http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/405.html
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野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
2016年01月09日 Everyone says I love you !
２０１６年１月４日から通常国会が始まり、論戦が繰り広げられているわけですが、なんだかかったるいというか生ぬるいというか、これで安倍内閣の支持率が下がるとはとても思えません。
民主党などが追及しているのは
１ 低所得の年金受給者へ臨時給付金３万円を配るのはバラマキだ
２ 消費税を１０％に再増税するにあたって導入する軽減税率の軽減分１兆円の財源がない
３ 安保法制は立憲主義違反だ
という３点なわけですが、１については、いくら参院選目的のバラマキだとはっきりしていても、ばらまいてもらう人が現にいるわけで、対象となる高齢者の方々は黙って３万円のお小遣いを楽しみにしているに決まっています（失礼！）。
しかも、この方々の投票率は高いのですからバラマキの効果は絶大で、これに水を差している民主党などは必ず支持率がむしろ下がると思います。
自分たちだって民主党の子ども手当や農家の所得補償にバラマキって批判してたんだから、天からブーメランが返ってくるのも自分たちなのに。
２・３についていうと、消費税増税に伴う軽減税率に財源がないと追及するのは、選挙対策としてはさらに下の下です。
また、安保法制反対だの、ましてや立憲主義云々なんて、市民連合の方々には申し訳ないのですが、選挙で勝てる公約ではありません。
有史以来、うちの国ではリベラル・左派が多数派だったことなんてないんだから、元気出せ！（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f28b4aacc4e39251399905a9e6ebe396
に書いたんですが、
「確かに安保法制廃止や立憲主義維持で一致して、連合政権を目指す的なことは大事なんですが、それでは理が勝ちすぎていてわかりにくい。
それに比べて、税金上がるのがいやだっていうのは理屈の前に、まず国民大多数の感情でしょ？税金は誰だって上がるの嫌なんです。この嫌！という感情が大事！
そして、理屈的にも本当に、庶民大多数にとって消費税は多くの市民を貧しくして格差を拡大し、国の景気も悪くして全体の税収を減らしかねず、百害あって一利なしなわけです。
ですから、今夏の参院選ないしは衆参ダブル選挙での自公与党の大勝をストップし、改憲を阻止するのに一番いいのは、消費税増税反対という公約なんですね。安保法制やTPP反対などではダメ。」
選挙前の一回限りだからバラマキって言われてるの！
と「自席発言」で突っ込んでる共産党議員団(笑)。
選挙で勝つには、国民の生活苦に訴える、現実の生の実感、感情を刺激するべきなんです。
戦争法案反対は、確かに国民の「戦争が怖くて震える」という危機意識に訴えましたが、もはや５万１０万というデモや集会はできませんから、テレビで視覚で危機感を与えるということはできません。
それに比して、税金が上がる！消費税が上がる！！ってどうですか？
正規社員にもなれない、賃金も上がらないという中で、それでなくても切り詰めて切り詰めて生きているのに、また税金が上がるだなんてたまったもんじゃないでしょう。
国民の生活が第一という政党がありましたが、ほんとにそうなんです。選挙ではここが大事なんです。
民主党の岡田代表が質問しているのに、質問は全く聞かず、自分の解答用紙を一生懸命予習している安倍首相。
岡田さん、なめられてるんですよ。
ところが、２０１５年１２月に結ばれた民主党と維新の党の基本的政策合意案を見たら、消費税増税に関してはたった１行
「消費税10％への引き上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。 」
と書いてあるだけなんです。これじゃあ、ほとんど無抵抗ということ。
確かに、消費税増税を決めたのは野田民主党内閣で、自公民の三党合意で決定したわけですが、経済状況が変わったとかなんとか何とでも理屈をつけて、「今の時点での」消費税増税には絶対反対！と頑張ったらいいんです。
巨額の財政赤字について何も対策をとらない政党は責任政党とは言えないという呪縛があるのかもしれませんが、いまここで消費税増税して国内消費をさらに減らし、内需を減らし、GDPを減らしたら、所得税や法人税などの税収も減って、余計に赤字になるのです。
安保法制に反対し、立憲主義を守りたいなら、安倍政権３度目の国政選挙には絶対に野党が勝たねばならず、そのためには消費税増税に反対を打ち出すべきなのです。
安倍首相に先にこれをやられたら。。。
これに対して、安倍首相は憲法改正、この一点しか目標にしていないと思います。
アベノミクスでスタートダッシュをして支持率を上げてきたのも、すべては祖父の岸信介元首相医らの宿願である改憲をしたいがための一心です。
集団的自衛権の行使を容認する安保法制＝戦争法にあれだけ固執したのも、それが実質的な改憲だから。
このように、安倍首相が改憲にこだわるのは
１ 自衛隊を国防軍にして奉仕させるよう、アメリカに求められている
２ 憲法改正を成し遂げたただ一人の内閣総理大臣になりたい名誉欲
３ 祖父岸信介の念願をかなえるため
という公私の理由があると思います。
