第１９０通常国会が４日、召集される。会期は６月１日までの１５０日間。夏の参院選を控え、政府・与党は平成２８年度予算案など重要法案の円滑な成立に全力を挙げる。野党は平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴う軽減税率などをめぐり政府・与党の「バラマキ」批判を展開する予定。政府が臨時国会を召集しなかったことにも反発しており、新年早々、国会は荒れ模様となりそうだ。

　「まずは最大の景気対策となる予算の成立を目指して、サミットの成果もしっかり挙げ、７月の参院選に臨んでいきたい」。安倍晋三首相は昨年最後となる昨年１２月２２日の自民党役員会でこう抱負を述べた。

　召集日の４日には、衆参両院で首相による外交報告と麻生太郎副総理兼財務相による財政演説を実施する。政府は同日、景気対策など総額約３兆３千億円の２７年度補正予算案を提出する。これに対する与野党の代表質問は衆院で６日、参院で７日に行う。政府は補正予算案成立後に、一般会計総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる２８年度予算案を提出する予定だ。

　２月上旬の提出が見込まれる税制改正関連法案も大きな焦点となる。軽減税率制度の周知期間を確保するため、年度内に成立させたい考えで、予算案と同時進行で審議を進める。

　予算成立後、４月以降の後半国会では参加１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に焦点が移る。政府は、輸入関税の撤廃などで打撃を受ける畜産、酪農の経営安定化などの関連法案を提出する。

　今年は「６月２３日公示、７月１０日投開票」が有力視される参院選が控えているため、会期の大幅延長は困難。大型連休や伊勢志摩サミットの期間中は国会は事実上休会となり、審議時間は多くは確保できない。政府・与党は予算案や税制改正関連、ＴＰＰ関連などの法案を円滑に成立させたうえで、伊勢志摩サミット（５月２６、２７両日）での外交成果を携えて選挙に突入するシナリオを描く。

　しかし、民主党など野党は「臨時国会が行われなかった分も含め、通年以上の審議時間を確保すべきだ」と主張し、政府を追及する構え。批判の矛先は「バラマキ」だ。

　政府は補正予算に、低所得の高齢者に一律３万円配る臨時給付金として３６２４億円を計上。軽減税率でも、自民党は１兆円とされる財源を決めないまま、公明党の要求を丸のみして食品全般への適用を決めた。

　民主党の蓮舫代表代行は昨年１２月１８日の記者会見で国会論戦の最大のテーマは「バラマキ」だとした上で、「高齢者に３万円を給付し、子供のためのお金は切る。投票に行く人たちへの甘いアメだ」と批判。

　民主党の岡田克也代表も、軽減税率の財源問題について「国会の議論でしっかり突き詰めていくことが大事だ」としており、衆院では維新の党と統一会派を組み、政府批判を強める考えだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000528-san-pol