それを拒否するのであれば、戦前の拡張主義を批判するべきと考える。
もちろん、そういった自国の存亡をかけた云々という議論は矛盾するので、その辺をどう解釈するかでしょうね。

自分は、定住外国人は日本国籍を取得した上で、そういった権利は与えるものだと考える。ただ国籍を与える云々は法務省の仕事なので、法務省の判断に委ねるものだと考える。

政党も、意見にも幅があることを自覚した上で、慎重に議論を進めて行くべきだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/694.html#c5

定住外国人への参政権は、別に在日コリアンだけの話ではないけどね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/694.html#c11

＞たられば憶測の話をしても仕方がないだろ
　いずれにしても差別利権でゴネるって計画

＞お前みたいな利権屋

それと、逃げているのはあんたの方だな。これと私がどう関係あるのか説明しろよ。人の問いかけに対し、全く別の憶測の話をしているのは、どうやらあんたのようだな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/694.html#c20

官邸を擁護する気はないが、安倍首相にとって気の毒なのは、朝韓は今だ戦時体制であり、表向きは融和を模索しているが、諜報戦も国外において行われているだろうということだ。

彼らは自らに有利な情報を流し、日本とそれぞれの交渉相手との交渉を困難にすることなど平気で行うであろうということだ。

それを自分達が助けられているなどとは思わない事だ。

情報は集めるに越した事はないが、それに振り回されず、冷静な判断が求められる。統一教会（KCIA）と親交のある政治家は、そういったリスクに自ら近づいているように思う。

主体的に判断し、相手の一番嫌がることは何なのか。考えてみることだ。
相手はこちらの善意は通じないようだ。

水爆保有を宣言した北朝鮮。どこがその技術を与えたのか？
とばっちりを受けたくない国々は、外交も消極的になるのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/109.html#c7

牛丼は600円でも良いと思う。その差額320円がそこで働く従業員の人件費や、得意先への支払いが値切らずに行われるのであれば、結果として税収は伸びるであろう。

本来得られる税収が、競争によって意図的に少なくなっている。
給料が上がらないのは、そういった安さを求める企業であり、消費者であると、自由競争の枠外にいる人は考える。

競争により物価が上がらなくとも、安定した税収を得たい。
競争力のない企業は競争を止めればいい。生き残った企業は、より高い値段をつけることができるであろう。

競争を求めるのは民間企業の自己責任であり、競争のない世界に住む住人は、安定した収入を求める。

今年の公務員のボーナスは増え、民間ではボーナスの出ない所もあるようだ。

消費を伸ばすには、中間層の拡大と、可処分所得が増えなければならない。
競争にも規制は必要であると考える。

私は薬局で生活用品を買う必要はないと思う。
本業で利益が出ないから、本来と違うものにまで手を広げる。
競争社会は素晴らしいが、出過ぎれば毒だ。

不動産経営のA社は、最近家庭の掃除サービスに手を広げる。
彼らの本業は、流通業だったはずだ。

軽減税率の問題は、彼らの本心を誤魔化すための茶番であり、マスコミは堕落していると感じる。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/478.html#c3

行政は暴力団追放には力をいれているので、それはヘイトではないのだろう。
単なる憂さ晴らしが目的なら、そっちでも同じ事ができるのか。ということだよ。

単なる弱い物イジメを楽しんでるだけだな。反社会勢力と戦わず、弱い子供を相手にヘイトを繰り返す正義の味方さんだな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/627.html#c8

この米国の学者は、自国政府に日本の原爆被害者に対して心からのおわびと、補償をするよう働きかけるべきである。

人種差別大国の米国では、警官の黒人への不当な暴力が頻発している。
被害者にも十分な補償を与えるように、政府に働きかけるべきである。

このような事を放置したままで、朝鮮系米国人への差別忌避と、在米日本人差別を助長するために慰安婦問題をりようさせるバランス感覚の無さは呆れるばかりだ。

ダブルスタンダードも自由な大国だ。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/408.html#c1