とにかくあの手この手で改憲することばかり考えてきた。
改憲のためには、今夏の参議院選挙で大勝しなければなりません。
安倍政権は、衆議院は自公与党で憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席を持っていますが、参議院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、定数２４２の３分の２の１６２に達するには２８も足りません。
参院で自公だけで３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要で、これはかなり厳しいため、安倍首相と菅官房長官は改憲勢力のおおさか維新の会にも秋波を送り続けているわけです。
安倍自民党としては、自公だけでも３分の２を超える。また、公明党が憲法改正に必ずしも積極的ではないので、公明党抜きで自民党とおおさか維新だけでも３分の２を超え、公明党にプレッシャーを与えるという選挙結果が理想でしょう。
では、衆参ダブル選挙はあるのか。
普通であれば、衆議院は３分の２を超えており、しかも、２０１４年１２月に解散総選挙したばかりでまだ２０１８年１２月まで任期があるのですから、手を付けないのが普通の考え方です。
しかし、衆参ダブル選挙になれば、参議院選挙だけでも候補者が見つからない野党は自ら負ける可能性が高く、選挙態勢がより整っている自民党に再度、しかも参議院ともども大勝する勝機があります。
そこで、本人は否定していますが、安倍首相は衆参ダブル選挙についても念頭にあると思います。そうでなければ、１月４日に通常国会の開催を前倒しして、衆議院の解散を７月の参議院選挙に合わせられるようにするわけがありません。
つまり、昨年、臨時国会の召集を要求されて、憲法に違反してまでこれを拒否し、その代わりに通常国会を早期に開催するとしたのも全部計算づくということです。
というわけで、安倍首相は衆議院を解散するもしないも自由というフリーハンドを得ているわけですが、ここでやってくる可能性があるのが、消費税増税を再び先送りするという禁じ手です。
現に、２０１４年１２月の総選挙も、１１月に消費税再増税を見送ることを発表し、その信を問うという形で解散して圧勝したのです。
2016年10月に予定されていた消費税率引き上げ延期は、2014年11月18日の行われました。
これは、11月17日に2014年7−9月期GDP第一次速報が出て、今年の10月でも消費税増税をするべきではないという判断をしたというものでした。
となると、今年のスケジュールは
4月末 3月の鉱工業生産
5月中下旬 GDP2016年1−3月期と2015年度についての一次速報
6月1日 国会会期末
6月中下旬 GDP2016年1−3月期と2015年度についての二次速報
7月10日 参議院通常選挙
となっていますから、5月のＧＤＰ一次速報を受けて、消費税増税を再度見送ります、これは大変なことなので衆議院を解散して、国民の信を問います、という段取りが考えられるわけです。
どうですか、軽減税率の財源が云々なんて議論をしていても仕方ないと思いませんか。
政府の側から消費税増税をまた先送りにするといってくるのですよ。皆さん、増税しないという政党のほうに投票すると思いませんか。
消費税増税先送りを理由とする解散を封じる、もしくはそうなったとしても与党圧勝の効果を減じるためには、野党側が消費税増税反対でぐいぐい押して、消費税増税を見送ると野党に押し切られた形になる、野党の手柄になるという形にしておかないといけないのです。
とにかく、消費税増税反対という旗を先に手にしたほうが、参院選には勝ちます。
与野党どちらも消費税増税先送りと言わない場合には、野党の不利は否めません。
消費税増税見送りに大義はあります。
市民は野党に消費税増税反対を公約にするように、強く強く求めるべきなのです。
だれか市民連合に教えてあげて。
消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店
消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。
消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男 著
講談社
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀 斉藤貴男 著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/11040426/
2016年1月8日 6時0分 女性自身
来年４月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相（61）の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。
「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」（政治部記者）
言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80％」と断言した。
「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」
安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。
