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安倍首相特別インタビュー「経済を上昇気流に」「世の中が橋下氏をほうっておかない」 (ZAKZAK):安倍政権の成果は順調
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/187.html
投稿者 真相の道 日時 2016 年 1 月 04 日 13:23:07: afZLzAOPWDkro
 


[私のコメント]


■ 戦争法案という根拠のないレッテル貼り 多くの国家が平和のための安保法を支持

>北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発のミサイルを保有し、核実験を3回行った。
中国の軍事費はここ30年で40倍に増えた。一方で、米軍の兵員や航空機、艦艇は40年前の半分になっている。
一国のみで平和は守れない。日米同盟を完全に機能させ、戦争を未然に防ぐ法制だ」


上記安倍総理の説明の通り、日本を取り巻く安全保障環境は急速に厳しくなっています。

国防力が十分とはいえない日本が一国で日本の平和と安全を守り切りことはもはや不可能。
そのための集団的自衛権の限定容認なわけです。


>戦争法案ではない証拠は、戦争となったフィリピンを始めとするアジアの国々、かつて戦火を交えた米国など、大多数の国々が平和安全法制を理解し、支持している。本当に戦争法案なら大反対するはずだ」


一部のイカれたサヨクがレッテル貼りで喚いていますが、事実に基づかないそのようなデマは無視すればよろしい。

集団的自衛権はほとんどの国家が国防のために採用しており、日本の限定容認も上記の通り多くの国が支持しています。
イカレ・サヨクに騙されないことが重要ですが、政権支持率が4割以上と高いことを見れば、日本は大丈夫だと安心しますね。


■ 経済は回復軌道に乗っている この流れを止めないことが重要

>第2次安倍政権が発足して、GDP(国内総生産)は28兆円増え、雇用は110万人以上増えた。賃金上昇率は17年ぶりの高い伸びで、経団連によると大手製造業の冬のボーナスは1997年以降で最も高くなった。失業率も20年ぶりの低さだ。大切なことは、16年、17年と賃上げを継続しながら、日本経済を上昇気流に乗せることだ。テロ対策を強化し、中国経済を注視しながら、日本の生産性を上げていく」


日本の経済回復はまだ道半ばですが、上記の通り着実に成果は出ています。
重要なのは、この流れを止めないことです。
今年も日本の経済発展のために、我々国民も安倍政権と共に歩んでいきましょう。


[記事本文]

安倍晋三首相が、激動の2015年の最後に、夕刊フジの独占インタビューに応じた。平和安全法制(安全保障法制)は成立し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は大筋合意したが、16年の日本はどうなるのか。気になる日本経済の展望や、安全保障環境の激変、新幹線などのインフラの輸出、30年ぶりとなる衆参ダブル選の可能性、橋下徹前大阪市長との会談秘話、健康問題報道の感想など、一気に語った。

 ──15年を漢字一文字で言うと

 「日本漢字能力検定協会が『安』と発表したが、私も『安』を選びたい。国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制が成立した。政治の責任は、国の平和を確保し、国民の安全・安心を守り抜くことだ。自然災害もあった。『安全であってほしい』と願った1年だった」

 ──平和安全法制は国民的大議論となった

 「わが国を取り巻く安全保障環境は激変している。北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発のミサイルを保有し、核実験を3回行った。中国の軍事費はここ30年で40倍に増えた。一方で、米軍の兵員や航空機、艦艇は40年前の半分になっている。一国のみで平和は守れない。日米同盟を完全に機能させ、戦争を未然に防ぐ法制だ」

 ──「戦争法案」「戦争に巻き込まれる」という批判もあった

 「1960年の日米安保条約改定や、PKO(国連平和維持活動)協力法の審議の際にも同じ批判があった。根拠のないレッテル貼りだ。戦争法案ではない証拠は、戦争となったフィリピンを始めとするアジアの国々、かつて戦火を交えた米国など、大多数の国々が平和安全法制を理解し、支持している。本当に戦争法案なら大反対するはずだ」

 ──4月の訪米で、日米同盟の強化・深化が確認された

 「米上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説することができた。戦後70年、先人が日米の関係強化のために努力された成果だ。TPPも大筋合意にこぎ着け、日米の絆はより強化された。今後、両国は経済、安全保障で地域や世界をリードしていく」

 ──日本では16年、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)が開催される。テロ対策はどうか

 「まず、テロは断じて許すことはできない。国際社会が結束して対処すべき喫緊の課題だ。未然防止対策の要諦は、情報だ。伊勢志摩サミットや2020年東京五輪を見据えて、国際テロ情報の収集・分析を行う、官邸直轄の『国際テロ情報収集ユニット』(CTU−J)を、当初の予定を大幅に早めて創設した。危機感を持って、テロ対策に万全を期す」


──日本経済はどうか。中国経済やテロなど不安要素もある

 「第2次安倍政権が発足して、GDP(国内総生産)は28兆円増え、雇用は110万人以上増えた。賃金上昇率は17年ぶりの高い伸びで、経団連によると大手製造業の冬のボーナスは1997年以降で最も高くなった。失業率も20年ぶりの低さだ。大切なことは、16年、17年と賃上げを継続しながら、日本経済を上昇気流に乗せることだ。テロ対策を強化し、中国経済を注視しながら、日本の生産性を上げていく」

 ──インドの高速鉄道に新幹線方式の導入が決まった

 「新幹線の強みは、1964年の開業以来、1人の死亡事故も出していない圧倒的な実績だ。東京−大阪間で『数分に1本運転』という運行能力も突出している。インドのモディ首相とは年末だけで4回会談した。同国は『新幹線だけでなく、日本の鉄道全般の技術、運行システム、人材教育まで取り入れたい』と戦略的に考えたようだ。16年以降も、日本の質の高いインフラをどんどん輸出していきたい」