もし、それが不当であるというのであれば、性奴隷を虐待していた朝鮮兵も当事者であり、一言も触れないのはおかしい。

彼らは日本兵と同じように被害者に虐待を行っていた。
朝鮮人将校は、虐待を止めさせることはなかったのではないか。

朴大統領の父親は知っているはずだ。
当事者は責任を免れ、責任を日本側だけに押し付けるのも事大主義なのだろう。

彼らは自称戦勝国なのだから。

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/408.html#c3

骨組みにどういった肉付けをしてゆき、最終的な型に持って行くのはその後の話し合いでも良いように思うのです。

その骨組みさえも破棄してしまうという事では、当事者に問題を解決する意思がないと思われても仕方がないのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/385.html#c1

自分たちが主張することが、どれほど正確な事なのかは関係なく、自分たちの気分を害さないものであれば良いと考えている。

この国で私たちを差別しないでください。代わりに彼らを皆で差別しましょうということだ。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/419.html#c1

仮に覚せい剤の売買や使用など、国によっては死刑のところがある。
国によって刑罰の差があれば、犯罪者は刑罰の軽い国で犯罪を行うだろう。

治安の悪化は避けられない。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/310.html#c2

これは韓国側にとっても不利になるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/642.html#c1

民主主義であっても言論の自由がなく、外国の施設への爆弾の設置が犯罪として対応できない国があることは、一般的に民主主義とは発展途上の存在であり、万能ではない。理想には程遠いものであるともいえるだろう。

その国の国民の意識の進捗状況によって、民主主義も様々なものとなるのだろう。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/444.html#c1

これは違うと思う。戦争時には日本の軍部には曖昧だが大義があったのだろう。
軍部は天皇家の軍隊を僭称し、国民に異論を言わせなかった。

大多数は拒否することができなかったのだ。拒否をすれば赤と言われ、周囲から白い目で見られ、犯罪者とされ、最悪死刑にされた時代だ。

あなたの言う理由で殺し合いを請け負った者などいないと思う。
自分は軍部の考えは間違っていたと思うし、そういった軍部＝善という史観と政治は決別するべきだと考える。

朝鮮半島を併合などするべきではなかった。心からそう思う。
彼らには彼らの歴史があり、外国人である我々が介入などしなくとも、立派にやって行けたと思う。

歴史はその国の人たちが作ってゆくものだ。自分たちは自分達だけの道を歩むべきだった。お隣にそれを強制する必要などなかったと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/642.html#c6

北朝鮮「水爆実験」：「中朝冷却化」は本当か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00010000-fsight-int

新潮社 フォーサイト 1月14日(木)15時48分配信

1月6日に北朝鮮は4回目の核実験を行い、「初めての水爆実験に成功した」と主張しているが、注目すべきは事前通告がなかったという中国の対応である。華春瑩中国外交部報道官は、2日後、8日の定例記者会見で、金正恩朝鮮労働党第1書記の誕生日にあたり祝意を伝達したのかという質問に、「我不知道（I don’t know）」と答えたが、このやり取りは、外交部公式ホームページにはなぜか掲載されていない。

2015年の誕生日の際には、同じ質問に対して、北朝鮮に祝意を伝達したと回答していることから、「私は知らない」という今年の回答は、とっさに出た言葉というよりは、準備された応答要領に基づくものであると考えることが、外交上の常識である。

もし中国が、北朝鮮のいわゆる「水爆実験」への怒りを真剣に表現したいのであれば、祝意を伝えていないとした上で、北朝鮮への批判を述べればよいはずだ。しかし、このような一見あいまいにみえる中国の対応から読み取れることは、一部日本メディアで語られているように、中国が北朝鮮の暴挙に怒り心頭というのは全く誤りで、中国が祝意伝達を婉曲に肯定し、中朝関係維持に腐心していることを意味している。

■変わらない北朝鮮重視路線

これと対をなす動きが、北朝鮮メディアからの「劉雲山消去」だろう。 昨年10月に朝鮮労働党創建70年を祝うために、劉雲山中国共産党政治局常務委員（序列5位）が訪朝したが、朝鮮中央テレビが9日放映した北朝鮮の記録映画では、金正恩の隣にいた劉雲山が出席していなかったように編集されていたと報道されている。それは中国に対する配慮、つまり、北朝鮮としても、水爆実験直後に中朝関係の親密さを強調することで中国の国際社会での立場に迷惑を掛けることを避けたかったと考えることができる。

