった問題や女性を蔑視した発言を次々に暴かれて、大きく失速した時期もあった。

だが、同月末になって、FBI(連邦捜査局)が打ち切ったはずの捜査を再開し、ヒラリー・クリントン前国務長官(民主党)の陣営も盤石ではなくなったというのだ。

アメリカは世界最大の経済大国で、大統領選の結果は世界や日本の経済を大きく左右しかねない。

しかも、どちらの候補も、日本経済にとってアゲインストの政策を数多く用意しているという。いったいなぜそんな事態になったのか。これまでの両候補者の言動をもとに、我々の経済やくらしへの影響を探ってみよう。

今回の選挙戦で、米大統領選の恒例となっている「オクトーバー・サプライズ」(投票まで約1カ月を残すのみとなった10月に、結果を左右するような“事件”が起こること)に先に見舞われたのは、トランプ候補だった。

3度のディベート(テレビ討論会)のタイミングを狙ったかのように、過去の損失を理由に長年にわたって連邦税を納付していなかった問題や、有名人ならば女性は何でもさせてくれるという趣旨の女性蔑視発言などが続々と暴露され、トランプ氏は謝罪や釈明に追われた。同氏の支持率は目に見えて低下した。

ただ、トランプ氏支持は「世論調査に現れる数字より高い」らしい。というのは、同氏支持者には低所得の白人男性が多く、彼らのほとんどが体裁の悪さから表向きトランプ氏の支持者であることを隠しがちだそうだ。

ところが、彼らの本音はトランプ氏の主張にそっくりなので、いざ選挙になればほとんどの人がトランプ氏に投票するというので ある。

      


■日本はTPPを進めているが…

米大統領選挙は、全米50州及び首都ワシントンDCに割り当てられた選挙人(538人)票の過半数(270票)を得た候補者が勝つ仕組みだ。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、クリントン氏は10月26日時点で272票と過半数を確保、トランプ氏のそれ(126票)を引き離して有利な闘いを進めている。

しかし、それほど大きく過半数を上回っているわけではないので盤石とは言えず、最後まで予断を許さないというのが大方の見方となっている。

そして、FBIは先週金曜日(10月28日)、クリントン氏が国務長官在任中に私用メールアドレスを公務に使っていた問題に関連して、「新たなメールの存在が判明した」ため、捜査を再開すると発表した。

クリントン氏は緊急記者会見を開いて「訴追の懸念はない」と訴えたものの、トランプ氏は「これは(ニクソン元大統領が辞任に追い込まれた)ウォーターゲート事件を上回るものだ」と攻撃姿勢を強めており、事態は一気に流動化しかねない情勢という。残り1週間、米大統領選の行方から目が離せない状況なのだ。

では、トランプ、クリントン両氏はそれぞれが大統領になった場合、どのような経済政策を採るのだろうか。

3度に及んだディベートや遊説の際に、両候補がそろって反対を表明したのが、日本や米国、豪州など12カ国が参加に合意した環太平洋経済連携協定(TPP)の批准問題だ。トランプ氏は「米国を第一に置く貿易交渉が必要。国益を保護しない貿易協定は拒絶しなくてはならない」と強硬な批判を展開。

この主張に引きずられる形で、国務長官時代は推進役だったクリントン氏も「米国の雇用や賃金上昇につながらない貿易協定には反対する。TPPにもこの基準を適用する」と“軌道修正”してしまった。同氏は今なお「大統領になってもTPPには反対する」との姿勢を崩していない。


■不思議な議論

両候補は、中国の過剰生産能力の縮小が遅れている問題に批判的な点でも一致している。

トランプ氏は「中国のダンピングで米国内の鉄鋼業の雇用が壊滅状態だ」として、関税の大幅引き上げの必要性を示唆。一方のクリントン氏は「中国の鉄鋼ダンピングは違法だ」「通商当局は許してはいけない」とダンピング提訴などの対応を視野に入れた発言をしている。

さらにトランプ氏は同盟国に対しても攻撃的な発言を繰り返している。

「我々は日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアなど多くの国を守っているが、彼らは対価を支払っていない」とか、北米自由貿易協定(NAFTA)は「世界史上で最も悲惨な取引だ」といった調子で、不法移民の流入問題があるメキシコとの間には「国境に壁を建設する」と言って憚らない。