 ──16年夏の参院選に合わせた、衆参ダブル選がささやかれている

 「衆院解散はまったく考えていない。政権発足から3年で、経済再生や地球儀俯瞰外交で大きな成果が出てきている。この成果の上に『1億総活躍社会の実現』という新しい挑戦をスタートする。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する。国家として意志を示す。『戦後最大GDP600兆円』『希望出生率1・8』『介護離職ゼロ』という3つの的に向かって、新しい3本の矢を放つ。選挙の争点は『新しい国づくりに向かって挑戦するのか。3年前に逆戻りするのか』だ」

 ──安倍首相と橋下氏は19日夜、都内のホテルで約3時間半会談した

 「橋下氏は、外交戦略や安保政策の基本的考え方、他国の指導者に日本の安保政策をどう説明したかなどに、大変興味を持っていた。憲法については『制定から70年近く、時代にあった憲法の改正をしていくことは、私たちの責任だ』という認識で一致した」

 ──橋下氏の話を聞いて「政界引退」の本気度を感じたか

 「政治の現場から、とりあえず引退した。市長を辞めて。ただ、政治への強い関心と、使命感は持っていると思った」

 ──政界復帰はゼロではないと

 「これは、世の中が放っておかないと思う」

──16年はリオデジャネイロ五輪がある。期待する種目、選手は

 「全日本アーチェリー連盟の会長経験者として、ぜひアーチェリーで悲願の金メダルを取ってほしい。日本のお家芸である柔道や体操、レスリング、競泳なども期待したい。すべての選手を応援しているが、個人総合2連覇がかかる体操の内村航平選手や、4連覇を目指すレスリングの吉田沙保里、伊調馨両選手などは注目している」

 ──年末年始の予定は

 「ホテルか自宅でゆっくりしたい。気分転換と健康のためにゴルフも考えている。あと、日本とトルコの友好125周年を記念した映画『海難1890』も観たい」

 ──読書は

 「いま読んでいるのは、人気作家7人が競作した時代小説『決戦!本能寺』(講談社)。それぞれの作家が、徳川家康や明智光秀など武将を描いている。警察小説も好きで、先日、佐々木譲氏の『犬の掟』(新潮社)を買った。警察小説は実際に起きた事件をモデルにしているケースがある。どこまでが事実で、どこからが小説かを(警察庁出身の)秘書官に確認することもあるよ」

 ──一部週刊誌が健康問題を報じたが

 「血を吐いたとか、いろいろ書かれたが、血を吐いていない(笑)。おかげさまで、元気にやっている。今年も相当外遊をこなした。体力がないと判断力を危うくする。そういう意味で、体力は万全だ」

 ──夏休み、炎天下で連日ゴルフをしていた

 「だから、あれで血を吐いていたら、ゴルフはやらない。何であんな記事が出たのか。NHKの大河ドラマ『花燃ゆ』で、高杉晋作が吐血したころだったからかという気もする(笑)」

 ──16年の意気込みを

 「1億総活躍社会実現への初年度となる。少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組む。アベノミクス第2ステージの中で『成長と分配の好循環』『新たな経済社会システム』をつくっていく。国民の方々に、みなぎる力を感じてもらえる1年にしたい」 (報道部・矢野将史、山本雄史)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160104/plt1601040800001-n1.htm


 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[1805] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年1月04日 13:43:04 : 2qFxCLEpfw : NqxfBTZmcW0[7]
>衆院解散はまったく考えていない。
>日本漢字能力検定協会が『安』と発表したが、私も『安』を選びたい。
 
 
 安倍晋三首相は、今年の『株安』を認めましたね。
 
 今年は常時、東芝とシャープへの会社更生法の適用が囁かれ、きっと市場は低迷し続けるでしょう。
 
 しかし、安倍首相は悲願の憲法改正の成就のため、7月の衆参ダブル選挙までは、GPIFの年金資金が底をついてでも、政府による株式市場介入は止めないと思います。
 
 また、安倍首相は、優柔不断な公明党の助けを借りずに憲法改正できるようにするために、7月の衆参ダブル選挙を考えているはずです。
 
 しかし、安倍首相は、野党に対して『不意打ち解散』の効果を上げるために、自信無さげに、一億総活躍社会のスロ−ガンへの国民の支持率低迷を理由にして衆院解散に対しては、及び腰のポーズを新聞記者に見せています。
 

2. 真相の道[516] kF6RioLMk7k 2016年1月04日 13:57:36 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[36]
>>01さん
>きっと市場は低迷し続けるでしょう。


情報リテラシーが低いですねw

安倍総理の説明の通り、GDPも雇用も大きく改善しています。

多くの企業は利益が大幅に増加、GDPもプラスになっているのです。
中小企業でさえ実質賃金がプラス。(下記)

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/366.html


以上のアベノミクス効果は今後も続くでしょう。

それには安倍政権が続くことが必要。

つまり「安」は、安倍政権の「安」なわけですね。

政権支持率も多くの世論調査で4割越えで、3年経った政権としては極めて高い。

多くの国民はあなたよりも情報リテラシーが高いようですよw
  
  



[32初期非表示理由]:担当:アラシ

3. 2016年1月04日 14:02:52 : 7zGf3eTxP6 : sV9qkuGt_SE[13]
ネトウヨにエサを与えないでください

ネトウヨの賃金は歩合制

コメントや閲覧数に応じて増える仕組みです

コメント数を伸ばすために

「コメントに回答しましょう」と

わざとピントの外れたり、同じことの繰り返しを

コメントしますが、挑発に乗らないでください

ただ幸福の科学信者である真相の道が動員されたという

事実と理由を考えましょう


4. 2016年1月04日 14:24:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[420]
Special | 2016年 01月 4日 13:12 JST 関連トピックス: トップニュース