中国の北朝鮮重視は、2011年12月に金正恩が最高指導者の地位に就いて以降、中国共産党政治局委員（現在25人）を3度にわたり派遣していることからも窺える（2012年11月に李建国全国人民代表大会常務委員会副委員長、2013年7月に李源潮国家副主席、2015年10月に劉雲山が訪朝）。

たとえば日本に対しては、2010年11月に国際会議（横浜APEC）で訪日した胡錦濤国家主席（当時）を除けば、2009年12月の習近平国家副主席（当時、序列6位）以来、派遣していないこととも好対照をなしている。

李源潮（Li Yuanchao）は、朝鮮戦争勃発（1950年6月25日）の約5カ月後の生まれだが、出生時の名は、「援朝（発音：yuanchao、北朝鮮を助けるの意）」であり、のちに発音は全くそのままで漢字のみを現在の「源潮」に変えたという。その李が北朝鮮が「戦勝節」と主張する朝鮮戦争休戦協定締結60周年のタイミングで訪朝したことの象徴的意味は小さくない。朝鮮労働党創建70周年に劉雲山が訪朝した際には、李源潮は北京の北朝鮮大使館で開催された記念式典に出席している。

■実効性に乏しい「口座封鎖」

3回目の北朝鮮核実験（2013年2月）後に、中国は国連安保理決議に基づく制裁の他に、独自制裁に踏み切った。中国4大国有銀行の1つである「中国銀行」が、北朝鮮の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」の口座を閉鎖したのだ（2013年5月）。朝鮮貿易銀行は1959年に設立され、北朝鮮の対外的な金融取引を統括するとされる。米国財務省によると、北朝鮮の有力な武器輸出会社を金融面で支えるなど資金繰りの柱になっている。

しかし、北朝鮮は口座閉鎖の直前、資金の大半を引き出すなど対策を取ったとされ、北朝鮮にとって、金融制裁による打撃はきわめて軽かった。
　
また、このとき、米国は当初、安保理決議採択時に朝鮮貿易銀行を制裁対象とするよう動いたが、中国側の反発で断念したとされる。もし、朝鮮貿易銀行に対する制裁が安保理決議の中身の一部になってしまうと、常任理事国である中国としては、朝鮮貿易銀行への制裁に加えて、その他の制裁実施を国際社会から求められてしまう。そこで中国は先手を打って、北朝鮮に大きな打撃を与えない制裁を安保理決議の外側に残しつつ、それを独自制裁として発動することで、国際社会に対して、足並みを揃えて北朝鮮に強硬姿勢をとったとアピールしたわけだが、実のところ金融面でも北朝鮮に止めを刺すつもりは毛頭ない。

もっと実効性のある金融制裁や石油供給停止などの制裁措置を中国が北朝鮮に科すれば、北朝鮮の政治経済は大きなダメージを受けるはずであるが、現状、表面的に中朝関係が冷却化しているように見えるのは、中国と北朝鮮が示し合わせてそう演じているのに過ぎなさそうだ。現在、米国主導で採択が目指されている安保理制裁決議案においても、中国は、表向きは国際社会と足並みを揃えるが、北朝鮮が本当に嫌がる制裁にはあの手この手を使って反対するだろう。

桜美林大学総合研究機構客員研究員・村上政俊

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/674.html#c4

慰安婦問題を引き伸ばし、両国の関係がこのままであることは北朝鮮の問題や、経済問題に禍根を残すこととなろう。

少なくとも、日本側は歩み寄りはみせた。今回の合意は野党の日本共産党でさえも評価している。
韓国側は勇気をもって合意を履行するべきであろう。日本人にできて韓国人に出来ない事はない。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/456.html#c1

