慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授　　天木直人（新党憲法９条）赤かぶ

慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/642.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 1 月 14 日 11:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授
http://new-party-9.net/archives/3227
2016年1月14日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　慰安婦問題をめぐる今度の合意は、冷え切った安倍首相の日本と朴大統領の韓国との関係があまりにも行き詰まっていたため、関係改善の急展開ばかりに目を奪われがちだ。

　しかし、合意の背景にあった米国の圧力や、合意そのものの本質が、今も昔も変わらぬ日韓の不平等性の歴史であることについて、わかりやすく説明して国民に教えてくれるものは皆無だ。

　そう思っていたら、きょう１月１４日の東京新聞紙上で、トロント大学の米山リサさんという教授が見事にその事を喝破していた。

　この日韓合意は、当事者不在の国家間処理と言う点で、日韓政府が請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする協定を結んだ５０年前のつまずきの亡霊を見るかのようだと。

　この合意は、米国に日本は付き従うという冷戦レジームの温存であり、沖縄の基地問題や、特定秘密保護法、安保関連法強行の延長線上にあるものだと。

　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが、むしろ戦後の冷戦体制を完成させつつあると。

　その通りだ。

　そして米山教授はこの事を書かない日本のメディアについてこう批判している。

　戦前・戦前の検閲も、「勘ぐれ、おまえ」という自己検閲だった。侵略の過去を振り返らない民主主義は、他社を抹殺する攻撃的なナショナリズムに直結する。ジャーナリズムが見定めるのはその事である、と。

　そのメディアに守られて、安倍首相は、国会での攻撃的発言がますますエスカレートしている。

　反省のかけらもない首相が、歴史に残る日韓合意を成し遂げたというのなら、これ以上の逆説はない（了）　

　　　　　　　　　　　　　◇

【言わねばならないこと】　（６３）「冷戦体制」の温存　トロント大教授・米山リサさん　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2016011402000209.html
2016年1月14日　東京新聞

　安倍晋三首相が昨年四月に米議会で演説し「先の大戦」への反省を表明した。しかし、アジアでの侵略や植民地支配には触れなかった。これは、米国重視、アジア軽視という七十年前の歴史認識と変わらない。

　「慰安婦」問題をめぐる年末の「日韓合意」も、当事者不在の国家間処理という点で、日韓政府が請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする協定を結んだ五十年前の躓（つまず）きの亡霊を見るかのようだ。

　米国が中国・ソ連と覇権を争う中で旧植民地支配の仕組みを引き継ぎ、その米国に日本は付き従うという冷戦レジーム（体制）が温存されている。米国は中ソに対抗するために日本の再軍備化を急いだ。日本は核の傘への批判を控え、沖縄には基地という負担を課してきた。米軍と自衛隊の一体化を進める特定秘密保護法や安全保障関連法も、その延長線上にある。首相は「戦後レジームからの脱却」というが、むしろ戦後の冷戦体制を完結させつつある。

　今回の日韓合意を米国は高く評価した。米国が日本に和解を勧めるのも、自衛隊に米軍の肩代わりをしてもらうには、アジアの同盟国の理解が必要と考えているからだ。

　歴史認識の問題で日本は謝罪の姿勢さえ示せば、和解できるとしてきた。だが、謝罪は一方的に押しつけるものでない。女性国際戦犯法廷（二〇〇〇年）で中国の元慰安婦の女性が「日本に赦（ゆる）しを請うてほしい」と訴えた。日本政府は「赦してくれ」と言ったことはあるのか。

　当時、主要メディアは萎縮し、この法廷をほとんど伝えなかった。戦前・戦中の検閲も「勘ぐれ、おまえ」という自己検閲だった。侵略の過去を振り返らない民主主義は、他者を抹殺する攻撃的なナショナリズムに直結する。ジャーナリズムはそこを見定めてほしい。

　＜よねやま・りさ＞　１９５９年生まれ。トロント大学教授。専門は日米文化研究。著書に「暴力・戦争・リドレス」など。カナダ在住。

1. 2016年1月14日 11:54:40 : GFfvKvTo6s : Y9xCvLbX2as[18]

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当事者としての慰安婦の参加が必要と言うのであるならば、日本兵だけでなく、性奴隷を直接虐待していた朝鮮兵や、虐待をやめさせなかった朝鮮人将校の参加も必要となりますね。

これは韓国側にとっても不利になるのではないでしょうか。

2. 2016年1月14日 12:57:21 : cewlZuSWOQ : 95a286SJrhU[2]

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> 女性国際戦犯法廷（二〇〇〇年）で中国の元慰安婦の女性が「日本に赦（ゆる）しを請うてほしい」と訴えた。日本政府は「赦してくれ」と言ったことはあるのか。

女性国際戦犯法廷は検事と裁判官だけで開かれ、裁判官は「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。
「被告と被告側の弁護人がいない」裁判は、裁判とは言えない[1]。
単なるプロパガンダである。

そのような似非裁判[2]を持ち出すなど、トロント大教授・米山リサさんは常識に欠けている。
大学教授の資格は無い。

[1] 女性国際戦犯法廷
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7

[2] 「女性国際戦犯法廷」に口を閉ざす朝日の慰安婦問題検証
http://nipponism.net/wordpress/?p=28284
【法廷の主催者は元朝日新聞記者（松井やより）】
この裁判を企画・発案した中心人物が他ならぬ朝日新聞記者の松井やよりだった。「女性国際戦犯法廷」が朝日新聞とその元社員が二人三脚で開催に尽力を注いだ。
戦場における個別兵士の強姦罪と慰安婦を意図的に混同させて、日本には従来から「性奴隷制度」が存在し、従軍慰安婦強制連行は「天皇制を構成する一構成部分である」として、昭和天皇と御皇室を悪し様に罵ったのである。集会を貫く基調はデッチ上げられた「性奴隷制度」であり、朝日の報道目的は昭和天皇の戦争責任を断罪することだった。朝日新聞はこの模様を積極的に報道し、翌１３年８月１５日の社説で、「やはり（昭和）天皇の戦争責任は免れない、というほかはあるまい」と本音を明らかにした。
松井やよりはプロテスタント教徒であり、彼女自身が述べているように、天皇制打倒をライフワークとする反日原理主義者だ。模擬法廷の支援団体は教職員組合、マルキスト集団や反日フェミニズムグループなど２９８団体に及ぶが、なかでも一際目立つのが全体の６割以上を占めるキリスト教団体である。
　準備期間に丸３年をかけたが、その殆どを海外で名乗り出た慰安婦の呼び集めに費やした。