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「ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。その一方で必要な規制は極めて不充分だ。」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/780.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 18 日 00:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。その一方で必要な規制は極めて不充分だ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19294.html
2016/1/18 晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

規制緩和が安全面で問題を起こすことは当然に予測されたこと。

「NHKスペシャル」では10年以上前、このテーマでトラック、長距離バス、タクシーと3本も番組を世に問うたが届かなかった。

無念。:スキーバス転落 規制横目に格安競争(毎日新聞) https://t.co/ejyYbn1lFa

ぼく自身、規制緩和については、この問題に最も早く着目されていた内橋克人氏の協力を得て、1990年代の後半から警鐘を鳴らす番組を連打した。

しかし、結局、流れを食い止めることはできなかった。

かつての懸念がそのままのかたちで的中しているのを見ると、それ見たことか…ではなく、ただ悲しい。

バブル時代のリゾート開発ブームもそうだったが、きちんと取材をすれば失敗するだろうことが目に見えていた政策。

しかし、大きな流れができてしまうと、ちょっと報道で警鐘を鳴らすくらいでは食い止められない。

40年近くこの仕事をやってきて、結局「負け戦」の連続だったという思いが拭えない。

>今村 秀未 いえ、今回の事故や類する事例はあるものの、国交省を動かし成果を上げています。13年前から7年半の間、タクシーのハンドルを握っていた私の実感です。会社幹部から入社時には「やれるだけ稼いでこい」と言われましたが、規制後は「帰庫時間を守れ」で結果事故は減少。

タクシーの場合は確かに一度再規制がかかりましたね。

>今村 秀未 当時は名古屋市内でも管理万全と思われていた大手タクシー会社で死亡事故が連発。主に運転手不足による加重負担でした。規制後にリーマンショック発生、派遣切り失業者が業界になだれ込みパイの奪い合いがはじまりました。稼げないので通院出来ず、体調不良蔓延が現状。

ぼくが取材した2005年当時の大阪はほんまにメチャクチャでしたわ。

>Gooner_TAKU 規制緩和が進んだ結果、異常な低価格競争にさらされ、超えてはいけない一線を逸脱した。 物事には必ず適正なコストが存在します。それを商品価格に転嫁し、消費者が負担する、このような社会への転換が必要なのです。 どの分野でも同じことです。

同意します。

安ければいい、というものではない。

労賃にまで踏み込んで安さを追求するのは、タコが自分の足を食うようなものです。

テレビ屋として37年間追い求めてきたのは、「人が人として尊重しあえる社会」だったのかもしれないといまにして思う。

言葉にすると甘いが…。

規制緩和にしても差別にしても、原発問題でさえも。

…それが「負け戦」だったのかもしれないという苦さ。

>マルクスぬし メディアには、許認可官庁による業界への監督が適正になされていたかどうかの検証をお願いしたい。

国交省や労基署など、規制を正しく監督する仕事をしていないように見える。

「規制緩和」という言葉に騙されてはならないとつくづく思う。

ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。

その一方で必要な規制は極めて不充分だ。

「規制緩和」とはあくまでビジネスチャンスの追求であり、「人の尊重」ではなかった。

震災から21年の神戸。

この時間ともなると報道陣の姿ばかりが目立つ。

自分もそこにいるのだから他人のことは言えないが…。

東日本大震災や原発事故もそうなりつつある。

「記念日」のみを伝え、あとは忘れ去っている「報道」であってはならない。

バブル経済の最盛期に「世界の中の日本」という番組で土地問題をテーマにしたことがある。

当時の日本は地価が異常に高騰していた。

ぼくを含めた当時の若手ディレクターが地価対策の取材で世界中に散っていった。

帰国した全員の意見が一致したのは「日本ほど規制の緩い国はない」ということだった。

例えばぼくが取材したニューヨークでは、街の各ブロックごとに建物の用途や形式、外観までこと細かに規制されていた。

だから、経済が活況を呈しオフィス需要が高まっても、それが居住者の家賃に影響したりはしない仕組みだった。

当時の日本で問題になっていた「地上げ」など起こるはずもなかった。

日本の「第1種住居専用地域」などの規制をはるかに細かく、厳密にしたものだと考えてもらえばいい。

「自由の国」と言われるアメリカでも日本とは比べものにならない厳しい「規制」をして住民の生活を守っているという事実は、当時のぼくにとって鮮烈だった。

しかし、その厳しい規制も交渉次第で例外を認めるというのが如何にもアメリカ的だった。

ちょうど当時の貧困地域だったウェストサイドでいまをときめく(?)トランプ氏が再開発計画をぶち上げていた。

土地規制から逸脱する高層マンションを建設する計画だったが、それには住民の同意が必要だった。

「住民の同意」は市当局や議会が代行するのではなく、日本でいえば「町内会」が当事者としてトランプとの交渉に当たっていた。

直接民主主義の伝統だった。

「町内会」はトランプに再開発を認める条件として、公園など環境整備に加えて、戸数は忘れたが一定数の「低所得者用住宅」建設を求めた。

高層マンションに入居できるのは高所得者層、そうではない従来からの住民も引き続き地域に居住できる保障を求めたのである。

アメリカ社会のダイナミズムを感じた。

そんな取材をしていたので、中谷巌氏や竹中平蔵氏らによってアメリカ直輸入の「規制緩和」が語られ始めたとき、何を馬鹿な…と思ったのである。

同じ番組で神戸の土建屋行政(「株式会社神戸市」と呼ばれていた)を地価対策として肯定的に取材してきたディレクターがいて、大先輩だったが、断固として全面カットに追い込んだことを30年後の神戸で思い出す。