これに対し、国務長官経験者だけに、同盟国に関するクリントン氏の発言はそれなりに穏当だ。「日本や韓国とは相互防衛協定を結んでおり、我々はそれを順守するということを再確認したい」と、トランプ氏と一線を画している。

安倍晋三首相は9月下旬にニューヨークで、クリントン氏の求めに応じて会談し、安全保障面での関係強化の重要性で一致したという。だが、TPP問題となると、クリントン氏のガードは堅く、2人はそれぞれの基本的な立場を主張するにとどまったようだ。

こうした状況では、現職のオバマ大統領がその任期中に、議会からTPPの批准を取り付けない限り、国際的なブームになりかけていた自由貿易協定の締結ラッシュが下火になり、世界経済が貿易の拡大という成長の糧を失うことになりかねない。

米国社会の格差拡大は依然と比べ物にならない深刻な問題だ。それゆえ、トランプ氏は実質所得の伸びの低さに苦しむレッドネックの不満に乗じて選挙戦を展開してきた。

クリントン氏も、伝統的な民主党の支持基盤である労働組合の「自由貿易が雇用を奪う」という不満に耳を傾けざるを得ない。結果として、両候補とも非論理的な保護主義に与している。

増税か、それとも減税か。この問題は、両候補が対照的な処方箋を描きながら、最終的に雇用拡大に繋げると主張している、不思議と言えば不思議なテーマである。

     


■「15%」と「4%」

トランプ氏は、連邦法人税率を35%から15%に下げる巨額減税をテコに「小さな政府」を目指す一方で、企業の投資を促して成長率を4%に高め、毎月20万人程度の雇用創出に繋げるという。

半面、クリントン氏は富裕層に対する増税で巨額の財源を確保して「大きな政府」になり、雇用創出のためのインフラ投資や社会保障政策を拡充するという。法定の最低賃金の引き上げを掲げることも忘れていない。

さらに、選挙戦でリードしているクリントン候補が、金融やエネルギーの分野で、規制強化を公約していることも見逃してはならないだろう。

トランプ氏は、「過度な規制が経済活動を停滞させている」と述べており、リーマンショック以来続いてきた金融機関への規制強化に批判的だ。石油やガスを巡る産業政策でも「米国には巨大な資源が眠っている。エネルギー産業を再生させて税収を増やすべきだ」と、規制緩和をテコにこうした分野の再生を目指すとしている。

一方、クリントン氏は過去にウォール街の金融界から莫大な献金を受けてきたことから、保守系メディアであるFOXテレビなどから「ミセス・ウォール街」と皮肉られている事態を解消しようとしてか、「強欲なウォール街と戦う。規制を強化して巨大金融機関を解体することも辞さない」と非常に厳しい姿勢をみせている。

繰り返すが、トランプ氏の躍進の原動力も、クリントン氏がトランプ氏に負けずに支持票として取り付けようと躍起なのも、米国で拡大し続けた格差に対する不満票だ。

トランプ氏の放言の多くは、低所得の白人労働者の本音を代弁するものだ。

クリントン氏がTPPやウォール街を見捨てる発言を連呼する背景にも、バーニー・サンダーズ氏ら党内左派や労働組合への配慮があって、格差拡大を不満とする票を取り込もうという狙いが秘められている。

だが、両候補の「不満票」狙いの政策は見当外れで、合理的な根拠に基づかないという問題がある。これらの政策は、世界や日本経済の先行きを大きく歪めるリスクを抱えている。



 

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コメント
 
1. 2016年11月01日 15:43:45 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7620]
 大統領選の帰趨はオバマ=社会主義者という米国保守派の批判が今でも潰えていないかどうかにもよるのではないかと思う。TPPなども社会主義国のベトナムを自国と対等とみなす点においてその匂いがある。過去の政治から考えて米国がこれからそのオバマの政策の路線で固定化していくというのはどうしても信じられないのだが。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/95/index2.html


2. 2016年11月01日 20:29:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7618]
Column | 2016年 11月 1日 19:08 JST
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コラム:米大統領選、世論調査を裏切る「大接戦」の可能性

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161101&t=2&i=1159799810&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECA022E
 10月28日、米大統領選挙の投票日が目前に迫り、ホワイトハウスを目指すレースはほぼ終わってしまったようにも見える。だが、その一方で、英国のEU離脱決定時のように、事前の世論調査が現実の結果に裏切られるケースも増えている。写真は米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(左)と民主党のヒラリー・クリントン候補。19日にラスベガスで撮影(2016年 ロイター/Carlos Barria)