視点:慰安婦問題合意は安倍外交の大成果=フランケル氏

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160104&t=2&i=1106769436&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEC03035
ジェフリー・フランケルハーバード大学ケネディスクール教授
《東京 4日》 - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。

一方、経済政策については、消費税率を一度に引き上げるのではなく、毎年小刻みに20年にわたって引き上げていくプランが賢明だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<景気回復まで大幅な消費税増税は避けるべき>

日本経済の諸問題を解決するためには、アベノミクスの「3本の矢」すべてが必要である。

金融政策の矢はうまく放たれた。しかし、財政政策の大きな矢は間違った方向を狙ってしまった。一方、構造改革の矢はほとんど矢筒から取り出されてさえいないのが実情だ。

2013年4月の日銀による量的質的金融緩和(QQE)導入を受けて、金融市場では株高・円安という狙い通りの2つの効果がすぐに表れた。いずれも国内需要を刺激する方向で効果を発揮したが、国内総生産(GDP)の押し上げ効果という意味では結局、短命だった。

成長が2014年4月を契機に弱まったのは、5%から8%への消費税増税が原因だったというのが最も納得できる説明だろう。日本の公的債務状況が長期にわたって持続不可能であることは事実だが、消費税率を一度にさらに大きく引き上げることは、経済が回復するまでは賢明ではないと思われる。

より良い方法は、消費税率の小刻みな引き上げを20年間にわたって毎年行うことだ。それによって、長期的な財政持続性そして投資家のコンフィデンスも保たれるだろう(つまり実質金利を低く維持できる)。また、インフレ率と成長に関する期待をプラス方向に維持することにも役立つはずだ。

<慰安婦問題に続き、他の歴史問題も解決を>

歴史問題を乗り越えていくことは、外交的な理由からも(例えば日本が国際連合安全保障理事会の常任理事国の席を欲しているならば)、また経済的な理由からも(他のアジア諸国との軋轢はビジネスにとって深刻な障害となっていることからも)重要だ。

しかし、日本が歴史問題を乗り越えていくためには、本来は避けて通りたいであろう複数の不快な歴史的現実に向き合わなければならない。

もちろん、他の国々の歴史にも、暗い過去はある。しかし、その暗い過去を認めるという点においては、日本よりも覚悟があると思う。

米国や欧州諸国は過去数世紀において、先住民を征服し、奴隷化し、高い死亡率を招くという罪を犯した。今日、その歴史の一部を弁護しようとする人はいないと思う。

もしドイツが第2次世界大戦中に犯した歴史的な罪をきちんと謝罪していなければ、欧州の経済的・政治的なリーダーとはなり得なかっただろう。

個人的な見解を述べれば、日本は平和憲法に再度コミットすべきだ。加えて、20世紀初頭に多大な犠牲を払ったアジアの近隣諸国に対して、今後は不必要に挑発的な行動を取ることはないと決断すべきだ。

その意味で、2015年12月末に日本と韓国との間で結ばれた慰安婦問題に関する合意は、こうした歴史問題に取り組むうえで、非常に重要な1歩である。安倍晋三首相は、この決断について、称賛されるべきだ。もしも日本が他の歴史問題についても同じ方法で取り組むことができれば、北東アジアの調和的関係と有益な経済統合に向けた障害を効果的に取り除くことができるはずである。

*ジェフリー・フランケル氏は、ハーバード大学ケネディスクール教授(資本形成と経済成長)。ニューヨーク連銀経済諮問委員。全米経済研究所(NBER)で景気循環日付決定委員会委員及び国際金融とマクロ経済学プログラムのディレクター。1996から99年まで、クリントン政権下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/view-jeffrey-frankel-idJPKBN0UG0IH20160104?sp=true


5. 2016年1月04日 14:46:45 : gHlskyJA3o : fhbhvnerDc0[4]
500円以上値下がりして思い切り下降気流になってるけどな。
あ、株が上がるとアベノミクスのおかげで、下がると海外の株価のせいだっけ?

6. 真相の道[517] kF6RioLMk7k 2016年1月04日 15:19:40 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[37]
>>04さん
>慰安婦問題合意は安倍外交の大成果=フランケル氏


その通りです。

ただフランケル氏は外野なだけに、この件にあまり詳しくはなさそうです。

今回の合意の最大のポイントは「蒸し返しなし」「相手国への非難なし」を韓国に約束させたことにある。

韓国はこれまで慰安婦問題で何度も蒸し返し、日本を他国に行ってまで非難し、何度も金を要求してきました。

日韓基本条約、アジア女性基金などがそうですが、今回の合意で韓国得意の「蒸し返し」「非難」での金せびりの道をふさぐことができたのです。

この効果は非常に大きい。
当然、パククネ得意の告げ口外交、悪口外交も封印されることになる。

これが今回の合意の最大の成果なのです。
  
結果を出す安倍政治。
今年も期待できそうです。
  
  

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

7. 新共産主義クラブ[1806] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年1月04日 15:25:24 : yAhvEllcfs : q2pfruhpQ4U[10]
>国防力が十分とはいえない日本が一国で日本の平和と安全を守り切りことはもはや不可能。そのための集団的自衛権の限定容認なわけです。(真相の道)
 
 
 それは、日米安全保障条約の更新をした、1960年の岸総理大臣の主張だ。
 
 既に日本を防衛するための日米安全保障条約が在るのに、何故、日本が韓国、台湾、フィリピン、オーストラリアの防衛のために集団的自衛権を行使しなければならないかを、安倍晋三首相は説明しなかった。