新党はそのマイナスを誤魔化すための方便で、往生際が実に悪い。
増税の責任を自公だけに押し付けられれば良いと考えているきらいがある。
国民の生活よりも、自分たちの保身のための（増税は与党や自分たちに投票した国民が悪いという考え方）責任逃れは政治家失格だ。

間違いがあれば認め、改める必要があるのに反省はない。
彼らの決まり文句は、財源はどうするだ。

特殊法人の出資金や貸付金（原資は国の借金：日本国債）は、銀行借り入れに変えてもらえ。これらの法人の運用資産としての日本国債は売れば良いと思う。
石井議員の死を無駄にする無能な仲間たち。石井議員も無念だろう。

与党を勝たせる民維が与党批判の民意になるはずはなく、野党は民主離党組や無所属、あるいは共産党などの候補者を立てるべきかと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/702.html#c3

彼の国の指導者と共謀し、米軍の日本からの撤退を邪魔する。
在日米軍の存在は、中国政府にとって猫の首に付けた鈴をアピールする以上に、自分達の権力維持、日本国支配のための手段なのだ。自民党も選挙を通じて飼いならされている。

中国脅威論は彼らにとってそんなに深刻なものではない。
ただ自分達の手の上で踊り続けてくれればよいだけなのだろう。

彼らにとっての平和とは、沖縄の平和とは一致しない。
自分たちの組織の現世利益を追求し、その状態を維持する事なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/749.html#c12

北の国の韓国政権への横槍には屈せず、問題を不可逆的に解決する事に韓国政府は合意したのですから、政権が変わったとしてもそれは有効なのです。

日韓の対立は彼の国を有利にしますので、金一族の治める部族社会を転換しない限り、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件といったテロ政権との決別は無理なのです。

部族社会が転換期を迎えれば、周辺国も二つの朝鮮を容認できる環境になるでしょう。もし彼らが望むなら朝鮮統一もあるかもしれませんが、一度李さんに政権を戻し、立憲君主制を目指してはいかがでしょうかね。

日本の皇室とも親戚でしたし、米軍の力を借りなくとも友好関係は築けそうです。
大政奉還は日本では成功した。それを望むのであれば、総連も部族社会と決別できるのかもしれない。

幕末の攘夷を唱える志士も、テロを行っていた。国がまとまらなければ政情は不安である。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/456.html#c3

の部分

金一族の部族社会を北の政権が転換しない限り、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件といったテロ政権との交渉は無理なのです

に訂正します。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/456.html#c4

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23142.html

朴露子(パクノジャ)の韓国、内と外

外国へ移住するという若者たちと深層的対話をしてみれば、彼らにとって北欧ないしは欧米地域の相対的高賃金や高福祉が移民欲求をかきたてたとばかりは言えないことが知れる。 彼らの移民志望動機は、第一が民主化の失敗であり、第二は朴槿恵(パククネ)政権の“労働との戦争”だ。

ところが移民しようが資本主義世界の一般的問題である搾取や疎外、差別などを避けられるわけではない。 結局“労働者”としての自覚を持って、国内でも労働者が人間らしく生きられる世の中を作るために共に闘うことこそがより良い方法ではないかと思う。

私は今年でノルウェーに来て16年になる。 その間全く変わらないことが一つある。 この16年間、私には多いときは週に数件ずつ、少ない時でも月に数件は「北欧にどうにかして移民できないだろうか」のような類の問い合わせが韓国から届いている。 移民問題と何の関係もない一介の教員労働者である私にそのような問い合わせが来るのは、それだけ韓国に北欧との接点が少なくて、関連する専門家が少ないためだと思う。 最近になってそのような問い合わせが急速に増えたことも確かだ。 それだけ輸出と不動産市場、マルチ商法に依存する韓国経済が、最近大きな危機を予感して多くの人が“脱南”(?)を考え始めたのではないかと考えられる。

電子メールでの問い合わせだけでなく、韓国の青年、学生たちと対話をするたびにいつもリフレインのように「ヨーロッパのようなところに移民して暮らしたい」という言葉が聞こえてくる。 青年たちのこの“脱南ラッシュ”(?)をどのように理解すべきだろうか?