>なみなみ スキーバスの事故 マスコミは原因について色々語ってるが 小泉内閣時代の規制緩和から我々バス運転士の労働条件が悪くなってる。

原に私も休みはとれない 睡眠時間は平均5時間。

旅客事業法ギリギリなので会社は罰せられない。

普通の生活をしたいものだ。

同じことが様々の業界で起こっているのが所謂「規制緩和」の本質だと思う。

当時、規制緩和を肯定的に語ったメディアは取材能力の欠如を恥じるべし(意図的であったなら話は別だが…)。

>心に残る名言・格言(日本人編)真の文明は山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるくし 田中正造(明治の政治家)原発事故で谷中村と田中正造を思い出したのはぼくだけではないはずだ。

現代の「谷中村衰亡記」がきちんと記録されなければならない。


 

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コメント
 
1. 2016年1月18日 03:20:41 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[250]
小泉竹中の構造改革だね、諸悪の根源だ。
糞蔵はまだ影響力してるらしぃね、なんで斬らんのか安倍君。


[12初期非表示理由]:管理人:アラシコメント多数のため全部削除
2. 2016年1月18日 13:30:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[123]
   現行の最高法規である憲法条文に忠実な政治と司法判断が行われていれば、必要な規制と無用な規制は自ずから明白になった筈だ。
  本来は、規制といっても公僕である官僚機構が勝手自在に通達や行政指導で行うものでは無く、一本の法律で律するべく、国民納税者の声を届けるため議会に集う代表議員が、税の使途の優先順位として条文に記するのが正道である。
  例えばヨーロッパの各地の映像を視るだけでも、必要な規制は掛けられているのが理解できる。自然景観を損なわない建築物の高さ制限、新市街と旧市街を確実に分け、歴史的な建造物を徹底して守る姿勢、上空から見ても美観を損ねないような屋根瓦の統一性など、およそ100年前の名画の光景が今にも蘇るような街づくりが為されているのは、そこに規制があるからに他ならないだろう。
  ニュージーランドではビルディングや高層建築物が老朽化し見た目が悪くなれば、当局がリフォームを勧告すると聞いたことがある。
  このように、必要な規制とは何か、財務省の廊下にあつまる軍産複合体関係者や土建関係のロビイストの意向を踏まえた行政立法案を政権与党に「ご説明」し、政権与党が党議拘束を掛けた数の力で必ず可決に導く、という疑似国民代表議会制度では到底判断不可能であり、これでは不要な規制に国税が集中してしまうことは否めない。
   不要な規制とは、租税主義国において納税者主権者の意向が反映されない政財官トップによる料亭政治で利権や既得権益を確保するための、いわば彼らの欲する「国家秩序」の維持のための、国民への精神的な抑圧にかかるものであろう。
   企業においても役所においても、厳しい階級制が敷かれ、何をするにも下位が上位にお伺いを立てることを旨とし、それも結局は次々と稟議される内に、政財官トップの利権構造に寄与しないだろう旨の末端管理者の判断だけで雲散霧消となるのが常だろう。
   かくして、末端現場では上位の意向に沿わないような提案も行動も起こすのを躊躇うようになり、それどころか、周囲の様子を見て飴と鞭がどのような状況で振るわれるのかを会得、常にビクビクしている、というのが実情であろう。
   ともすれば軍隊の規律に酷似したような上下関係の厳しさというものは、行政機関からの天下りが企業の規模を問わず配置されており、彼らの取って来る公共事業を宛にする経営側が頭が上がらず、ひいては社内全般があたかも役場の上下関係のように息苦しいものになっているのではないか。
   例えば戦時に軍隊機構の中で訳が分からずに「貴様!」と上官に殴られる恐れが有る、といった構造が、未だに現代社会に鎮座している。俗にブラック企業と近時言われるが、そもそもブラック前の灰色企業、灰色公務職場なのである。
   こうした中では、例えば運輸においても危険を指摘するような従業員は冷遇が待っているだろうし、不適切な建築基準を指摘したり、官製談合による水増し請求などに異議を唱える職員は冷遇が待っており、日本社会全体において「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」が、完全に風土化しているのである。
   これは単に労働条件だとか国の財政問題だとか、企業経営不振だとか、規制緩和の問題とかでは無く、そもそも政財官護送船団方式と料亭政治から発生した利権収奪の構造に起因する、日本のトップで作り上げた国家秩序の問題なのである。
   この辺を精査せずに、単に規制を掛けろとか規制緩和が問題だとかになると、日本国の本質分析を見誤るだろう。
   小泉竹中や安倍政権の欠陥も確かだが、政財官学に司法マスコミを巻き込んだ戦後70年に亘る既得権益の維持が、今や自動的に異論反論を排除しつつ進んでいる、という日本国の構造の問題であり、実に一つ一つを精査しつつ修理して行かねばならない、気の遠くなるような作業を要するのである。


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