 安倍内閣は、7月の参院選挙後に退陣する可能性が高い。
 


8. 2016年1月04日 15:27:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[421]
Special | 2016年 01月 4日 15:00 JST 関連トピックス: トップニュース

視点:所得課税から消費課税へシフト加速を=土居丈朗氏

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160104&t=2&i=1106784605&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEC0305K
土居丈朗慶應義塾大学教授
《東京 4日》 - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。

ただ、与党の2016年度税制改正大綱で、法人実効税率引き下げの代替財源として外形標準課税の強化が盛り込まれたことには問題があるという。

同氏の見解は以下の通り。

<世界の潮流から逸れた外形標準課税の算定方法>

安倍内閣が閣議決定した2016年度税制改正大綱に、国・地方を合わせた法人実効税率を現行の32.11%から29.97%に引き下げることが盛り込まれた。

安倍内閣は14年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」、いわゆる骨太の方針において、「数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す」と明言していた。有言実行は、国内外の経済界に対して、アベノミクスの健在ぶりを示す効果的なメッセージとなろう。

詳しくは後述するが、私は、財政健全化と経済成長を両立させるためにも、日本の税制は法人・個人に対する所得課税への依存度を下げ、その主軸を消費課税へとシフトすべきだと考えている。その意味で、17年4月の消費税率の現行8%から10%への引き上げを前にした、20%台への法人実効税率引き下げは、あるべき姿への大きな前進だと評価している。

ただし、今回の法人税減税をめぐっては、1つ残念な点がある。それは法人実効税率引き下げに伴う税収減を埋め合わせる代替財源として、外形標準課税の強化が決まったことだ。

外形標準課税は、分かりやすく言えば、企業の業績にかかわらず、赤字法人でも納税義務が発生する税金だ。法人税は儲け(所得)に対して税金が課される。実効税率引き下げは、法人所得に課す税率を下げることを指す。これに対し、法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、所得以外の法人課税が強化されることとなった。それが外形標準課税の強化で、今回も再び対象となったわけだ。

この課税方式の何が問題かと言えば、経済活動を歪めてしまう可能性がある点だ。やや専門的な話になるが、外形標準課税の対象となる付加価値額は足し算方式(加算法)で算出される。人件費や払った利子、賃貸料や単年度損益などを合算し、その合計である付加価値額に比例して課税する形をとっている(「付加価値割」と呼ぶ)

残念ながら、この付加価値割は、他の主要国の多くはもうやめつつある。むしろ、付加価値に税金をかけるならば、欧州諸国でも引き算方式(控除法)が主流となっているのが実情だ。日本でもおなじみの消費税が、まさにそれにあたる。

簡単に言えば「売り上げ−仕入れ」という引き算で計算される付加価値に対する課税である。しかも、そこにはインボイス(税額票)があって、仕入税額控除が適用される。取引前に仕入れ段階で負担した税金は、きちんと売り手が買い手に転嫁して、売るときに消費税を加えて払ってもらう。

一方、加算法である付加価値割では、それがまったくできない。仕入税額控除も輸出取引の免税も認められない。そのため、物流に税負担の重荷を課す仕組みとなっている。

また、加算法では、単年度損益が変わらない場合に、報酬給与額を増やすと、付加価値割税額が増えてしまう。安倍政権は、賃金上昇と投資増の好循環を目指しているわけだが、企業によっては人件費増の誘因が働かない可能性もある。

解決策としては、こうした付加価値割の外形標準課税からは日本もなるべく早く「卒業」し、他の方法に求めることだろう。その最有力候補は消費税だと思う。

安倍内閣になってからの法人実効税率の引き下げに伴って、事業税付加価値割の税率は2.5倍に引き上げられた。いまさら、付加価値割の税率を引き下げるのは難しい。ならば、事業税付加価値割も消費税もともに付加価値に課す税である点に着目すればよい。前者は加算法で後者は控除法という違いだけである。そこで、事業税付加価値割を消費税に完全に置き換えることで、事業税付加価値割にまつわる問題を解決できる(「置き換える」だけであって国民全体で見れば税収中立だ)。

なぜそれほどまで消費税へのシフトの必要性を強調するかと言えば、所得税や相続税、法人税ばかりに財源を求めても、グローバル競争の中で富の海外流出を招き、かえって税収を失ってしまう可能性があるからだ。

こう話すと、特に法人税については、引き下げても国民に恩恵がないという反論が来そうだが、それは誤解だ。法人には従業員や株主、債権者など様々なステークホルダーがいて、法人税負担があるために、その分給与が減らされたり、配当が抑えられたりしている。法人税負担のしわ寄せは、誰にどれくらい生じているのかは見えにくいが、従業員や株主などに確実に及んでいる。

それに対して、消費税ならば、日本の最終消費者にモノを売る限り、日本企業が作ったモノでも外国企業が作ったモノでも、平等に課税され、日本企業だけ不利になることはない。

そもそも、国際的に見て日本の消費税率は低い。しかも、これから高齢化のペースがさらに加速していく日本において、引退後の高齢世代にも負担してもらえるので、世代間格差の是正という観点からも望ましい税源だ。

むろん、消費税には、低所得者に重い税負担を課すという性質があるが、この問題は本来、給付付き税額控除(課税最低限以下の低所得者に給付を与えること)を所得税制で合わせて導入することによって解決できるはずだ。社会保障・税番号制度(マイナンバー)を利用すれば、低コストで所得を捕捉し、不正受給も防げる。

