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行き詰まる韓国にも留意を
今日、このブログをアップする日本時間の9日午前10時から数時間後にはアメリカ大統領選挙の結果が見えてくるかと思います。どちらがなるかはわかりませんが、市場は良い方に理解しようとしているようです。日本にとってどちらの大統領が良いか、といえば先が見えやすいクリントン氏が都合よい、とされています。さて日本に安堵感をもたらすのでしょうか？
しかしながら、私はここに来て反対側の国の情勢がより気になります。そして、その成り行き次第では日本に嫌な影響が及ぶ可能性もあります。
朴大統領を巡る事件では日々、新たな事実が浮かび上がり、多くの逮捕者を出し、国民は怒り、政治は機能していません。大統領がレームダックになった今、国家的危機が起きた際、誰がどうやってそれをコントロールするのか、操縦桿を握る者がいなくなることを懸念しています。
実質的にはすでに朴大統領は操縦室に座っているだけで操縦桿は機能しない状態にあります。１１月ペルーで開催されるAPECへの不参加を早々に決めたのは韓半島の不安定化というより地球の裏側まで行っている間に自国で何が起きるかわからない極めて厳しい情勢にあること、そして自身への検察の「調査協力」時期と重なる可能性があることがポイントかと思います。大統領職である限りにおいて逮捕されることはないものの全く同じようなシーンはブラジルで見たばかりであります。
日中韓首脳会議が日本で12月に予定されており、政府は今のところ開催するつもりでありますが、正直、一寸先が見えない中でのやりくりは現時点で何とも言えません。日本としてはやりたい気持ちは大いにあるはずです。それは大統領の言質を取りたいからであります。特にあの10億円の慰安婦問題解決資金が有効な手立てとなるのか、泡と消えるのか、この事態は日本政府としても完全に「想定外」であったでしょう。仮に日本の思うような形で慰安婦問題が解決できなければ安倍政権にとって逆風となるばかりか、岸田外務大臣にとって失態のレッテルを貼られるリスクを抱えます。
私がもっと気にするのは８日付で韓国の経済副首相が「経済状況を危機水準と認識し、非常対応体制に入ると明らかにした」（中央日報）という報道であります。「薄氷を踏むように非常に危険」であり「必要に応じて市場安定化措置を速やかに取る」体制を敷くことを決定しています。
これで思い出すのが1997年の韓国危機。韓国第2の財閥（当時）、大宇グループが破たん、解体され、国家はIMFで管理された屈辱の歴史でありますが、あの時も97年12月の大統領選で金大中氏が当選し、翌年2月に
金泳三大統領が退任した歴史を踏んでいます。つまり、大統領交代を伴う経済危機と合致しています。
今回の問題のキーは大統領の影響力が財閥にどれだけ及んだか、であります。朴大統領の親友の崔順実が支配するミル財団とＫスポーツ財団に韓国財閥より70億円相当の寄付があったとされますが、その財閥とはサムスン、現代、LG、SK、ロッテと見事にそろい踏みであります。
日本は資本家と労働階級という明白な区別がない、と先日指摘しましたが、韓国は財閥を通じた欧米と同じような格差が存在することで同国が常に強固な労働組合と対峙し続ける構図を作り出していました。そして現代韓国の歴史であれだけ問題になった財閥解体は今でも行われず、腐敗と権力闘争を繰り返しています。まさに変われない国民性とも言えましょう。
日本と韓国は双方、貿易相手国として第3番目の規模を誇ります。その貿易額は15年で8.57兆円に及びます。韓国経済の行方に暗雲が立ち込めれば当然日本に跳ね返って来ます。これは日米関係という大枠と違い、目先のビジネスへの影響という点は否めないでしょう。
韓国は国内事情だけではなく、北朝鮮との問題は緊迫した状態にあります。THAADに伴う中国との微妙な温度差もあります。朴大統領から実権が誰かに移った場合、朴政権の政策と判断をひっくり返すことも大いにありうるでしょう。それぐらい同国の基盤はガタガタであり、危機的状況という高官のコメントは現実味を増しているとも言えそうです。
では今日はこのぐらいで。
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韓国日韓首脳会談朴槿恵
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http://blogos.com/article/197189/
【日本の解き方】朴政権疑惑で韓国経済に打撃 政策対応能力失われ通貨危機に転落する土壇場に
11.9
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が追い込まれている。世論調査では支持率が一時５％まで落ち込むなど、韓国国民の怒りは収まっていないようだ。
親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入が韓国国民の批判を受けているが、検察当局は、崔氏の容疑を職権乱用の共犯と詐欺未遂としている。
民間人である崔氏は、職権を持たないので、共犯というわけだ。ただし、誰と共犯なのかというと、朴大統領である。
そこで、朴大統領の最側近である安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官も検察に逮捕された。
崔氏が８００億ウォン（約８２億円）に近い財団の基金を確保する行為が、安氏を通じて行われたとされる。安氏は、朴大統領の指示に基づいて行動し、その経緯を報告していたようだ。
朴大統領は２日、内閣改造を行い、金秉準（キム・ビョンジュン）首相らを指名し、事実上内政から引こうとしている。ただし、この人事も、与野党側に一切連絡がなかったため、与党内にも不満が出ている。
