★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK200 > 148.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/148.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 23 日 03:15:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/01/22/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e7%9c%9f%e4%be%a1%e3%82%92%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%a4%9c%e5%af%9f/
2016年1月22日 郷原信郎が斬る


昨日のブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】(http://qq4q.biz/qBYu)で、週刊文春で報じられた甘利明大臣や秘書が業者からUR(都市再生機構)の道路用地買収の補償問題で「口利き」を依頼され、金品を受け取った疑惑について、記事の内容を前提に、あっせん利得処罰法違反の成否に関する解説を行った。

結論としては、@「契約」に関するものと言えるか、A「請託」があったと言えるか、B「権限に基づく影響力の行使」があったと言えるか、についての弁解・主張は出て来るであろうが、速やかに捜査に着手し、事実と証拠を積み上げていけば、少なくとも、秘書についてのあっせん利得を起訴に持ち込める可能性は十分にある。

また、甘利大臣本人についても、ご本人が、国会答弁で、現金を受け取ったか否か「記憶が曖昧」と述べているぐらいなので、甘利事務所と大臣室で現金を渡した状況を明確に述べている業者側の供述と比較して、業者側供述が信用できることは誰の目にも明らかである。

甘利大臣自身が「権限に基づく影響力」を行使してUR側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受けたと言えるか否かについても、文春記事に出て来る、甘利大臣が業者から現金を受け取った際に、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ(資料)を、東京の河野君(現・大臣秘書官の河野一郎氏)に預けなさい」と指示したとの業者側の話について、河野という大臣秘書官が、資料を受け取ったか否か、大臣との間でこの件についてどのようなやり取りがあったのかなどについて、供述を固めていけば、立証の目途を立てることができる可能性がある。

それに加え、公設第一秘書が受け取った500万円のうち400万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第13選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付100万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った100万円のうち、最初の50万円は、政治資金収支報告書に記載がないとされており、これらについて政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の虚偽記入罪)が成立する可能性が高い。

裏金献金摘発へのハードル

このような、政治資金収支報告書に記載されない「裏献金」の問題を政治資金規正法違反の犯罪で摘発する際にハードルとなるのが、「政治資金の帰属」の問題だ。

政治資金規正法は、政党や政治団体の会計責任者に政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけている。国会議員であれば、個人の政治資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも後援会など複数の政治団体があるのが一般的だ。このような政治家が、企業側から直接政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、政治資金収支報告書にも全く記載しなかったとすれば、政治資金の透明化に露骨に反する最も悪質な行為だが、このような「裏献金」の事実について政治資金規正法違反で刑事責任を問うことは容易ではない。

政治資金規正法違反の事実として考えられるのは、「企業等は政党または資金管理団体以外に対して寄附をしてはならない」との規定に違反して「政治家個人宛の寄附」を受領した事実か、受領した寄附を収支報告書に記載しなかったという虚偽記載の事実である。ところが、その「裏献金」が、政治家個人に宛てたものか、資金管理団体、政党支部などの団体に宛てたものかがはっきりしないと、どちらの規定に違反するのかが特定できない。裏金は、最初から寄附を「表」に出すことを考えていないのだから、政治家個人宛か、どの団体宛かなどということは考えないでやり取りするのが普通であり、結局、「政治資金の宛先」が特定できないために、政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えないということになる。

議員の職務権限との関連性が認められないために賄賂にはならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為だが、このような「政治資金の帰属」の問題があい路となって立件できない結果に終わる場合が多かった。

裏金献金摘発が容易な例外的ケース

しかし、例外的に、この「刑事立件の壁」を超えられるケースがある。それは、政治団体名等で領収書が交付され政治資金収支報告に記載される「表の献金」と「裏の献金」の両方がある場合だ。

その典型例が、2002年から03年にかけて、私が、長崎地検次席検事として捜査を指揮した「自民党長崎県連事件」だ(拙著【検察の正義】(ちくま新書)(http://qq4q.biz/qBYz)の「最終章 長崎の奇跡」で、地方の中小地検の全庁一丸となった独自捜査で、政権政党の地方組織の公共工事受注業者からの集金構造に迫ったこの事件について述べている。)。

この事件は、自民党長崎県連が、公共工事の受注額に応じて政治献金をするようゼネコンに要求し、多額の寄附が行われていた事件だ。政党への政治献金に対して公職選挙法を初めて適用したことで全国的にも注目を集めたが、長崎県知事選挙に関して公共工事受注業者から寄附を受けたという公選法違反に加えて、多額の「裏献金」を政治資金収支報告書の虚偽記入罪で立件・起訴した。