一方、政府は現在、この問題を軽減税率導入で解決しようとしているが、経済学者の立場から言えば、この考え方には反対だ。他国の事例で示されているように、事務コストは大きく、いわゆる「益税」や不正の温床となる傾向がある。ただ、それでも政治主導で導入されるのであれば、少なくとも欧州型のインボイスの早期導入だけは何としても実現してもらわなければならない。

<10%超の消費増税もタブー視せず検討必要>

もちろん、日本の財政健全化は、増税だけで実現できるわけではない。経済成長、そして歳出削減は不可欠である。

成長については、「新3本の矢」で、出生率1.8や介護離職者ゼロなど供給サイドの改革を意識した目標が打ち出された点は評価できる。日本経済の問題は、日銀の試算で0.5%程度とされる潜在成長率の低さであり、それは金融緩和や財政出動などの需要喚起策では解決しない。供給サイドに働きかける政策によって、民間部門の活性化や生産性向上を促し、潜在成長率を引き上げる必要がある。

ただ、財政健全化に対する経済成長の寄与について言えば、内閣府の試算にもあるように、今後の経済成長率を最大限高めに見積もったとしても、政府目標の20年度基礎的財政収支(PB)黒字化を実現するための要対応額は6.2兆円に上る。すべてを増税で賄うことは非現実的であり、歳出削減は避けて通れない。

政府も動き出している。経済財政諮問会議の専門調査会では12月初旬に、歳出改革の工程表をまとめた。医療・介護などの社会保障分野を中心に主要な歳出80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期などについて明確化した。20年度のPB黒字化にコミットしたものではないが、主要改革項目に対して約180のKPI(重要業績評価指標)を策定し、進捗(しんちょく)管理していく点は画期的な試みだ。

今後成長率が想定を下回るようなことがあれば、その分、財政健全化への要対応額はさらに膨らんでしまう。前述した歳出改革工程表ではあまり踏み込まなかった年金を含めて、この国の財政・社会保障のあり方について、16年に包括的な議論を深め、いよいよ道筋をつける必要がある。

ともすれば、17年の消費増税前に、国民の痛みを伴う改革は避けたいという誘因が働きそうだが、20年度にPB黒字化を実現し、対GDP比で政府債務比率を安定化させていくためには、もう残された時間は少ない。10%超の消費増税もタブー視せず、議論すべきだ。

*本稿は、土居丈朗氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

*土居丈朗氏は、慶應義塾大学経済学部教授。専門は、財政学、公共経済学、政治経済学。2009年より現職。現在、行政改革推進会議議員、税制調査会委員、一億総活躍国民会議議員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員などを務める。東京大学経済学博士。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/view-takero-doi-idJPKBN0UG0I120160104?sp=true


9. 2016年1月04日 15:31:52 : J7mhDxWt6g : e97t6jIFIH4[3]
安倍が苦しいときに火消し役をやりにくるアホ工作員よ。

俺たちゃ安倍教の信者になる気はないんだよ。
どっか行ってくれよ。
邪魔だ。


10. 2016年1月04日 15:32:05 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[148]
「イカレ・サヨクに騙されないことが重要ですが」

誰がイカレ・サヨクなのでしょうか?
私は違いますが。

「事実に基づかないそのようなデマ」

例えば、どんなデマなでしょうか?
「解釈で改憲してはいけない」は立憲主義に基づく論理です。事実でもあります。
「日本国憲法は集団的自衛権を認めていない」も3人を除いて、ほとんど全ての憲法学者が言っていることです。これも事実ですね。

例えばどんなデマでしょうか? 言えなければ、上記の「事実に基づかないデマ」こそがデマですね。


11. 新共産主義クラブ[1807] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年1月04日 15:34:04 : yAhvEllcfs : q2pfruhpQ4U[11]
>>8さん
>所得課税から消費課税へシフト加速を=土居丈朗氏
  
土居丈朗氏は、竹中平蔵氏や岸博幸氏、上山信一氏らが屯する日本のシカゴ大学=慶應義塾大学の教授ですよ。
 

12. 2016年1月04日 15:38:06 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[26]
いま読んでいるのは、人気作家7人が競作した時代小説『決戦!本能寺』>安部の

運命を暗示しているなw 今年は安部も明智のように討たれて国民の恨みを受けて

地獄へ落ちるということだな。日本をめちゃくちゃにした売国奴の末路を笑いながら

みんなで楽しもうではないかwww

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

13. 2016年1月04日 15:47:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[422]
>9
>安倍が苦しいときに火消し役をやりにくるアホ工作員よ。
>11

記事を貼ることで安倍支持が増えたように思えても実際の本人の苦しみは変わらないと思いますよ。貼った記事の中に書いてある政策を採ると間違いなく日本は持たなくなるでしょうから。周囲の言うことを聞かずに前のめりの姿勢ばかりで失敗する様を遠目から眺めるというのも悪くないんじゃないでしょうか?


