http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/342.html
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志位共産党委員長の「北朝鮮にリアルな危険はない」「米国の戦争とイスラム国こそリアル」は間違っていない
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8c093598abdcd47b521edc9791988450
2016年01月07日 Everyone says I love you !
共産党の志位委員長が、安保法制成立直後の２０１５年１１月にテレビ東京の番組で
「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」
と述べていたのに、北朝鮮の核実験が行われた事に対して
「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」
との談話を出したことが矛盾していると、産経新聞などに書かれています。
BLOGOSでも、岩田温という「保守」評論家の
北朝鮮は脅威ではないと嘯いていた日本共産党
http://blogos.com/article/153321/
という記事がアクセスランキング1位になっていて
「思い出すべきだろう。
安保法案に反対していた人々は、中国や北朝鮮は危険ではないと主張していた。だが、現実に、北朝鮮は世界中の非難を無視してでも水爆実験を強行するほど危険な国家だ。」
だなんて書いています。
水爆じゃねえよ。
北朝鮮の「水爆」＝原爆実験、包括的核実験禁止条約を批准もしないアメリカと中国に批判する資格はあるのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b1aa42f8209a539bfa5e2b26097fac25
・
この番組の時、以前に出演した菅官房長官より、志位委員長の方が猫に好かれていると話題になった気がする（笑）
共産党の穀田恵二国対委員長までややしどろもどろになっちゃって（笑）、２０１６年１月６日の記者会見で
「北朝鮮は脅威か」
という質問に対して
「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」
と言うのみだったそうです。
「危険ということか」
との質問にも
「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」
と述べるにとどまったというのです。
はっきり言えばいいんです。
「北朝鮮の核兵器開発は脅威だし危険だけれども、日本に攻撃をしてくるリアルな危険はない」
と。
戦後初めて党として国会の開会式に参加した日本共産党。左から二番目のグレーのスーツの人が穀田恵二議員。
共産党が「天皇陛下御臨席」の国会開会式に出席する方針に転換、本当にいいことなのか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/754cfaa5fa8bfa31ccae9ea1a9fa88e6
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だって、北朝鮮に日本を攻めてくる国力や軍事力なんてないですよ。
軍隊でさえ飢えているという話ですし、そもそも、北朝鮮から日本に軍隊を送り込む運搬手段がありません。船も飛行機も、何十年も前の中国やソ連の「おさがり」しかもっていないのですから。
また、北朝鮮は他国の一般市民の拉致も辞さない人権侵害の独裁国家ではありますが、経済制裁を受け続けて超貧しい中でも核だけは手放さないのは、それが自分たちの体制の生き残りのための、唯一の交渉の手段だと思っているからです。
今回の核実験も、前回の実験より規模が小さいくらいなのに「今度は水爆」と言っているのは、牛に対抗して精一杯空気を吸っておなかを膨らませたイソップの蛙のようなもので、いつものはったりに過ぎません。
確かに、ミサイルも核兵器も持っていれば偶発核戦争の危険も核事故もありますから危険ですがこれは核保有国ならみな同じこと。「リアルな危険」というのは、核兵器を使用する危険性のことです。
ところが、ミサイルを持っているからと言って、北朝鮮が自国が殲滅される危険を冒して日本や米軍基地に核攻撃をしてくるという現実的な可能性はありません。
彼らは、自分たち独裁者の生き残りだけはそれこそリアルに計算しているのですから。
それなら、国境紛争を抱えて従来から折り合いが悪いのに、双方、対抗して競い合って核開発をし、原爆を保有しあっているインドとパキスタンのほうがずっと危険です。そして、そんな危険なインドに原発を輸出して核兵器の原料を作らせてしまっている安倍首相の責任をむしろ問うべきでしょう。
ＮＰＴ（核拡散防止）条約に加盟していない国に原発技術を供与するのは初めてのこと。
さて、志位氏がテレビ東京でどういう文脈で発言したかというと、安保法制について
「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」
と強調し、アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても
「実際は戦争だ」
と指摘したのです。その上で、
「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」
と語ったということです。
