経済アナリストの森永卓郎氏

森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年新春号

　2017年4月に消費税率10％への再増税が予定されているが、経済アナリストの森永卓郎氏は「再度凍結されることは、ほぼ確実」と分析している。その根拠はどのようなものなのか、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　2016年の日本経済は、横ばいか若干のプラス成長を予想しています。というのも、私は安倍晋三総理が2017年4月からと決まっている消費税率の8％から10％への再引き上げを、「再度凍結する」ことがほぼ確実になったと考えているからです。

　2016年7月には参議院選挙が待ち構えていますが、今は与党にとって非常に厳しい状況となっています。

　まず経済面では、日本経済は2014年の消費税増税からまだ十分に立ち直ってはいません。実は2015年は、物価が落ち着いた中で所得も年金受給額も増えるという、景気に大きな追い風が吹きました。ところが、その状況下でも日本経済は成長できていないのです。

　4〜6月期のGDPはマイナス成長となり、7〜9月期もほぼ横ばいです。このように2014年の消費税引き上げショックから回復していない中で、再び消費税率を引き上げれば、日本経済がデフレに逆戻りする可能性が高いのです。

　政治的にも、安倍政権は安保関連法案を強行採決して、国民の大きな反発を買っています。原発の再稼働問題も強硬姿勢が批判されています。さらに、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で大幅な譲歩を余儀なくされ、普天間基地の辺野古移設問題は裁判闘争に発展する様相です。このように、今後も安倍政権の支持率を下げかねない要因が目白押しなのです。

　そうしたことを勘案すれば、長期安定政権を標榜する安倍総理が、参院選で勝利するために打てる手段はただ1つしかないでしょう。2匹目のどじょうを狙って、消費税引き上げを再度延期することです。おそらく、参院選を睨んで2016年6月頃に「延期」を表明する公算が高いと見ています。

　安倍総理がそれを表明すれば、再度の消費税引き上げショックの懸念は払拭される。私はそれがほぼ確実に行なわれると考えているので、2016年の日本経済は大きな成長は難しいが、少なくとも横ばいぐらいで推移するというシナリオを描いているわけです。

　その際には、日経平均株価は先進国の平均PBR（株価純資産倍率）との比較から導き出せる“本来の水準”である2万5000円を目指す「上げ相場」になっていくと思います。

　一方、安倍総理が消費増税延期を決断しなかった場合は、日経平均はじわじわ下落基調を辿るのではないでしょうか。1万6000円程度まで下げる可能性があると見ます。

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野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/405.html
　

コメント
1. 2016年1月18日 18:37:34 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[24] ▲△▽▼ 失業率0％だったら、あげていいよ。
2. 2016年1月18日 19:38:39 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[208] ▲△▽▼ 　消費税は１０％にしようよ〜〜〜 　その代わり　低所得者に　１万ずつ配れば　いいじゃ〜〜ないの〜〜 　軽減税率なんて考えるから　失敗するのだ〜〜 　バカヤロー　安倍　菅
3. 2016年1月18日 20:03:08 : nvEz1M7F5A : yXhBuh@_weY[19] ▲△▽▼ 気休めを　言って自公に　塩贈り
4. 佐助[3260] jbKPlQ 2016年1月18日 20:36:48 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[264] ▲△▽▼ 違います騙し討ち ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。 安倍ルール破壊総理は第二次信用縮小恐慌下のダブル選挙で最大の課題「憲法改正是非」を政治的対立要素に掲げ、良識派と左翼知識人を追放し【消費税増税】により国民を貧国化させ、自衛隊・親衛・の大募集と世界の憲兵入りをし、軍需産業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、安倍総理は選挙で圧倒的に勝利したいと妄想している。 安倍ルール破壊総理と自民党は多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしいと信じている。したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。 今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。しかも１％の金持ちが99％の富をもつことがトリクルダウンになると妄想している。 自民党政治の得意技に 騙し討ちもある，これを卑怯者という だましておいて、不意に討ち取ること。油断させ ておいて、いきなりひどい仕打ちをすること。しかも自民党政治は愚民操作の極意「朝四暮三」のエサ釣りバラマキもある。そして極意は派遣化とピンハネタコ部屋のトリックもある。 究極は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。 従って安倍内閣と自民党多数派と公明党は、断固として軽減税率を隠れ蓑に「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？【憲法改正是非】のダブル選挙で敗北が避けられ勝利できると直感しているからだ。そして3ヶ月前に内閣改造して橋下氏の副総理就任だ。これで3分の2は確保出来ると直感している。もし世論調査の支持率が低いと「消費税再増税の先送り」そして選挙で大勝して，【消費税増税】の騙し討ちだ。

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