14. 2016年1月04日 15:48:47 : FA4Zxgdh65 : tA0eDcIy0Wc[2]
アベノミクスは着々と成果を上げ、日本経済を破壊していると、経団連の会長も認めているようだ。

経団連会長、政権寄り指摘に反論”いまは未曽有の経済危機”(まるこ姫の独り言)

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/181.html


15. 2016年1月04日 17:26:21 : k59N7EH2HY : RNZZsoXVkNg[5]
>02
井の中の蛙大海を知らず、GDP安倍政権になってドルベースでは40%も下落しています。個人ベースで考えても世界の20位、あの韓国が背後に迫って来てまもなく抜かれそうと言うではないですか。S&Pに聞いてください。日本の国債は韓国以下の評価ですよ。ドアホノミクスでお金を垂れ流していいはずないじゃないですか。ちょっとしたことでハイパーインフレ起こりますよ。それに世界は中国ロシアを中心に動き出しています。あのAIIBみんな参加しています。参加してないのは日本だけ、バカではないですか。そして中国元は日本の上位になりました。残念ながらあなたには理解不能でしょうね。いっときますがアメリカはちゃっかりAIIBに参加しておられるようですよ。

16. 2016年1月04日 17:32:39 : eH2D2lL0YI : dLeWGqfem90[8]
他人の戦争に自ら首を突っ込もうと言う集団的自衛権なんて戦争法案以外の何物でも無い、自国に降りかかっても居ない火の粉をわざわざ火消にシャシャリ出ようという法案だろう。
戦場に行きたければ、集団的自衛権賛成の奴だけ行けば良いんだ。

17. 2016年1月04日 17:34:35 : af0BKkelds : BNY_uR6WZUs[73]
晋三の道さん
きっとスルーされるけど
>北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発のミサイルを保有し、核実験を3回行った。
中国の軍事費はここ30年で40倍に増えた。一方で、米軍の兵員や航空機、艦艇は40年前の半分になっている。

だそうですね
山本議員も原発へのミサイル脅威について
総理に質問したが
そんな脅威は想定していないと
あのあほ総理は答えた
であるなら
中朝に脅威ってなんだ
また、津波はこないって大見えきって
福島に防潮堤をつくらなかった
危機感のないあのバカ総理に任せることが
本当にあんしんなのなのか
晋三の道さん
あなたは振り込め詐欺師同様
息を吐くように平気でうそをつく
やっぱり金のため仕事のため?


18. 2016年1月04日 18:08:14 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[151]
西川のりお氏
「大阪市民府民がどこで気付くか、ということちゃいますか。橋下さんって何でも物事をingの状態にしてる。次から次へ包装紙を破って中身を並べているだけなんです。ところが市民府民はやってくれたように受け取る。最後まで見届けてない。…完全にやり遂げたことってこれまでもほとんどない。」
https://twitter.com/nocosta/status/667653267787124736/photo/1

橋下氏の騙しがまだ通用しますかね。


19. 真相の道[519] kF6RioLMk7k 2016年1月04日 18:15:10 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[39]

コメントに回答しましょう。


>>07さん
>既に日本を防衛するための日米安全保障条約が在るのに、何故、日本が韓国、台湾、フィリピン、オーストラリアの防衛のために集団的自衛権を行使しなければならないか


あなたは米国が好きで非常に信頼もしているのですねw

日米安保は極めて重要ですが、世の中何があるかわからないのだから、米国以外との連携もあるに越したことはありません。
安全保障はより強固になる。

そして何よりも、すべての自由民主国家が集団的自衛権でつながったとしたら、中国は安易に軍事侵略できなくなります。

つまり日本が多くの国家と同盟、集団的自衛権での繋がれば、中国という軍事独裁・共産国家に対して軍事暴走をさせない最大の抑止力になるのです。


>>10さん
>「解釈で改憲してはいけない」は立憲主義に基づく論理です。事実でもあります。
「日本国憲法は集団的自衛権を認めていない」も3人を除いて、ほとんど全ての憲法学者が言っていることです。これも事実ですね。

憲法学者の言うことなど信頼できません。
憲法学者のアンケートで 過半数が「自衛隊は違憲(またはその可能性がある)」と主張しています。(下記)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150715/plt1507151550001-n1.htm

つまりは憲法学者が正しいのなら、日本は即刻自衛隊を廃止、日米安保廃棄しなければなりません。
そんなことは今時共産党でさえ主張していません。(共産党は将来は廃止の方向と主張)
社民党でさえ合憲判断です。

つまり国民の意識、認識とはかけ離れた妄言を吐く集団、それが憲法学者の多数なのであって、彼らがいかにあてにならないかがよくわかります。


そして憲法解釈の見直しは、これまで何度も行われてきたことです。(下記)

『井の中の蛙、昔の解釈改憲知らず 』
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/360.html

今までの憲法解釈見直しがOKで、今回だけがなぜダメなのか、ぜひ論理的に説明してください。



[32初期非表示理由]:担当:アラシ

20. 2016年1月04日 19:02:52 : djRAcfhyyI : 6eamqsd7eVI[6]
甘利大臣も日曜討論で不況と発言したし、経団連会長も本音を漏らした。
安倍総理が言っていることは全部嘘出鱈目とバレバレです。
この掲示板でカルト馬鹿が吠えてるけど、もう実態は隠せませんw

21. 2016年1月04日 20:38:01 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[154]
真相の道氏

質問の回答になってません。
まず、日本語を覚えましょう。国語のドリルから始めてください。
私の質問に答えてください。

「一部のイカれたサヨクがレッテル貼りで喚いていますが、事実に基づかないそのようなデマは無視すればよろしい。」

の、
(1)イカれたサヨクとは誰なのか、
(2)どのようなレッテルなのか、
(3)事実に基づかないデマとは何なのか。

信憑性があろうとなかろうと、3名を除いて憲法学者の大多数が集団的自衛権は違憲であると言っているのは【事実・現実・この世のできごと・ネトウヨの妄想とは違うもの】なのです。
では、「事実に基づかないデマ」とは、何なのか?
もし、日本語が不自由でなければ、お答えください。


22. 真相の道[523] kF6RioLMk7k 2016年1月04日 21:12:38 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[43]
>>21さん