Chris Jackson and Julia Clark

{28日 ロイター} - 米大統領選挙の投票日が目前に迫り、ホワイトハウスを目指すレースはほぼ終わってしまったようにも見える。だが、その一方で、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を決めた国民投票のように、事前の世論調査が現実の結果に裏切られるケースも増えている。

それは、性急な判断を下す前に、そうした調査における想定を何重にもわたって再チェックする必要があったからではないだろうか。ここでは、11月8日に予定される米大統領選挙について、そのような思考実験を行ってみたい。

2016年の大統領選は、誰が指名競争で勝利するにせよ、必ず接戦になるはずだった。民主党政権が8年間続いた後だけに、オバマ大統領の後継候補が誰であっても(実際にはヒラリー・クリントン氏が指名を獲得したが)、変化を求める世論という逆風を浴びる。

だが、オバマ大統領に対する支持率は50%を超えており、共和党候補のアドバンテージは小さく、逆転できないほどではない。

こうしたファンダメンタルズに着目する予測モデルは、選挙結果に関する限り、その的中率は約80%程度と、かなり高い。とはいえ、絶対に信頼できるというわけでもない。この場合、恐らく最も重要な点は、この予測モデルは実際に候補者が誰かを考慮に入れていないということだ。

共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、独特の選挙戦を繰り広げ、予測モデルの多くを修正してしまったようである。ここ数カ月の世論調査で、クリントン候補は4─6ポイントと比較的安定したリードを保っており、われわれの「ファンダメンタルズ・モデル」による予測、つまり「共和党の勝利」を覆してしまっている。

だが、この情勢は今後も続くのだろうか。クリントン氏による私用メールサーバー利用問題に関連して、新たなメールについてのFBIの捜査が29日に発表されたことが有権者に影響を及ぼすとすれば、なおさらである。

要するに、ファンダメンタルズから得られる結論と、現時点での世論調査が示唆する結果は、大きく矛盾している。どちらかが間違いになるのだから、ここでの仕事は、データ主導のわれわれの予測すべてを確認・検証することだ。

世論調査の結果は調査対象者を正確に描写しているのか、それとも選挙結果に影響を及ぼしかねない一部の有権者をシステム上、見落としてしまっているのか。

調査すべきエリアは主に2つだ。

第1に、調査においては、サンプルのなかでトランプ支持者を十分に拾いきれず、本来の姿以上にクリントン支持が多くなっているのではないか。この「見えないトランプ支持者」仮説は、トランプ支持者がわれわれの調査に回答していないだけであると想定する。

第2に、サンプルは妥当だが、トランプ支持者の一部は、質問されても自分が本当に支持している候補を表明することをためらう可能性がある、という仮説だ。

海外の調査会社は、世論調査の不正確さの原因の1つとして、無回答の多さを指摘している。つまり、ある種のグループ、たとえば英国のEU離脱(ブレグジット)を支持する有権者は、調査に回答する可能性が少ないなどだ。

2016年の米大統領選では、この「見えないトランプ支持者」現象が起きているのではなかろうか。米国の選挙の投票率が比較的低いことも、この潜在的な問題をさらにややこしくする。

米国の人口を正しく反映するサンプルが必要なだけでなく、投票率が50%だとすると、人口のどちらの半分が実際に投票するのかを正確に予想する必要がある。この問題を解決するために多くのアプローチが試されてきたが、われわれは比較的単純な方法を使っている。

この「見えないトランプ支持者」仮説が事実であるとすれば、2016年の世論調査における対象者は前回選挙の調査対象者と違って、ドナルド・トランプ氏の支持者が排除されているということになる。

だが、それは事実ではない。

ロイター/イプソスが2012年の大統領選の際に行った世論調査は最終的な選挙結果を極めて正確に予測しており、そのため想定される有権者集団のベンチマークとして利用可能だ。この調査結果をベースとして、2012年10月の調査対象者(つまり投票する可能性の高い人)と、2016年10月の調査対象者を、投票の際の支持と強い相関関係を持つ複数の人口区分にわたって比較してみた。

このデータから見ると、世論調査の調査対象者は2012年からほぼ変化していない。人種・民族構成は安定している。学歴もほぼ一定だ。年齢も、2つの選挙世論調査のあいだで十分に相関している。これらを考え合わせると、われわれが現在行っている世論調査は、2012年の正確な世論調査の際に見られたものと実質的に同じ調査対象者数を捉えているものと思われる。