私は北欧移民とは何の職業的関係もないと言ったが、“移民”問題それ自体は私にとっては“自分の問題”でもある。 私自身が一種の移住移民者だからだ。 初めはソ連の廃虚から韓国に行き、それから韓国のある私立大学で3年間非正規教員として仕事をした後にノルウェーに就職移民に行ったからだ。

私の場合、移民の動機を説明するのは極めて簡単だ。 最初の移民は単純にひもじかったからだった。 1990年代中盤のモスクワでは、特に家賃を払って住宅を借りなければならなかった私のような場合には、一つの大学で契約専任講師として韓国語を教えると同時に、別の三つの大学で時間講師として講義をしても、とうてい飢えを凌ぐことはできなかったために、非正規教員(正確には3年契約の講義専任講師)の賃金で一応生活できたソウルに行ったのだ。

二回目の移民は契約期間が満了したので行ったのだが、その他に自分は基本的に外部者であり韓国学界の構成員にはなれないことを実感したことが大きな動機だった。 同じ“胎生的韓国人”でさえも一部の専攻では特定大学の特定学科を卒業していなければ生涯を“庶子”として生きることを余儀なくされる状況なのに、貧困国出身の外部者に韓国学界への編入が容易なはずがあろうか?

ところで、私に向って「どうしても外国へ移住したい」意向を明らかにした韓国の青年の大多数は、ひもじくて言っているわけではなかった。 高卒の青年もいたが、相当数は“名門大”出身であり、少数だが彼らの中にはすでに正社員として就職できた幸運児もいた。 差別にさらされがちなアジア系外部者として、慣れない北欧に行って生涯をそこで社会編入問題と取り組む覚悟をしてまでも、経済大国である大韓民国の若く賢い人材が移民熱を燃やす理由は果たして何なのか?

もちろん、一義的には多くの若者が資本主義世界の労働者として当然にも自分たちの労働をより有利な条件で売ろうと思うことから移民を望む。

韓国の保守マスコミは異口同音に「高費用低効率」と恨んでいるが、統計的に見れば韓国は高賃金社会では全くない。 勤労者平均年俸(約3千万ウォン)は日本の約80％、ドイツやフランスの60％、アメリカやカナダの50％に過ぎない。 そのうえ高学歴者の就職競争は一層激しく、労働時間ははるかに長く、労働強度もはるかに高く、老齢年金や無償医療・教育サービスとして提供される社会的賃金も質的にも量的にも北欧のそれとは比較にならない。

簡単に言えば、“社会貴族”と言われるごく少数の職群・職種(“名門大”の専任教授、医師、高級公務員や財閥の役員など)以外の場合には“より良い社会”に行ける労働者であれば韓国で仕事をすることは“損害”と言える。 資本家にはるかに多くの時間とエネルギーを奪われていながら、得られる報酬ははるかに少ないためだ。

“ヘル(地獄)朝鮮”の別名は“企業天国労働地獄”なので、まだ“脱出”可能性が多少なりともある若い労働者、ないしは労働者候補生がそんな地獄を抜け出したいと思うのは当然のことではないだろうか? それでも疑問は残る。 特に住宅の賃貸ないし購入費用と子供の育児費用まで考慮するならば、韓国は多くの韓国人にとって薄給の国であるが、果たして賃金だけで疎外と差別に露出しかねない慣れない地域に行って、残った一生を生きる決心がつくだろうか? 1950〜70年代とは違い韓国の労働者の賃金は飢餓賃金とまでは言えないのに。

しかし、外国に移住したいという若者たちと深層的対話をしてみれば、彼らにとって北欧ないし欧米地域の相対的高賃金や高福祉が移民欲求を呼び起こしたとばかりは言えないことを簡単に知ることが出来る。 彼らが言う移民志望動機は、大きく二つに分けられる。

第一は、“民主化の失敗”と括れる巨大な問題群だ。 もちろん私と話し合った若者たちは、韓国にまだ一部の自由民主主義的制度が残存すること自体を否定はしなかった。 たとえ現在の大統領と執権官僚層が熱心に破壊してはいるものの、まだ制限的ではあっても反対の声を上げて政治・市民団体が現執権者らと合法的闘争を行うことができる。

