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日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/464.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 30 日 07:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174321
2016年1月30日 日刊ゲンダイ



14年の自衛隊航空観閲式で(C)日刊ゲンダイ


「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は必ず防衛する」――。


 米太平洋軍のハリス司令官が27日、ワシントンでの講演でこう発言したことを、大新聞が大きく伝えていた。だが、額面通り受け取っていいのか。オバマ大統領が2014年に来日した際に、「尖閣は日米安保の適用対象」と発言し、安倍首相がそれを強調したこともあり、日本国内では「米軍は尖閣と日本を守ってくれる」が通説になっているが、日米ガイドラインではそうなっていないからだ。


 大メディアはほとんど報じていないが、早大客員教授でジャーナリストの春名幹男氏が、著書「仮面の日米同盟」で「日本防衛」についての日米の認識の違いを資料・文献から暴いている。それによれば、昨年改定されたガイドラインには、例えば、日本語訳では〈日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し〉と書かれているが、英語の原文ではこの「主体的」が〈primary responsibility (主な責任)〉となっていて、より日本側の責任が重くなっているのだ。


 他にも、日本語訳では〈できる(can)〉と書かれた部分が原文では〈may(してもいい)〉に、〈補完する(complement)〉が〈supplement(補足する)〉になっている。ちなみに1978年版のガイドラインでは、英文でも〈complement〉が使われていたので、明らかに米側が支援の程度を下げたと読めるのだという。


 ハリス司令官の発言について、あらためて春名氏に聞くと、こう言った。


「オバマ大統領もそうでしたが、ハリス司令官もあくまで言葉だけですから、中国への警告と日本への“リップサービス”と受け止めた方がいいのではないでしょうか。この発言を中国側が脅威と感じるかどうかは、私は懐疑的です。米国が本気ならば、航空母艦が東シナ海から南シナ海に向かう時などに尖閣の横を航行するなどの行動に出るでしょう。12年に来日したパネッタ米国防長官(当時)に同行した米政府高官は、ワシントン・ポスト紙に対して『岩(の島)をめぐる紛争に米国が巻き込まれるのは認められないだろう』と本音を漏らしている。日本のメディアの報道をそのまま受け止めるのは、ナイーブ(考えが甘い)すぎると思いますよ」


 くしくも28日、春名氏は外国特派員協会で講演していて、外国人記者などから「なぜ外務省は誤訳をするのか」「なぜ事実がもっと報じられないのか」と疑問を投げかけられていた。TPP報告書の日本語訳が原文と違って大問題になってもいるが、日米関係については日本メディアの報道を簡単に信じない方がいい。


 

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コメント
 
1. 2016年1月30日 19:46:07 : 5y33NEKSuQ : 4GrU_Udi8yo[16]
米国は工作の国だが一方では正直な所もある 公文書公開がその例だが米国高官の言うただの岩に米国が巻き込まれるのは迷惑だろう、また日本の自衛隊もただの岩に命をかけさせられるのは残念だと思う

大戦後の日本の政治家の裏切りからもわかるように(鬼畜米英と叫ばせてたくせに戦後は必死で米国の御機嫌をとる)軍人と民間人は政治家の使い捨てにすぎない



2. 2016年1月31日 17:02:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[165]
  今や米国の軍事技術は直接行動の領域を超え、無人偵察機、無人攻撃機、ドローンによる情報収集の時代に入っており、米軍人が大挙して軍事行動に直接参加することは恐らく皆無ではないか。
  米国では今後も軍事研究は続けられるだろうが、宇宙空間における戦闘も可能な、未来的技術を模索している、と言う段階ではなかろうか。
  とすれば、彼らが現実の地球上の軍事戦略をどうするのかと言えば、軍事コンサルタントと、中古兵器の購入を日本を仲介国として世界の新興国に勧め、かつまた試作段階でも購入を承認する日本のような好戦国に対して、成功率も定かではない迎撃ミサイルや異常な規模の駐機庫を必要とするらしいオスプレイなどの大型兵器を購入させる兵器ビジネスであろう。
  また、兵器の購入契約さえ成立すれば、今度は兵器を操作するテクニカルな指導、助言が長期に亘って必要になろうから、これだけでも軍産複合体は凌ぎになるだろう。
  従って、尖閣で一触即発の状態が何らかの悪戯で戦端が開かれても、多分日本の場合にはキューバ危機の如くの、多くの関係者が戦争回避のために細心の対応で抑えるというよりも、先の大戦のマネージメントについても全く反省、自省が無く、それどころか侵略的事実さえ無かった、という論が与党の主流であるところ、次なる紛争も恐らく威勢の良い向こう見ずな一部の論調に流されつつ、局地戦に引きずり込まれて行くのではないか。
  そうなれば、恐らく米国は軍事訓練や兵器の操作には携わるだろうが、直接行動は、当事者にやらせることだろう。
  現在の中東戦争も米軍が直接介入することは無く、各部族の内戦に移行させている代理戦争であるのだから、尖閣を巡る日中戦争も、米とロシアの代理戦争となるだけだろう。
  安倍首相が、あたかも自分を大統領でもあるかのように勘違いし、国民から信任を受けたから自身の思想信条を高らかにぶち上げねばならないと思い込み、積極的な軍事行動を防衛官僚と共に志向しているようだが、彼はたまたま政党党首であっただけで、国民の信任を受けた訳では全く無いのであり、首相の思想信条など、本来は国政には全く関係が無い事なのである。
  議院内閣制である日本は、議会での立法が政策の全てである。しかも行政立法では無く本来は議員立法案の審議でなければならず、しかも党議拘束を掛けない、議会での論戦の結果の採決が予定調和では無いことが肝心であり、それにて可能な限り民意を反映させるのが、議院内閣制の肝であろう。
  何をやるにも血税を必要とするのであるから、我々納税者は大統領制と勘違いしている安倍首相や閣僚と防衛官僚の二人三脚に付きあって、米国の加勢を都合良く解釈すれば、いずれ中東の如くに翻弄され、住む土地さえも失う事になろう。

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