実際、アメリカは戦後最も長い戦争であるアフガニスタン戦争を継続中であり、さらに「イスラム国」に空爆を続けており、「イスラム国」はテロを起こしています。そして、例えば安保法制の中の国際平和支援法ではそんなアメリカの戦争の「後方支援」＝兵站を分担できることになっています。
現実に、戦争や武力行使やテロをしている最中なんですから、これこそリアルな危険ということでまったく間違っていません。
共産党は右顧左眄せずもっと自信をもって、日本にとってのリアルな危険は、アメリカの武力行使に加担して戦争に巻き込まれたり、相手の「イスラム国」などからテロで反撃を受けることだと言ったらいいのです。
曲がりなりにも中国と北朝鮮は核先制不使用とも言っているのですが、アメリカは場合によっては先制使用するとはっきり言っていますし、何がリアルな危険かは、見かけとは違うと思います。
【北朝鮮核実験】「北にリアルな危険なし」発言の共産・志位委員長「厳しく糾弾」と非難
http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060071-n1.html
2016.1.6 17:47 産経新聞
共産党の志位和夫委員長＝１２月２４日、国会内（斎藤良雄撮影）
共産党の志位和夫委員長は６日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことについて「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出した。
志位氏は「国際社会が一致して、政治的、外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを強く求める」とも強調した。
志位氏は昨年１１月７日のテレビ東京番組で、当時から核・ミサイル開発を進めていた北朝鮮について「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言していた。
志位氏の発言に関し、同党の穀田恵二国対委員長は６日の記者会見で「北朝鮮は脅威か」との質問に対し、「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」と語った。
「危険ということか」との質問にも「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」と述べるにとどまり、自ら「脅威」や「危険」との認識は示さなかった。
共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」
http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070011-n1.html
2015.11.7 13:30 産経新聞
志位和夫委員長＝東京・千駄ケ谷（栗橋隆悦撮影）
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。
志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。
その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
北朝鮮は脅威ではないと嘯いていた日本共産党
http://blogos.com/article/153321/
岩田温 2016年01月06日 13:52
昨年の11月7日、集団的自衛権の限定的な行使容認に反対する日本共産党の志位委員長は次のように述べていた。
「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」
だが6日正午、北朝鮮は政府声明として「水爆実験」の成功を公表した。
金正恩体制は、その最高幹部が亡命しているとの情報もあり、体制が綻びはじめているという。体制の危機を乗り切るために、外部に敵を求め、好戦的な姿勢で国内の引き締めをはかるのが独裁国家の常道だ。今回も、外敵の危機を煽り、危機を乗り越える強力な指導者として自らをアピールせんと勇ましい発言、行動を繰り返しているのだろう。当然、我が国としては、こうした危険な火遊びを無視することは出来ない。
危険な独裁国家が存在しているにもかかわらず、そうした国々が「危険ではない」と強弁し、まるで安倍政権率いる日本の方が、危険な独裁国家であるかのような詭弁を弄する。まことに奇怪な主張であった。
思い出すべきだろう。
安保法案に反対していた人々は、中国や北朝鮮は危険ではないと主張していた。だが、現実に、北朝鮮は世界中の非難を無視してでも水爆実験を強行するほど危険な国家だ。
「平和の敵」、それは現実をみつめられない人々の愚かしい楽観論に他ならない。
拙著『平和の敵』の中で詳述したが、昨年の日本では現実をみつめない奇怪な議論で溢れていた。日本にとって重要なのは、現実を見つめ、我が国の安全を守り抜く体制を構築することだ。
志位和夫氏の「北朝鮮にリアルな危険ない」にツッコミ
http://yukan-news.ameba.jp/20160106-103/
2016年01月06日 17時32分 提供：アメーバニュース/政治・社会
北朝鮮が6日に水爆の実験に成功したと発表した。同国の核実験は2013年2月以来で今回が4回目。その一方で、アメリカは北朝鮮の「水爆実験成功」という発表が事実かどうかを疑問視している。しかし、マグニチュード5.1の揺れが発生したことは事実である。
今回の実験は、北朝鮮が様々な国を牽制するとの意味合いもあるが、日本共産党・志位和夫委員長の過去の発言がネットでは取り沙汰されるようになっている。
