自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが、その前例は米の愛国者法
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601060001/
2016.01.06 19:07:53　櫻井ジャーナル

　何らかの非常事態が起きた場合に権力を総理大臣に集中させる「国家緊急権」なるものが議論されているようだ。自民党が公表した改憲草案に含まれているためらしい。

　アメリカでは1950年代からそうした仕組みが具体的に導入されている。その当時から同国の支配層が先制核攻撃を計画していたことは本ブログで何度も指摘してきた。疲弊したソ連を「完全試合」で地上から消し去ることができると考えていたようだが、それでも核戦争になれば政府が壊滅する可能性もあり、そこでドワイト／アイゼンハワー政権は核戦争後に「秘密政府」を成立させることにした。そうした流れの中で1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）が創設され、ロナルド・レーガン政権は82年にNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO（国家計画局）が創設された。このプランの底流には国家緊急権の考え方がある。

　このプロジェクトは秘密裏に進められていたが、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会で下院のジャック・ブルックス議員が取り上げられている。証人として出席していたオリバー・ノース中佐に対し、「NSC（国家安全保障会議）で、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」と質問したのだ。この計画がCOGプロジェクト。公聴会を開いた委員会の委員長だったダニエル・イノウエ上院議員はこの質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして、強制的に終わらせてしまった。

　1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。何が「国家安全保障上の緊急事態」かは政府の主観的な判断に委ねられている。

　この変更によって、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃を「国家安全保障上の緊急事態」とすることが可能になり、「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が制定されて憲法の機能は停止、現在に至っている。

　アメリカは「国家緊急権」の準備を始めて20年ほどで憲法の機能を停止させ、十数年にわたって憲法を麻痺させた状態を続けている。その経験を踏まえ、日本でも「国家緊急権」を導入しようとしているわけだ。これまで日米支配層が行ってきたことを考えれば、クーデターの準備だと言わざるをえない。

　大震災や新たな原発事故だけでなく、クーデターを実行するために「非常事態」を演出するということもありえるだろう。ちなみに、東電福島第一原発の事故で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは権力が総理大臣に集中していなかったからではない。原発の稼働が無謀だという事実の隠蔽を含め、情報を官僚が独占し、日頃の準備ができていなかったからだ。本当に日本の安全を考えるならば、秘密保護法を廃止して情報の公開を徹底することから始めなければならない。

コメント
1. 2016年1月06日 20:53:37 : AJtNW6RJko : w5Wr6@kpui8[1] ▲△▽▼ ナチスヒトラーの全権委任法と変わらない。 さすがは治安維持法で政治犯を投獄・虐殺し戦争に突き進んだ国。
2. 2016年1月07日 07:09:23 : bppbi83wsk : 5fh0iJPgEXY[1] ▲△▽▼ http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html ・緊急事態 (１) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。 (２) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。 生活の党も公式ＨＰでこの通り緊急事態条項の導入を求めているね。
3. 2016年1月09日 02:35:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[100] ▲△▽▼ 　　温暖化が進み今や地球は有る意味で一つという状況である。だからこそ常に世界中が集まって対策を練っている。 　　そういう時に国家緊急事態だからと言って一国の総理の判断で何をやろうというのか。 　　原発事故の際にも直ぐに各国から救援の申し入れが来たがことごとく断ったようである。挙句、どうにも手が付けられなくなって今に至っている。 　　一国内の人間だけで対処できる「国家緊急事態」が有ると考え、他国を部外者として排除するようでは、今や傲慢の誹りを免れないだろう。 　　緊急事態だと見たら直ぐに国会を召集して、真摯、誠実に事態を説明し、各党、各議員の声を聞くべきであり、そんな暇が無いような事態なら、国際電話で各国の首脳と連携して対処方を仰ぐなどヘルプを受けるべきである。 　　　しかしながら、立法府でありながら法案のひとつも作れずに行政立法を頼りにし、結果的に行政都合の法案しか法制化出来ない疑似民主主義国家においては、実際のところ事態を仕切るのは官僚機構であろう。 　　　その官僚機構とて、縦割りの利権の争奪が常にある中では緊急事態に最適な知恵など浮かぶ訳が無い。原発事故処理を見ていれば良くわかるのである。 　　　政財官に司法、マスコミまでを含めた護送船団の料亭政治は、互いのもたれ合い、なあなあ政治が習い性となっており、何か事が起きても責任意識が無いのが特徴である。互いに傍観しつつ事が済むのを待っているのは、バブルの際にも原発事故の際にも同様であったろう。 　　　普段から右だ、左だ、と行政指導や通達で国民を引っ張っていながら、いざとなれば仕切らずに傍観しているのが震災対策と原発事故対策である。 　　　安倍首相周辺とて、コメントを記者の前で述べる後ろで、何やら「よし！」とでも言うようにコクコクと頷いている取り巻きが居る。彼らが首相を動かす二人羽織状態であることが歴然である。 　　　官僚の用意した原稿を読むタレント状態である首相では、緊急事態における決断はムリであるし、国民が資質や信条を見込んで託した大統領制では無く、単に一政党の党首に過ぎないのだから、国民が首相に命を託す訳が無いのである。 　　　しかも、与党とはいえ主権者代表であるにもかかわらず、護送船団ムラの料亭政治のメンバーでいる以上、政財官のどれもが自立した事が無い癒着状態であるから、いざとなればむしろ船頭多くして船山に登る、の類となるだろう。 　　　やはり、議会運営を、正直であること、誠意があること、真摯であることに普段から努め（これこそが政権党の任務である）、議会を信頼ある意思決定機関とすることと、緊急事態においては世界の首脳（軍部を含めた行政機関では無い）に、本当に緊急事態であるかどうか（むしろ国内権力側の意図によるクーデターかも知れない）の判断も含めて冷静なアドバイスを受けるしか手段は無い。

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