ところがこのような可能性もますます少なくなっている上に、政治ではなく社会が全く民主化されなくて、むしろ最近では一層再び権威主義化しているということが若者たちを最も苦しめている。 一昨年、“ナッツリターン”事件が話題になったが、事実その事件が外国の空港で、複数の目撃者の前で起きたのでそれなりに知らされて司法処理につながったのだろう、このような“企業における強者の横暴”は韓国企業では常習的であり、減るどころかかえって増えている印象を与える。

会社の中での上司と部下の関係や、大型マートなどサービス業種での顧客と感情労働者間の関係は、民主化・平等化されるどころか一層序列化・暴力化されている。 公開的に維新時期を懐かしむ朴槿恵勢力による国政掌握が韓国政治の後退・再権威主義化の象徴になったが、同じような後退は社会の随所で進行している。

韓国で生きることを“運命”として受け入れた過去の世代の場合には、権威主義的社会関係の強者・上司の暴言や暴力を“妻子のため”になんとか堪えもした。 ところが海外研修が普遍化して、一時は少数の専有物だった外国語駆使力も一般化されたおかげで、若い世代は民主・平等とは逆行している韓国の“ヘル”での人生をもはや宿命として受け入れようとはしない。

かつて多くの女性が無条件に「我慢が肝心」と自らに言い聞かせた家庭内暴力が、この頃では離婚請求理由になり離婚率急増の理由になるのと一脈通じる論理なのに、個人の尊厳と精神の健康を守るために外国に視線を転じる青年たちに果たして石を投げることができようか?

第二は、朴槿恵政権が行っている“労働との戦争”を、若い労働者や将来労働者になる青年たちが韓国を脱出してでも避けようとしているということだ。 新自由主義は世界のどこでも労働者に残酷だが、朴槿恵時代の韓国ほどに労働者を構造的に絞り取り組織的に無力化させる社会は世界のどこにも見られないほどだ。

例えば、使用者が職場内の恐怖支配に利用することが明らかな韓国雇用労働部の最近出した「低成果者解雇指針」のような文書をノルウェーの労働者が読むならば、19世紀末の搾取工場の話と誤認することが明らかだ。 全国単位の労働者組織の代表を数千名の警察官を動員し逮捕する国家を、果たして韓国以外に挙げられるだろうか? こんなところで労働者として生きることを、運命として受け入れろと言うほうが無理だろう。

“ヘル朝鮮”から出て行きたい気持ちはよく分かる。 しかし、皆が皆できるわけでもなく、出たとしても程度の差こそあれ資本主義世界の一般的問題である搾取や疎外、差別などは避けられないだろう。 結局“労働者”としての自覚を持って、韓国でも労働者が人間らしく生きられる世の中を作るため共に闘争することこそがより良い方法ではないかと思う。

朴露子(パクノジャ)ノルウェーオスロ大教授・韓国学

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/501.html#c1

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14145987184
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/736.html#c17

http://news.searchina.net/id/1589186?page=1

フランスの国際ラジオ放送局ＲＦＩの中国語サイトは１４日、「韓国は日本の中国侵略に協力したのになぜ謝罪する必要がないのか」とする評論記事を掲載した。

記事は、今月３日に北京で行われた戦勝７０周年軍事パレードに韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が出席したことを取りあげ、特に潘事務総長の出席に対する日本政府の反発について本人や中国政府が相手にしない姿勢を見せたことを紹介した。

そのうえで「日本政府がしつこく騒いでいるだけなのか、それとも韓国政界の要人が意図的に当時の韓国が日本の一味として中国侵略を行ったという歴史をひた隠し、何も起こらなかったようなふりをして中国当局にすり寄ろうとしているのか」と問題提起。

この問題を考える材料として、第２次大戦前にナチスドイツに併合されたオーストリアの若者がドイツ軍に入隊することを迫られ、戦場に駆り出されたこと、終戦後初の同国大統領に就任したカール・レンナー氏が世界に向けて「オーストリアは第２次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある」と宣言したことを紹介した。