それが可能だったのは、長崎県連の幹事長と事務局長が、正規に領収書を発行して収支報告書にも記載して処理する「表の献金」を受ける一方で、同じような形態でゼネコン側から受け取った献金の一部については、領収書を渡さず、収支報告書にも記載しないで処理し、県連の「裏金」に回していたからだ。「自民党長崎県連宛の寄附」として収支報告書に記載すべき寄附であるのに、その記載をしなかったことの立証が容易だった。

今回の甘利大臣をめぐる政治資金の問題も、長崎県連事件と同様に、収支報告書に記載された「表の寄附」と、記載しない「裏献金」の両方がある。例外的に、政治資金規正法違反で立件可能なケースだと言えよう。

文春の記事を前提にすれば、甘利事務所の政治資金の処理はあまりに杜撰であり、しかも、大臣の現金授受についての記憶は「曖昧」であり、このような政治家の事務所に捜索に入れば、不正な金の流れがほかにも発見される可能性も高い。

甘利大臣をめぐる疑惑は、事件の中身としては、検察が大物政治家をターゲットとして捜査に着手することが十分に可能だと言えよう。

政界捜査で繰り返されてきた法務省からの圧力

もっとも、この種の政治家に関連する事件の場合、しばしば検察と法務省との関係が問題になる。

人事・予算を内閣に握られている法務省の側には、安倍内閣の有力閣僚の事件を摘発することに対しては、相当な抵抗があるであろう。

とりわけ、現在の法務省にとっては、「日本版司法取引」の導入や盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が、昨年の通常国会で成立せず、参議院で継続審議となっており、今国会での議案の取扱いは、安倍政権側の判断に委ねられている。法務省側からは、甘利大臣の事件の検察の捜査を抑え込むことと引き換えに、刑訴法改正案の審議を進めることを求めるという「闇取引」を持ち掛けるというのも考えられないことではない。

安倍政権が絶大な政治権力を誇る状況下で、法務省サイドの圧力を跳ね返して、甘利大臣自身の事件をも視野に入れた捜査を積極的に進めていくことができるか、検察の真価が問われることになる。

前記の自民党長崎県連事件の捜査でも、ちょうど小泉政権の絶頂期だったこともあり、政権与党に打撃を与えること避けようとする法務省サイドから強烈な圧力がかかった。当時、長崎地検では、議長を逮捕して、自民党有力政治家の疑惑に迫ろうとしており、県連の裏金に関して、中央の有力政治家に絡む事件のネタも多数あったが、捜査が政権政党に大きな打撃を与えることを懸念した法務省や法務省系の最高検幹部の猛烈な反対に行く手を阻まれ、在宅捜査に切り替えて略式起訴に持ち込み、捜査を終結させざるを得なかった。

検察の正義を巡る環境を変えた検察審査会の起訴議決

過去にも、政治に絡む事件で検察と法務省との確執が繰り返されてきた。しかし、今では、そのような法務省側の消極意見があったとしても、法改正によって権限が強化された検察審査会の存在が、圧力を跳ね返す大きな力となり得る。「検察の正義」をめぐる環境が大きく変わっているのである。

近著【告発の正義】(ちくま新書)(http://qq4q.biz/qBYB)でも書いたように、2009年の検察審査会法の改正で、検察審査会の議決によって起訴される制度が導入されたため、告発された事件が不起訴になった場合、告発人は検察審査会に審査の申立てを行うことができる。そこで、「起訴相当」の議決が出ると、検察は再捜査を行うことになる。以前は、再捜査の結果、検察が再度不起訴にすれば、刑事事件はそれで終結していたが、法改正により、検察官が二度目の不起訴を行っても、検察審査会で再度審査して「起訴議決」を行えば、裁判所が指定する弁護士によって起訴手続きがとられることになった。

起訴議決制度が導入されたことで、検察は、社会的に注目を集めた告発事件については、検察審査会の議決によって起訴議決に持ち込まれる可能性がないかどうかという観点から検討せざるを得なくなった。「市民の常識」を尊重した捜査・処分をせざるを得なくなっている。

週刊文春の記事によって、甘利大臣の疑惑もあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の犯罪に該当する可能性があることが広く世の中に認識されていることから、市民団体等が告発を行ってくる可能性は高い。告発された場合、いろいろ理屈をつけて検察が不起訴にしても、検察審査会への審査申立てが行われ、「市民の常識」に基づいて起訴議決が行われる可能性がある。