日本語の読解力をもっと上げましょうw

あなたの質問(1) から(3)への回答 は、最低レベルの日本語の読解力があればはっきりわかるはずです。
日本語を勉強してから投稿記事を読み直してください。


>信憑性があろうとなかろうと、3名を除いて憲法学者の大多数が集団的自衛権は違憲であると言っている

つまりは憲法学者の言うことがあてにならないのを、あなたも暗に認めているわけですねw

誰それがそう言っているというだけでは、その言っている内容が事実かどうかはわかりません。

ある命題が論理的に正しいことを証明してはじめてそれが事実ということになります。

誰それが言っているからではなく(それもあなたでさえ「信憑性があろうとなかろうと」と事実であることを確信していない)、自分の頭で考えましょう。
  
誰それが言っているからその命題は事実だというのは、誰それ(この場合は憲法学者という権威者)の名札をありがたがるだけの無能な人間にすぎません。


ちなみに、集団的自衛権が合憲であることは阿修羅で既に実証されています。(下記)
  
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html


自分の主張があるのなら、命題として実証してください。
  
    

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

23. 2016年1月04日 21:14:30 : ogkua2EvAo : gQLoXuzCOSk[2]
しかし、日高見さんどうしちゃったんだ?
出て来ないな、今年は福島の影響で突然消息を断つ人増えるんだろな。
真相も気を付けや。

24. 2016年1月04日 21:54:09 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[156]
真相の道氏

国語のドリルを始めてください。
「あろうとなかろうと」は、どちらかを認める場合ではありません。それぐらいバカでも分かりますよね。

(ちなみに私は大多数の憲法学者の言っている内容は正しいと思っています。ただ、ここではそのことは関係ないので省きます)


「ある命題が論理的に正しいことを証明してはじめてそれが事実ということになります。」

なりません。「事実」とは実際に起きたことそのものです。起きてしまったら事実です。あなたは「事実」という言葉を間違って覚えています。きっと「真理」と勘違いしているのでしょう。

【参考:真理】
「現実や事実と異なり、妨害・障害としての虚偽・誤謬を対義語としており…」
https://goo.gl/fRiwWn

では、あらためて「事実に基づかないデマ」とは何ですか?


25. 真相の道[524] kF6RioLMk7k 2016年1月04日 22:39:02 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[44]
>>24さん

憲法学者がそう言うからということではなく、事実であることをご自分で実証してくださいと言っているのですよ。

誰それがそういっているからそうなのだ、論理なんかどうでもいいというのであれば、その主張は実証されておらず、それが事実であるかどうかは不明であり、何の説得力もないわけです。

そして宿題ができていませんよ。

『あなたの質問(1) から(3)への回答 は、最低レベルの日本語の読解力があればはっきりわかるはずです。
日本語を勉強してから投稿記事を読み直してください。』


日本語を勉強してわかるようになってからコメントを書いてくださいね。
それまでは時間のムダなのでほったらかしておきます。
  
   

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

26. 2016年1月04日 22:55:57 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[159]
真相の道氏

「事実」は論理で立証するものではないと言っているのです。
「実際に起きたこと」そのものです。
「多くの人が見たこと」とか「○○さんが死んだ」とか「△△町で火事が起きた」など全て事実です。

「大多数の憲法学者が集団的自衛権は違憲だと言った」は事実です。もう既に過去に起きてしまった歴史的事実なのです。
では、本当に違憲なのかどうか。
それを判断するのは最高裁です。そしてそれはまだ判断されていません。

辞書を引きながら、推敲しながら、投稿しましょう。そうすればましになるはずです。

では、あらためて「事実に基づかないデマ」とは何ですか?


27. 2016年1月04日 23:12:54 : Be9U4Bl3gg : Ry6_NEXqymg[4]
憲法学者は憲法学という職責が一定の言説を有している。

憲法学とは解釈の学問であり、憲法条文はあらゆる法律の雛形であり最高法規であることから、法律は憲法条文に沿ってつくられなければならない。
したがって合致できる条項や条文があるのかどうかを検討し、合致できる点があるのならアドバイスしなければそれはできないと換言する。
あるいは過去のこうした憲法条文と法律に関わる問題をテクスト化し、未来において同等の問題が起きたときどう対処するか、それについて考察し問題を立てていく。
憲法学者とはそういうものである。

だれそれが言ったからとか、そうでないとかの問題ではなく、職責にある者の8割が間違いであると意見を出すことは職責から導き出された答えであり一定の重みを持つものである。
事実認定の有無を学者の言説より自分で実証せよとの物言いであるが、まったくもってお話にならないタダのいいがかりである。


28. 真相の道[526] kF6RioLMk7k 2016年1月04日 23:26:44 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[46]
>>27
>事実認定の有無を学者の言説より自分で実証せよとの物言いであるが、まったくもってお話にならないタダのいいがかりである。

学者の主張に論理があるのなら、それを提示すればいい。
それすらもなく、学者という専門家の権威だけにひれ伏せて、学者の主張を鵜呑みにする。

その姿勢が問題だと言っているのです。

誰それが言ったからという理由ではなく、実証が必要なのですよ。

学者という既得権益者を論理もなく盲信してどうしますか。
   
    

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

29. 2016年1月04日 23:41:17 : Be9U4Bl3gg : Ry6_NEXqymg[6]
>>28

実証が必要?

なぜだ?

学者が疑問を呈すこと以外に、タダの個人が実証を要求される理由がなぜ必要なのかな?
先に法律は憲法に沿ってつくると書いた。
憲法条文にないもの、精神に合致しないものは無効。憲法にはそう書いてある。

それが事実だ。それ以上、学者でもないわれわれに実証を要求しても無意味だ。
いいかげんにくだらない揚げ足取りはやめなさい。
実に見苦しい。


30. 真相の道[527] kF6RioLMk7k 2016年1月05日 00:02:25 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[47]
>>29
>タダの個人が実証を要求される理由がなぜ必要なのかな?