2015年7月のテレビ東京番組で、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と発言。
この頃、安保法制に反対する立場を志位氏を含め日本共産党は示していた。志位氏の発言は、「北朝鮮は脅威ではない」とも解釈できるため、今回の実験により志位氏の意見に対して疑問が出ているのである。
「日本共産党は異世界か他の世界線を生きている政党なんでしょう」
「共産党・志位和夫は 「中国、北朝鮮に リアルな危険ない」 と昨年11月 言ってたらしいが この状況を見ても そんな“嘘”が言えるのか 問い質してみたいね」
わずか2ヶ月でのこの状況に対し、2ちゃんねるでもスレッドが立ち、それが大手まとめサイトにもまとめられるなど、過去の発言がぶり返される結果となった。
日印、原子力協定で合意 核拡散防止条約 非加盟国と初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121302000121.html
2015年12月13日 東京新聞朝刊
【ニューデリー＝共同】安倍晋三首相は十二日午前（日本時間同日午後）、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。締結すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国とは初めて。安倍首相は平和利用に関し、インドが核実験した場合は協力を停止すると伝えた。両首脳は、インド初の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の導入も決定。支援のため最大約一兆四千六百億円の円借款を供与することで一致した。
会談後、両首脳はこうした成果を盛り込んだ共同声明を発表した。
原子力協定をめぐっては、日本はＮＰＴ体制を重視する立場から、非加盟国とは締結してこなかった。今回の合意は非加盟国の核兵器保有を事実上認めることになりかねず、日本の原子力政策の転機になる可能性がある。交渉では、唯一の被爆国として軍事転用に明確な歯止めを設定できるかが焦点となっていた。
これに関し、安倍首相は共同記者発表で「日本による協力を平和目的に限定する内容を確保した」と強調。モディ首相は「インドは約束を必ず守る」と述べた。核実験した場合の協力停止や、使用済み核燃料の再処理に関し、平和利用を担保できる措置の明文化をめぐり今後、実際の協定締結に向けて詰めの交渉をするとみられる。
会談で両首脳は、中国の海洋進出を念頭に米印両海軍による海上共同訓練「マラバール」に、日本の海上自衛隊が定期参加することで一致。会談に合わせ、日本からの防衛装備品や技術移転を可能にする協定と、防衛関連情報を交換するための情報保護協定への署名に立ち会った。海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出交渉を加速させる思惑がある。
新幹線については、インド西部の同国最大の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約五百五キロを結ぶ路線への導入で一致。総事業費九千八百億ルピー（約一兆八千億円）のうち、最大で８１％を円借款で支援する。
共同記者発表で、モディ首相は、原子力協定での原則合意に関し「両国の信頼と戦略的パートナーシップの新たなレベルを示す輝けるシンボルだ」と評価した。
◆経済優先 揺らぐ被爆国
日本がインドとの原子力協定締結に原則合意し、インドへの原発輸出が容認されることになった。ＮＰＴに加盟しないインドとの締結は、原子力を核兵器に転用する懸念が指摘されるが、安倍晋三首相は原発輸出による経済成長を優先させた。被爆国として核不拡散、非核化を提唱してきた日本の立場は大きく揺らいだ。
日本にとってインドは十五番目の締結相手。東京電力福島第一原発事故後は三カ国目だが、初めてのＮＰＴ非加盟国との締結という点でこれまでと異なる。
ＮＰＴは核兵器を拡散させない義務や、原子力の軍事転用を認めない多国間の条約。インドは、米国やロシアなど五カ国以外の核保有を禁じるのは不公平と主張し、核兵器保有国となった。対立する隣国のパキスタンも核を持ち、にらみ合ってきた。二〇〇八年には米国とインドの原子力協定が発効し、ＮＰＴ体制はほころびを見せた。
日本がインドとの締結交渉に入ったのは民主党政権時代の一〇年。その後の原発事故で中断したが、成長戦略の柱に原発輸出を位置付ける安倍政権は、電力需要が急増するインドを大きな市場と位置付け、一三年に交渉を再開した。首相はインドが核実験を自主的に延期し、原子力施設を民生と軍事用に分けている点を「インド政府と確認している」と強調し、協定締結を目指してきた。
日本側は締結にあたり、インドが軍事転用していないかどうかに関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を認めているとして、不拡散に協力的だと説明してきた。インドが核実験をすれば、日本の協力は停止されるとも説明する。
ただＩＡＥＡが査察できる施設は全体の一部に限られ、インド側の申告の正しさは必ずしも担保されていない。使用済み核燃料の再処理で抽出されるプルトニウムが軍事転用されないことを、どう担保するかもまだ分からない。核拡散を本当に防げるかどうかは疑問が残る。 （大杉はるか）
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