検察にとって千載一遇のチャンス

2009年、政権交代をめざす野党第一党の民主党党首小沢一郎氏の秘書を、僅か2000万円の、しかも政治資金収支報告に記載された「表の寄附」に関する政治資金規正法違反で逮捕した検察にとって、現政権の有力閣僚の秘書の事件の捜査に消極的な姿勢をとることなど許されない。

法務省の圧力に屈し、十分な捜査を行わず、告発をされても不起訴にするというような姿勢をとれば、市民を代表する検察審査会の審査員から「起訴議決」の鉄槌を下されることになることとなるだろう。

その時は、大阪地検特捜部の証拠改ざん等の不祥事、東京地検特捜部の陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書による検察審査会の議決誘導問題など、一連の不祥事で大きく傷ついた検察への国民の信頼は完全に回復不能となる。

逆に、甘利大臣とその秘書に対して、適切な捜査を行って証拠を固め、適切な刑事処分を行うことができれば、不祥事で失われていた検察への信頼を、一気に回復させることができる。本来であれば、即刻辞任してもおかしくない重大な疑惑が表面化しているのに、TPP問題の国会審議の関係などで大臣を辞めるに辞められない状況は、検察にとっては、まさに千載一遇のチャンスだと言えよう。

文春の早刷り版で、記事の内容が明らかになってから既に2日経過している。その間にも罪証隠滅が行われている可能性が高い。しかも、甘利大臣は、「第三者を入れて調査を行う」というようなことを言っている。明らかに犯罪に当たる今回の問題について「非犯罪ストーリー」で関係者証言を固めてしまう罪証隠滅になりかねない。

速やかに強制捜査に着手し、証拠を収集しなければ、刑事事件として立件・起訴できる可能性が低下していくことは確実だ。もはや一刻の猶予も許されない。

一連の不祥事に関して、厳しく検察を批判し、今も、美濃加茂市長事件の控訴審で検察と徹底的に戦っている私だが、今回の事件については、検察の威信をかけた戦いに期待したい。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. じょんまん[153] graC5YLxgtyC8Q 2016年1月23日 07:05:18 : FJ6gtCJJlc : ZoljcGQF5RE[15]

郷原氏のご指摘の通りです🙋❗


2. 2016年1月23日 07:43:24 : D1umP3V5Sj : pfmlhCufWew[3]
検察が捜査をためらうという事は信じたくないが、

どの時でも検察審査会があるな。


3. 2016年1月23日 10:45:09 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[12]
小沢事件で検察審査会の問題点がクローズアップされた。
つまり検察が証拠の無い冤罪事件を検察審査会を悪用して強制起訴に持ち込むとの禁じ手を使用したのだ。
法務省・最高裁事務総局が法と証拠を無視した為政者の言いなりな論理破綻した証拠を積み重ねる現状を改善しない限り悪が栄え、国民の為に働く政治家への冤罪事件は無くならない。
法務省・最高裁事務総局は既に明らかになっている違法判決の証拠をどのように扱うつもりなのだろうか。
安倍のうそつき発言については安倍退陣で繕うことができても、違法な判決の数が多い判例を修正するのは容易いことではない。
しかし、国際社会はアベノミクスが禁じ手を使った株価アップであったとその偽りを公にし始めているし、法務省・最高裁事務総局の法を無視した取り組みを熟知していると考えられる。
日本の為政者・官僚の国際感覚欠如が情報化進んでいる国際社会で通用しなくなってきている。
米国ジャパンハンドラーの言いつけどおりに動く為に法と証拠を無視する違法行為が糾弾される状況になりつつある。

4. 2016年1月23日 23:26:55 : KI7mPQDsCu : bs6mNVz28AI[1]
東京地検特捜部は一刻も早く甘利大臣の秘書を逮捕しろ。
自殺の恐れがあるぞ。

齋藤隆博特捜部長しっかり仕事しろ。

陸山会事件の際に、自殺の恐れ有りと身柄確保の名目で小沢一郎の秘書を
問答無用で逮捕したキャメルコートの佐久間達哉は、今は千葉地検の検事正か。

佐久間検事正さん東京地検齋藤特捜部長にハッパを掛けてやれ。



5. 2016年1月24日 01:19:35 : TfXhVnGKbc : W5SG128_n30[1]
甘利の例の一週間の期間って、ハードディスクに穴あけたり、証拠隠滅の時間稼ぎも含んでたりして。

6. 2016年1月24日 03:05:03 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[161]
角栄のように、国の事を考え、
特に一般庶民も所得が上がるように働いた者、
ユダ金のポチでなかった者には、
検察が動くが、
ユダ金のポチのポチには、動かない!