いずれにせよ今年の世論調査では、高齢者層においてはトランプがやや有利という結果が出ている。最近の世論調査におけるトランプ氏の劣勢に、「無回答」が大きな影響を与えているようには見えない。

それでは、トランプ氏は「ポリティカル・コレクトネス」の犠牲者なのだろうか。

トランプ氏や彼の支持者、そして複数の選挙評論家が、トランプ劣勢の原因の一端は、ポリティカル・コレクトネス、あるいは「社会的望ましさによるバイアス」にあると述べている。

一部の人々は実際のところ、トランプ氏を支持しているのだが、世論調査で表明することは体裁が悪いなど、何かしら気が進まないために、それを認めようとしていない、という考え方だ。

複数の研究がこの点に注目しているが、結論は、「その通り、オンライン世論調査では直接インタビュアーが介在しないからトランプ氏が強くなる」から「それは違う。質問方法を変えても、人々が示すトランプ氏支持の水準は変わらない」まで、バラバラである。

われわれは、仮に「社会的望ましさ」という要因があるとしても、その影響は小さいと感じている。ロイター/イプソス調査はオンラインで実施されており、インタビュアーの介在による影響を受けていないのだから、なおさらである。

もっと可能性が高いのは、通常であれば共和党に投票するが、トランプ氏支持に踏み切れない有権者層がある、ということだ。トランプ氏の人気度は、現代の大統領選における世論調査のなかでも最低であり、同氏への嫌悪感は民主党支持者に限定されない。

「2016年の大統領選挙の投票日が今日だったら、トランプ候補とクリントン候補のどちらに投票するか」という設問に対する回答を額面通りに出発点とするならば、10月に行われたロイター/イプソス調査で対象とした有権者において、クリントン氏は6ポイントのリードを保っている。

だが、大統領選での投票に関する質問に対し「決めていない」「第3党に投票する」「投票に行かない」と答えた有権者が約20%いる。つまり、投票所に足を運ぶ可能性が非常に高いものの、(支持する候補者がいるとしても)投票先を明らかにしていない有権者が、かなりの数だけ存在している。

このグループについて想定される投票行動を理解するため、いくつか別のツールを用いてみた。

まず、「どうしても選ばなければならないとしたら、どちらを選ぶか」という「プッシュ」型の質問をすると、態度未決定の有権者の約5分の1は、いずれかの候補者を選んだが、クリントン氏とトランプ氏に均等に分かれるようである。それでも、有権者の投票先選択のうち15%はまだ不透明なままだ。

われわれはここから彼らの行動を導き出さなければならない。他の研究から、投票における嗜好を決定する主な要因が2つあることが分かっている。1つは回答者の支持政党(民主党、共和党、無所属)、もう1つはそして現職の大統領に対する感情である。ロイター/イプソス調査では、支持政党とオバマ大統領に対する支持についても質問しているので、この2つの情報は手元にある。この情報と「プッシュ」型の質問を組み合わせると、態度が読めない有権者は1%も残らない。

データによれば、このように投票に関する基本的な質問と「プッシュ」質問双方の結果を複合すると、クリントン氏の6ポイントというリードが確かなものであることを示している。2つめのデータポイントは、2つの質問の組み合わせと、残りの態度未決定の有権者について導き出された支持を合わせた得票である。ここでは、クリントン氏のリードは3ポイントに縮小する。

明らかに、態度未決定の有権者は今回の選挙に大きな影響を与える可能性がある。

クリントン氏のリードは十分に大きく、仮に、極端な仮定ではあるが、態度未決定の有権者が皆投票に行き、2対1の割合でトランプ氏に投票したとしても、クリントン氏が一般投票で勝利を収めるだろう。

だがこうした浮動票は、世論調査におけるトランプ氏とクリントン氏の差がはるかに接近しているいくつかの激戦州(フロリダ、アイオワ、オハイオなど)では、もっと大きな差を生み出す可能性がある。

楽勝ムードなど、とんでもない。今回の選挙は、見た目よりも接戦なのである。

*筆者のクリス・ジャクソン氏はロイター/イプソス世論調査の担当者。ジュリア・クラーク氏はイプソスの上級副社長。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/jackson-ipsos-idJPKBN12W3KS?sp=true


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