「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」
最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。
「現在、参議院の議席数は自公で55％ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」
参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――？
「衆参ダブル選挙は80％あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。
クローズアップ２０１６ 参院選シミュレーション 改憲巡り攻防
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Fsenkyo%2Farticles%2F20160105%2Fddm%2F002%2F010%2F107000c&usid=web
毎日新聞2016年1月5日 東京朝刊
参院本会議で発言する安倍晋三首相＝国会内で２０１６年１月４日午後２時３９分、徳野仁子撮影
安倍晋三首相は、今夏の参院選で憲法改正を争点とし、改憲に向けた前哨戦と位置づけて戦う構えだ。改憲発議に必要な３分の２以上の議席を獲得できるかが最大の焦点。参院自民党には、２７年ぶりの単独過半数回復を目標に掲げる声もある。【高橋克哉、横田愛】
◆「発議」へ３分の２
一部野党を加え到達
「参院選での訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい」。安倍首相は４日の年頭記者会見でこう述べ、改めて参院選後の憲法改正に意欲を示した。
憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保している。参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していないが、参院選の結果次第では現実味を帯びる。
自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となる。これは大勝した２０１３年の前回選挙（７６議席を獲得）をさらに上回る必要があり、「現実的には厳しい数字」との見方が多い。
そこで焦点となるのが、改憲に前向きなおおさか維新の会や日本のこころを大切にする党を含めた「改憲勢力」で３分の２超を占めるかどうかだ。自公にこの２党を加えた４党の非改選議席数は８４議席。改憲勢力で「７８議席」が改憲への目標ラインとなる。さらに自民会派入りした井上義行氏（非改選）や新党改革の荒井広幸氏（改選）らも改憲派とみられており、ハードルは更に下がる。
官邸は既に布石を打っている。改憲に慎重な公明党の協力を確かなものにするため、１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度を巡り、官邸主導で公明党に大きく譲歩した。首相周辺は「大きな貸しは、憲法改正でしっかり返してもらいたい」と語る。
菅義偉官房長官は、橋下徹前大阪市長を中心に結成したおおさか維新の会との連携を念頭に、橋下氏を評価する発言を繰り返している。橋下氏もツイッターで軽減税率の与党合意を「完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」と絶賛するなど、改憲への協力姿勢を鮮明にしている。おおさか維新が躍進すれば、公明へのけん制になる可能性もある。
ただ、改憲は「非常に大きな事柄で、今まで経験したことがほとんどない」（自民党の谷垣禎一幹事長）ことであり、自民党内には「最初の改憲で失敗すれば二度と改憲に着手できなくなる」との懸念がある。さらに９条改正は「平和の党」を掲げる公明党が強く抵抗するとみられる。
このため、政府は大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加に最初に着手する方針だ。衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるなどの問題があるため、与野党を超えて合意を得られやすいという期待もある。谷垣氏は４日の記者会見で「野党第１党も『そういう点は今の憲法に欠けている点だ』と合意するプロセスが必要だ」と述べ、緊急事態条項から取り組む方針を示唆した。
公明党幹部は「国民の理解を得るため、民主も入れた形でいかないと憲法改正は難しい。『自公維で３分の２超』を掲げて進めれば失敗する」と指摘した。
◆与党で過半数確保
反発避け控えめ目標
安倍首相は４日の記者会見で参院選の目標議席を問われ「自民党と公明党の連立政権は風雪に耐えた強固な連立政権だ。安定した政治を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と語った。
自民党の非改選議席は６５議席で、公明党の非改選議席１１と合わせれば７６議席。参院の過半数１２２議席に達するには、今度の参院選で両党合わせて４６議席獲得すればよい計算だ。改選議席は自民が５０、公明が９であることを考えると、かなり控えめな目標だ。
ただ、首相が掲げた「自公で過半数確保」の目標は、実際の目標ではなく、反発を招くことを避けるための発言との受け止めが大半だ。
自民党幹部は「最初から高い目標を掲げると調子に乗るなという声が出てくる」と述べ、妥当な目標表明との考えを示した。
