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「基地がないほうが経済発展する」沖縄人はそう気づき始めているのか?(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/288.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 26 日 07:48:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                米軍基地の経済メリットはないという古賀氏


「基地がないほうが経済発展する」沖縄人はそう気づき始めているのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-00059983-playboyz-pol
週プレNEWS 1月26日(火)6時0分配信


沖縄県宜野湾市の市長選挙が24日、開票され自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真氏が再選した。

安倍政権は補助金を餌に辺野古基地移転を進めているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏はそこに沖縄を無視した本当の狙いがあるという。

***
前回のコラムで、「宜野湾(ぎのわん)から沖縄の未来を考える―基地・経済・地方自治―」というシンポジウムで講演をするため、故・菅原文太さんのネクタイをつけて沖縄に出かけたことを書いた。

そのシンポジウムに参加して、ついにここまできたか、とあらためて驚かされた。

シンポジウムには沖縄を代表する企業人がパネリストとして登壇していた。建設業、小売業、リゾート業など多岐にわたる分野で沖縄経済を支えている「金秀(かねひで)グループ」の呉屋守將(ごやもりまさ)会長と、沖縄で大規模リゾートを営む地元発の企業グループ「かりゆし」の當山智士(とうやまさとし)社長だ。このふたりの発言が、沖縄の基地返還の運動が新たな段階に入ったことを印象づけた。

これまで沖縄の経済は米軍基地が落とすお金、いわゆる基地経済に支えられて成り立っていると説明されてきた。ところが、呉屋会長は「経済的に基地がなくても、沖縄は大丈夫」と、きっぱり否定したのだ。當山社長にいたっては、「基地こそ、沖縄経済の阻害要因。基地がなければ県民生活は大きく変わり、産業としての観光も飛躍的に伸びる」と言い切った。

確かに、沖縄では米軍施設跡地に次々と大きな商業施設やマンションなどが建設され、新たな需要や雇用が生まれている。

例えば、北谷町美浜(ちゃたんちょうみはま)地区のハンビー飛行場跡地にある商業施設「ハンビータウン」は約2千億円の経済効果を生んでいるし、昨年4月に北中城村(きたなかぐすくそん)の米軍施設跡地にできた巨大ショッピングモール「イオンモール沖縄ライカム」も、オープン初日に11万人が押し寄せるなど、連日大盛況だ。

米軍基地の多くは好立地にある。それを県民が自らの意志と選択で利用できるようになれば、町づくりの青写真を自由に描くことができるし、経済活動も盛んになる。そのことは以前からいわれていたが、一般人から見れば、「そうだったらうれしいけど本当に大丈夫だろうか」と半信半疑だった。しかし、経済界の大御所が公の場で宣言したとなれば、多くの沖縄の人々が自信を持つはずだ。

一方、安倍政権は辺野古基地建設を認めれば、多額の補助金を出すと、基地問題と経済振興をリンクさせようと動いている。普天間基地の跡地に、ディズニーランド施設を誘致するなどの話はその典型だ。振興策というアメをちらつかせることで、辺野古基地建設を沖縄県民に認めさせようと画策している。

だが、繰り返すが、沖縄の人々は基地がないほうが経済発展するという事実に気づきつつある。なら、安倍政権がぶち上げている振興策は誰に、何をアピールしようとしているのか?

私は、本当の狙いは“本土人の意識”にあると考えている。「振興策=金さえ出せば、基地受け入れに賛成する沖縄県民も少なくない」というイメージを植えつけ、「政府が沖縄に一方的に無理な要求を押しつけているわけではない」と思わせたいのだ。

そうなれば、沖縄県民がいくら団結して反対しても、本土人から見れば、辺野古基地建設に反対する声は「沖縄の一部のモノ」にしか見えず、これを黙殺しても、批判は小さい。安倍政権はそう計算しているのだ。

本土人は、そのたくらみを見抜かなければならない。

(撮影/山形健司)

 

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コメント
 
1. 2016年1月26日 10:07:11 : GVXmCchalQ : L0eRzdYAdwU[3]
沖縄はたとえ独立しても、都市国家として十分にやっていける。

まず、東アジアの中での位置がとても良い。日本、中国、東南アジアなどとの真ん中にあり、ハブになれる。シンガポールや香港よりも良い位置にあると考えられる。
航空運賃も世界的に劇的に下がってきているのも好条件。島で海を隔てて、日本本土や中国と遠いことのデメリットは、今は全くない。さらに、情報もいまでは世界中で瞬時に共有でき、情報過疎もない。

あまり、いじめると独立機運が盛り上がりかねない。


2. 2016年1月26日 15:57:35 : IGNoLKTk72 : AnJEBJFI91Y[46]
>>1
香港みたいな立ち位置目指しても、独立したら自前の軍隊が無いから中国が乗り込んできて
自治政府を作られ、出版社、マスコミは拉致されちゃうかもね。
下手したら天安門みたいに学生がつぶれたトマトみたいになっちゃうかも。


でもとにかく経済発展出来れば言論含めたあらゆる自由なんていらないって人は多いかもね。


3. 2016年1月26日 19:32:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[151]
2のような考え方も有るだろうが、辺野古基地建設事業というのは単に米海兵隊の普天間規模の移転に留まらない筈である。 
  当初日本政府は「いずれ日米共同使用の基地とする」と明言していたと記憶しているが、県知事の反対が覆せそうもないと分かってからは、そのことには一切触れず、ひたすら「普天間基地の危険性を放置できない」に代わっている。だから、辺野古しか無い、という不可思議な論法であるが。
  こうなると、米海兵隊がいずれグアムへ移転することは米議会での決定事項であることから、明らかに自衛隊の占有基地、時に有事の際には米軍も使用する巨大軍事基地となる可能性が高いのである。
  想像を絶する巨大な駐機庫を必要とするオスプレイや、艦船の停泊、かつまた試行錯誤でありながら日本政府に売りつけた迎撃ミサイル発着基地など、沖縄がまたしてもアジアにおいては敵の格好の標的となる一大基地となれば、一触即発に対処する気である安倍政権においては外交交渉以前に力の行使による決着を志向するのであれば、沖縄はまたしても軍事部門の捨て石となるだろう。
  とすれば、2さんの言う中国が沖縄を攻めるより、日本政府によって沖縄が最前線基地となる可能性の方が余程高いのである。
  どちらにしても沖縄県民の選択によるものであるが、珊瑚に囲まれた地帯というのは美しさに加えて治療効果も高く、リュウマチ患者が2か月程滞在し、海に浸かっていたら完治した、という話も聞くくらいの効果が有るのが環礁地帯である。
  要は、沖縄を観光立県として育て、維持して行くのか、それとも一触即発の軍事体制の中で、中央から補助金、交付金を受け取りながら有事に備える一大軍事基地として生きるのか、の選択である。
  既に宮古島の牧場も軍事訓練場となっているようだから、琉球列島が不沈空母化することは、中国が攻めてくるよりも現実的である。
  その前の基地建設においても、土建業界は「珊瑚で飯が食えるか」の論理であろうが、彼らは調査に掛かる予算、基地建設に掛かる予算で飯を食いたいのであって、出来上がった後の事には関心を持たないのである。
  オール沖縄の政財界は、観光立県としての沖縄を選択すべきであると思う。

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