7. 2016年1月24日 06:56:08 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[53]
しぶしぶ動くが、積極的には動かない。裏取引の上で時間稼ぎに同調する検察の実態がうかがえる。

8. 2016年1月24日 08:51:21 : ERF65ThwQs : ES_XSnUJtp4[1]
検察は動かない。
検察には誰も期待してない。
この国の検察・官僚・裁判所は法律なんて守らない。
独裁者に従うだけだ。
検察が何をしようが、しまいが、彼ら自身が困ることは無い。
唯一、検察を正せるはずの大臣さえ、無力である。

こうして国民は無力感に慣らされて行く。。。
  


9. 2016年1月24日 09:51:50 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[44]
日本の司法、検察に社会正義はない、普通の人間なら解っている、今までも今も自民党議員が罪を犯しても決して動かない、その逆はあからさまにして目に余る。法治国家でも民主国家でもない。アメリカの支配下で表面は上手くそれを装っている。

10. 2016年1月24日 10:55:09 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[25]
筋書き屋 東京地検特捜部の 正体を ゆっくり
見極めよう。

11. 2016年1月24日 16:26:02 : 1Tz0DHxfg2 : e3zee0VE74o[127]
>>4 KI7mPQDsCu : bs6mNVz28AI[1] さん
>佐久間検事正さん東京地検齋藤特捜部長にハッパを掛けてやれ。

キャメルは冬の日本では寒いので動きません。
っていうか、もう動かなくても自民党政権である限りあの1回の大活躍だけで、後は自動でどんどん出世していきますし。


12. 2016年1月24日 17:58:40 : E90yhtneic : mywLiV4Yzdo[3]
>こうして国民は無力感に慣らされて行く。。。
お前のような意識低い系国民が、自ら慣らして行ってるんだよ。
いい加減気付け。目覚めよ。

13. 2016年1月24日 18:59:43 : oxv63onR8I : 5GsR6vtpIrI[10]
石川知裕弘さんの秘書を荷物を取りに来てと騙して長時間拘束と取り調べで弁護士と連絡取らせず(民野検事)・内部資料の捜査報告書をねつ造(ロシアからの添付メールで発覚)田代政弘元検事・村木事件で捜査資料の日時改竄(前田元検事)・検察の裏金を自民党森山法務大臣にもみ消してもらう・その裏金を告発しようとした現役検察官(三井環氏)を微罪で逮捕。村木事件では公明党へのP献金を国会で質問した石井議員を逮捕しようとしたらしいが、検察の杜撰な捜査でアリバイがある(ゴルフ場)ことが分かり、暴発した検察は村木さんを逮捕して杜撰な捜査ミスを隠そうとした。

陸山会事件や村木(郵便料金不正)事件で検察特捜部は暴走しているが、ワイン汚渕も逮捕されてないし自民党には大甘だろうと思う、今の安倍自民党なら指揮権発動もありそうな気がする。


さて自民党寄りも検察が甘利にガサ入れられるか、任意事情聴取や逮捕出来るか、疑惑の二階にはゼネコンから裏献金もらって略式起訴で終了や日歯連裏献金事件では実際に現金を受けた自民党議員が逮捕されず資金管理団体責任者が逮捕されてる。検察も及び腰じゃないのか、これが野党の議員なら躊躇なく逮捕だろう、過去の病気が完治してないから逮捕には至らないと思う、市民団体が告発しても受理はするけど動かずうやむやになるだろう、ちろん大臣は辞任すると思うが、マスコミもそのうち大号令があり報道しなくなる。



14. 2016年1月24日 21:28:59 : UWQ2h0jqgg : RKox@8plMHM[2]
甘利の汚職事件はダボス会議の主催者や参加者も知っています。
海外では日本のメディア統制は無いので。

http://www.nytimes.com/2016/01/23/world/asia/japan-akira-amari-bribery-claims.html?partner=rss&emc=rss&_r=0


15. 2016年1月25日 12:52:35 : 7XSm9melQE : OfUZQknL62U[21]
国会よりダボスが優先。
日本国民より外国が大事。
彼はどこの国から給料をもらっているんだろうか。給料泥棒といわれても仕方が無いが、あ、収賄とかいろいろ証拠もありそうだからそのままか。

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK200掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK200掲示板  
次へ