別の与党幹部も「大風呂敷を広げておごっていると見られれば、おきゅうを据えられる」と解説。さらに、第１次安倍内閣で戦った０７年参院選で獲得議席３７にとどまる歴史的な惨敗を喫したことを念頭に「首相には参院選のトラウマがある」とも指摘した。
ただ、経済政策に明るい自民党幹部は「中国経済は今後失速していく。日本の株価が７月までにどこまで下がるか分からないが、株価が下がれば選挙は厳しくなる」と指摘し、「与党で過半数は妥当な線。３分の２なんて絵空事だ」との見方を示した。
◆自民が単独過半数
対公明で発言力強化
参院自民党を中心に議席獲得目標を「自民党単独での過半数」に置くべきだとの意見がある。参院幹部は「首相は自公で過半数と言うしかないが、実際の目標は自民党の単独過半数だ」と明言する。その理由を「単独過半数がないと軽減税率の議論や参院選挙制度改革のように公明党に押し込まれるから」と説明する。
来年４月の消費増税とともに導入される軽減税率を巡っては、加工食品も対象に含めるよう求めた公明党の意向を自民党側がほぼ受け入れる形で妥結。参院選挙制度改革では、公明党が都道府県を境としていた選挙区をまたぐ合区の受け入れを主張し、自民党が受け入れを強いられた経緯がある。こうした事情を受け、参院自民党内にたまった不満を解消するためにも、単独過半数を確保し、自民党の発言力を強めようという思惑だ。
自民党の非改選の６５議席に５７議席を上乗せすれば過半数の１２２議席に達する。しかし、改選議席の５０から自民党だけで７議席増やすのは容易ではなさそうだ。
また、自民党内からは「単独過半数を掲げてしまうと、連立解消の可能性が指摘され公明党との関係がぎくしゃくする」（幹部）と懸念する声が上がっている。
５野党、安保法廃止を要求 首相は拒否 国会論戦始まる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000129.html
2016年1月7日 東京新聞朝刊
安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日、衆院本会議で行われ、国会論戦が始まった。安倍政権が採決を強行し成立させた集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について、世論の批判は根強く、野党三党は廃止を求めた。質問に立たなかったほかの二党も歩調を合わせ、五党は安保法廃止法案の共同提出を視野に入れる。首相は法律の必要性を強調し、野党の要求を拒否した。夏の参院選をにらみ、与野党の論戦が続く。
民主党の岡田克也代表は「国民は安保法の採決強行を決して忘れていない。全国で抗議活動が続いている」と指摘。「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調した。
共産党の穀田恵二国会対策委員長は「憲法の精神をじゅうりんし、安保法の強行採決という暴挙を行った」と安保法の廃止を要求。維新の党の松野頼久代表は、安倍内閣は「憲法を守る意思がない」と断じた。
首相は答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律を廃止することは全く考えていない」と反論。「国民に理解いただけるよう丁寧な説明に努める」と述べた。
代表質問した野党は、民主、共産、維新に加え、おおさか維新の会の四党。所属議員数の関係から社民、生活の二党は代表質問の機会がなかったが、安保法廃止を求めている。おおさか維新は、橋下徹前代表が「安保法廃止」を批判しているが、党のスタンスは明確ではない。
民主は今国会に廃止法案を提出する方針。「駆け付け警護」を容認する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案−などの三法案も出す方針。維新は「違憲の法律の廃止は同じ意見だ」と同調。ただ、自衛権の発動要件を一部拡大する「対案」も必要だとし、民主党と折り合っていない。
共産は、民主の三法案に同調しないが、廃止法案で足並みをそろえる方針。社民、生活も「安保法廃止」を求めている。
民主は他党と協議を進め、早ければ今月中にも法案を提出したい考え。五党は参院選で与党を過半数割れに追い込むことが安保法廃止に向けた一歩になるとして、候補者の一本化を進めている。 （横山大輔、宮尾幹成）
首相「果実分配」野党「バラマキ」…給付金論戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00050026-yom-pol
読売新聞 1月9日(土)9時32分配信
衆院予算委員会は８日、安倍首相と全閣僚が出席して、２０１５年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。
野党が低所得高齢者向けの臨時給付金に焦点を当てて政権批判を繰り広げるなど、夏の参院選をにらんだ論戦が熱を帯び始めた。
民主党と維新の党の議員は、３万円の臨時給付金について「選挙目当てのバラマキだ」とそろって批判した。首相は「（経済政策）アベノミクスの恩恵がいかず、かつ消費性向が高い高齢者に政策を打っていくのは、ミクロでもマクロ経済でも正しい」と反論し、理解を求めた。「成長の果実を分配に回す」と格差是正に取り組む考えも示した。
これに関連し民主、維新両党の政調会長は８日、国会内で会談し、臨時給付金の廃止など、政府案から計８００８億円の歳出削減を求める組み替え動議を提出する方針で一致した。
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