そして、同氏の宣言について紹介して「世界の大部分の国を感動させ、オーストリアは国際社会から大きなリスペクトを得た」と評するとともに「知ってるか？　北朝鮮や韓国はオーストリアと同じ境遇に遭っているんだぞ」と訴えかける文章が、中国国内のネット上で拡散しているとした。

記事は、韓国併合時に「小規模なゲリラ隊の反抗だけで大規模な暴動が起こらず、ほとんどがおとなしく日本の姓や日本語を用い、日本人に対して従順だった」、１９３１年以降の日本による中国侵略戦争においても「多くの朝鮮人はわれ先にと日本軍に加入し、彼らが中国で犯した罪は、正規の日本軍よりもひどかった」にもかかわらず、終戦から現在に至るまで中国人が北朝鮮や韓国の政府官僚、一部の民間人の口から「われわれは第２次大戦の被害者だ。われわれがもっとも奴隷のようなひどい扱いを受けた」といった類の話を聞き続けていると論じた。

そして、中国政府が韓国人や朝鮮人が犯した罪について咎めない理由について「中国政府は歴史問題を見るさい、基本的に政府の現実的な政治上の必要性から判断するからだ」と解説。

ゆえに旧ソ連による中国侵攻も、韓国・朝鮮人による中国侵攻加担も「忘れることを選択したのだ」とした。しかし「歴史はそんな簡単に忘れられるものではない。しかも、毛沢東や周恩来は対日賠償を放棄したが、これまで韓国や朝鮮（北朝鮮）が犯してきた罪に対する賠償を放棄した人は誰もいないのだ」と論じて文章を締めくくった。（編集担当：今関忠馬）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/777.html#c13

自民党や公明党は素直に誤りを認めた方がいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/823.html#c7

そのことについて北の政府はきちんと我が国に謝罪しただろうか。
拉致された日本人の解放と、家族への補償もなされてはいないが、自分達への援助だけは期待しているようだが。

今の体制が続くようでは、拉致被害者は帰国せず、日本人はまた利用され、新たな拉致事件が起きる可能性もあるのではないか。（彼らが民主主義の共和国であるのならば、自らの力で圧政を打破するべきだろう。）

北朝鮮が行ったテロは日本の政党はすべて非難をしているし、そういった路線からの転換がなければ真の友好を築くのは難しいのではないか。

中国も緩衝地帯が必要と言うのであれば、何もこのような蛮人を首領とする国家でなくても良いはずである。

北朝鮮の体制が崩壊しても、それが中国に波及しないようにすればよいだけの事である。

朝鮮総連は金体制と決別し、独自の政府として機能するべきだと思う。
そして我が国との本当の友好関係を築けるよう努力するべきだろうとも思う。
体制を維持するための核保有であり、ミサイル実験など自国民に何の利益ももたらさないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/153.html#c5

北の体制を住民がどのような形を望み、国際社会に受け入れられるための障害物は彼ら自身そういったものと決別しなければならない。

障害物が取り除かれ、彼らが平和な社会を望むのであれば、我々は彼らを受け入れるべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/153.html#c12

金体制なき後の北の体制を在外朝鮮人たちは本気で考えなければならないのではないか。
体制が崩壊してから不都合な情報が出てくる前に、知っている情報を積極的に日本政府に提供するべきだと思う。

政府は情報提供者の身柄の保証は必ず行わなければならない。

政権崩壊後の大量の難民の受け入れは避けたいところだ。
金体制に代わる組織は朝鮮人自身が考えておく事だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/244.html#c5

平和条約は、北朝鮮の国民が自らの手で世襲の金体制に引導わたし、新しい国家としてアピールしていく以外には考えられないのではないか。

日本生まれの朝鮮国民は自分たちがその恐怖抑圧体制を支えているという事を自覚し、自ら臨時政府を立ち上げるべきではないか。

今の金体制は共産主義体制どころか、金一族とその取り巻き以外はすべて奴隷という社会なのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/335.html#c1