堂々巡りですねw

論理もないまま憲法学者の主張を鵜呑みにするだけでは、憲法学者という既得権益者に騙されるだけです。

さっきも書いた通り、自ら実証できる頭がないのなら憲法学者の論理をそのまま提示すればいい。

それすらもなく、憲法学者が言っているのだから正しいのだと鵜呑みにするだけなら、大人としてあまりにもお粗末。


重要なのは誰それが言ったからではなく、その主張は実証されているのか、その実証内容に破たんはないのか? なのです。

あなたのような鵜呑みでいいんだという考えでは、今後も既得権益者である専門家に騙され続けることでしょうw

そしてそれは、この阿修羅がもっとも懸念している姿なわけです。
  
お気の毒に。。
  
  

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

31. 2016年1月05日 00:14:32 : Be9U4Bl3gg : Ry6_NEXqymg[7]
>>30
アホくさ、堂々巡りでもなんでもない。
事実と実証は異なるとうことを理解できない君の無知がさらけ出されているだけのことさ。

>>27で憲法学者が過去の事例を検討する際にテクスト化と書いた意味を理解できないのはしょうがないとしてもね。

ところで既得権益とはなんのことを指すのか言いなさい。

君の物言いは先入観を先に提示しておいて誤魔化す手法が多すぎて、所詮話にならないので君と論争するのは意味がないのだが、それだけは聞いておこうかな。

まあ、答えは予想できるけれどもね。


32. 2016年1月05日 11:07:38 : k59N7EH2HY : RNZZsoXVkNg[8]
>30
枝葉末節でごまかそうとするあなたは汚いですね。長年憲法解釈として内閣法制局が守ってきた見解を砂川裁判と48年見解を拡大解釈し詭弁を使って憲法解釈を変更するのは違憲だと言っているのです。小林先生や長谷川先生の説明をご存知ないのですか。高村は違憲か合憲か判断をするのは最高裁判所だと言っていますが残念ながら日本の裁判所は政府に属しておりまっとうな判断はできないでしょう。裁判所が真摯な自己判断をする事ができない日本は自由と民主主義の国とは言えないです。三権分立や立憲主義を無視する国とはまるで独裁国家です。そんな事を許せるはずはないですか。それも宗主国の要請や命令が全てに優先するとはもはや独立国家とは名ばかりです。本件は安倍の言葉とは真逆で常識で考えても国民の命と暮らしを破壊するものではないですか。恐怖と不安をあおり国民を支配することがあってはなりません。憲法違反を国に許してはいけないのです。真相の道さんはそんな事もご存知ないのですか。誰もが願っている事は安全安心社会ではないでしょうか。戦争に巻き込まれる危険をはらんだ違憲法案は廃棄以外ありません。

33. 2016年1月05日 16:44:03 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[165]
真相の道氏は結局、「事実に基づかないデマ」が何かを答えてくれませんでしたとさ。

34. 2016年1月05日 17:10:51 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[115]
中国包囲網戦略の安倍総理の強気の背景には支持組織である日本のタカ派の「戦争に対する超自信」があると見ている。元陸自で現軍事評論家Hの新書〈こんなに弱い中国人民解放軍」によると「中国人民解放軍」は「張子の虎」に過ぎないと断定。もし尖閣諸島で日中戦争が起きても陸海空、とも自衛隊の「百戦百勝」だと保証している。いつの間にか気が付けば何と「横綱クラス」の日本の軍事力。〈百戦百勝」だから中国は序の口扱いか?」。当然安倍総理も強気のことを言えるのだと思う。「真相の道」君もこの本読んだのだろうか?

35. 2016年1月05日 20:32:02 : k59N7EH2HY : RNZZsoXVkNg[11]
>34
軍事評論家Hの本を読んではいませんが、現代戦争ではそうとはいえませんよ。たぶんミサイルや核兵器を横に置いてのお話しでしょう。それを聞くと戦前の日中戦争を思い出しました。あの戦争は軍部は10日で決着付けると言って始めたのですが何年たっても終わりませんでした。前回は日中戦争で実際の戦火は日本にまで来ませんでしたが今度は空を飛んできます。そんな時Hは何というのでしょうか。そういう奴ほど口をつぐみ知らん顔して全く逆の事を言うのです。鬼畜米英と先頭で旗を振っていた奴が戦後神様仏様マッカーサー様と言っていた様なものです。そう言えば太平洋戦争を企画した陸軍参謀の中田を思い出しました。戦前自分がどんな無謀な作戦を立てたのかそしてそれで何人の兵隊が死ぬことになったのかそんなことは知らぬ顔で戦後選挙にでて代議士になっていたとか。いやはや小泉の上手を行く日本人がいたものです。

36. 2016年1月05日 21:22:23 : af0BKkelds : BNY_uR6WZUs[79]
>>ある日、馬だと言って鹿を見せられた皇帝以下臣下一同は目をまるくします。ただただ戸惑う者あり、「いや鹿でございます」と直言する者ありで、混乱するその場で鹿だと言った者を趙高は記憶に留めておき、その後その者たちを誅したという話です。
まさしく、シンゾウの道がしようとしてることだ
いいのか?

37. じょんまん[89] graC5YLxgtyC8Q 2016年1月06日 06:59:38 : 7wFrIneBdk : Y1loB7qhFM0[37]

悪逆非道で卑劣極まりない真相の道は、時事通信の売国御用評論家・田崎四朗だよ(怒)

田崎四朗を重用するテレビ局・新聞社が関わる商品やサービスはボイコットしましょう🙋❗




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