一連の出来事は、輸出・投資・消費など主要経済指標が芳しくない韓国経済にとって、かなり厳しい事態となっている。
もともと韓国経済には「サンドイッチ現象」が生じていた。「価格では中国に勝てず、技術では日本に勝てない」。価格で中国に攻められ、技術で日本から攻められるサンドイッチというわけだ。
振り返ってみると、福田康夫政権以降、日銀は金融引き締めに転じ、円高傾向になった。それを加速させたのが、当時の民主党政権である。
韓国ウォンは日本円に対して安くなり、日本製品と比べて技術はイマイチであっても、価格競争力で優位になった。その結果、スマートフォンや家電製品の世界市場において、韓国製品が日本製品を凌駕するようになった。
ところが、アベノミクスで韓国経済の優位は失われた。さらに、中国経済はメッキがはがれ、中国への貿易依存度の高い韓国経済も四苦八苦になっていたのだ。
そこにきて今回の不祥事だ。政治的な不安定さが続くことが確実になっており、消費心理も悪化する一方だ。
海外のエコノミストの韓国経済を見る目も当然のことながら厳しく、１０〜１２月期の経済成長率は鈍化するという予測が多い。
さらに、今回の問題によって、来年度予算の国会審議がかなり危うくなる。韓国国会では、４月に行われた総選挙で与党が第２党に転落し、少数与党である。来年度予算がうまく通らないと、韓国政府の政策対応力が大きく失われることになりかねない。今回の問題がなくても、不調だった韓国経済には、さらに大きなダメージになる。
韓国は実体経済が不調になると、通貨危機に陥っても不思議ではない。韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が１日に長嶺安政駐韓日本大使と会い、経済協力などを話し合ったのも偶然ではないだろう。韓国経済は土壇場だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20161109/dms1611090830003-c.htm
韓国財界大スキャンダル発展か 朴氏親友「陰の女帝」不正支援疑惑でサムスン家宅捜索
11.9
国政介入疑惑で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の「陰の女帝」こと、崔順実（チェ・スンシル）容疑者（６０）と娘を不正に支援した疑いで、韓国検察は８日午前、韓国最大手企業、サムスン電子を家宅捜索した。朴氏がサムスンを含む財閥トップに対し、崔氏が私物化する財団への支援を直接要請したともいわれ、疑惑は韓国財界を巻き込んだ大スキャンダルに発展しそうだ。
サムスン電子にかけられた疑惑は、崔容疑者と娘の乗馬選手、鄭（チョン）ユラ氏（２０）がドイツに設立したスポーツコンサルタント会社に金銭支援をしていたというものだ。娘のために乗馬場まで用意し、２０２０年の東京五輪にユラ氏が出場できるように支援したということまで指摘されている。
韓国の聯合ニュースによると、検察の特別捜査本部は８日午前、韓国乗馬協会会長を務める同社の朴商鎮（パク・サンジン）対外担当社長の執務室などを捜索し、協会に関する資料を押収した。朴社長からも近く聴取する方針とされる。
韓国紙、中央日報（電子版）は、サムスン電子が支払った金額は２８０万ユーロ（約３億２０００万円）にも上ると報じ、崔容疑者親子の居住・生活費などに転用された可能性もあるとした。
同紙はサムスン関係者の話として、乗馬界の実力者から有望選手への支援を要請され、契約書では「６人を支援する」となっていたが、「乗馬協会の派閥争いのため選手団は選抜されず、結局鄭ユラ氏だけが支援されることになった」と話したと紹介した。
サムスンにも検察のメスが入ったが、それだけでは終わりそうにもない。朴氏が直接、韓国の財閥と呼ばれる大企業のトップに崔容疑者が私物化して資金を流用したとされる財団への支援を要請したという疑いも浮上しているのだ。
朝鮮日報（同）によると、朴氏は昨年７月２４日、青瓦台（大統領府）に財閥企業のトップ１７人を招き、昼食懇談会を開いた。朴氏は「韓流の拡大のために各企業が支援する必要がある」と財団への支援を訴えた。
さらに、昼食会の後には個別に財閥トップと面会したといい、サムスンのほか、ロッテグループ、ＬＧグループ、現代（ヒュンダイ）自動車グループなどの名前が挙がっているとされる。
そんな中、朴氏は８日午前に国会を訪れ、丁世均（チョン・セギュン）議長と会談した。朴氏は新首相人事について「与野党合意で良い人物が推薦されれば、その人を首相に任命する」と述べ、自身が示した人事案を事実上撤回した。
朴氏と崔容疑者の「怪しい関係」から始まったスキャンダルは、果てしなく広がっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20161109/frn1611091530002-c.htm
韓国外相「トランプ政権となっても米の北朝鮮政策維持と信じる」
［ソウル ９日 ロイター］ - 韓国の尹炳世外相は９日、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した場合、核実験やミサイル実験をめぐり北朝鮮に圧力を加える現在の米国の政策を同氏も引き継ぐと信じていると表明した。
米大統領選の結果について協議する国会議員との会合で述べた。
尹外相は「トランプ氏は世界が直面する最大の問題は核の脅威との考えを示しており、同氏の国家安全保障チームは北朝鮮に強い圧力を加えることを支持する立場をとっている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-northkorea-southkorea-idJPKBN1340XA
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