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省庁地方移転は「格落ち」なのか? 東京勤務にこだわる長官たちのホンネ(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/506.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 31 日 08:08:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

省庁地方移転は「格落ち」なのか? 東京勤務にこだわる長官たちのホンネ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47546
2016年01月31日(日) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


政府機関の地方移転をめぐり、省庁間で「温度差」が広がっている。

省庁の移転は、安倍政権が進める「地方創生」の目玉の一つ。政府は7つの中央省庁を地方へ移転させる方針だ。

だが現状、移転に前向きなのは文科省の文化庁と、内閣府の消費者庁のみ。文化庁は京都へ、消費者庁は徳島へと移転する見込みだが、その他の省庁は移転に反対している。特に経産省の中小企業庁は強硬だ。

なぜ、これほどの温度差があるのか。反対派の省庁は「東京にないと機能しない」と主張しているが、本当だろうか。

名前が挙がっている文化庁、消費者庁、中小企業庁は、行政では「外局」と呼ばれる機関だ。外局にはその他に、経産省の資源エネルギー庁、財務省の国税庁、総務省の消防庁、農水省の林野庁、国交省の海上保安庁などがある。

外局は、府省のもとに「特殊な事務」、「独立性の強い事務」を行うために設置された機関と定義されている。そのため、同じ「庁」という名前がついていても、宮内庁、復興庁、警視庁などは外局とは言わない。

本来、その仕事の性質上、外局は地方移転になじむ組織である。「独立した事務」であるのだから、東京になくとも問題はないのだ。にもかかわらず、中小企業庁などが移転に反対するのは、外局と本省の「距離感」による。

距離感が近いかどうかは、外局の長である長官の出身元を見ればわかる。多くの長官が本省から出ていれば「近く」、外部から出ていれば「遠い」ということだ。

■「地方は格下」という感覚が蔓延している

文化庁の場合、'00年以降の長官は7名。そのうち文科省出身は3名で、残り4名は外部からの登用である。消費者庁は'09年の創設以来、長官は4名いるが、そのうち2名が旧建設省と文科省出身。残り2名は外部からである。

では、中小企業庁はどうか。'00年以降の長官は9名いるが、すべて経産省からの昇格だ。これらの人事を見れば、文化庁と消費者庁は本省から遠く、中小企業庁は本省から近いということがわかるだろう。

この距離感がそのまま、地方移転に対する姿勢に現れている。

事務次官までは届かなかったが、長官はその省でナンバー2かナンバー3のポストだ。ほとんどの長官が、「せめて退官する場所だけは事務次官と同じ東京で」という思いを強く持っている。彼らは、移転して所在地が東京以外になると、退官時に格落ちのイメージになると考えているのだ。

この「移転が格落ち」という意識は、長官だけではなく、職員にも共通している。この感覚は、民間会社において、本社に比べ支店が格下であると感じるのに似ている。

一方、本省と距離感の遠い外局では、ポストを外部者に渡していることもあって、勤務地にそれほどこだわりはない。だからこそ、移転に対しても積極的なのだ。

前述した経産省の資源エネルギー庁、財務省の国税庁、総務省の消防庁、農水省の林野庁、国交省の海上保安庁も、本省と距離感の近い外局だ。東京という所在地を強く意識している。これらをすべて政治主導で地方移転させられれば、中央官庁における「地方軽視」の感覚は薄まり、役所効率は高まるだろう。

『週刊現代』2016年2月6日号より

 

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コメント
 
1. 2016年1月31日 10:23:48 : 0GvfnCOXJo : 9N2LYL4qA5Y[1]
そりゃ地方は誰だって行きたくないだろう。

生活は不便だし、東京みたいなしゃれた商品・サービスはないし、
食い物はまずいし。

民間企業だって同じ。地方転勤はたいてい単身赴任だよね。


2. 2016年1月31日 10:24:54 : 0GvfnCOXJo : 9N2LYL4qA5Y[2]
週刊現代の編集部を地方へ移したらどうだ?
まずは自分がやってみてから他人に言えと。

3. 2016年1月31日 12:38:53 : XVFg0SxH8c : VMGxIXRiFPY[3]
地方移転しないで…苦しい台所事情は同じ?!政府機関の移転に首都圏の埼玉県などが反対陳情
産経新聞 1月31日(日)10時31分配信

 国が地方創生政策の一環として打ち出している政府機関の地方移転で、埼玉県外への移転の検討対象になっている3機関に対し、県や市から反対の声が上がっている。上田清司知事とさいたま市の清水勇人市長らは1月下旬、東京都千代田区の外務省を訪れ、3機関のうちの国際交流基金日本語国際センター(さいたま市)について、岸田文雄外相に強く移転反対を訴えた。地域活性化につながる地方都市からの熱い誘致のエールの一方で、苦しい財政事情は首都圏も一緒ということか−。(川峯千尋)

 政府機関の地方移転は、首都圏一極集中化の是正を目的に行われ、東京、埼玉など1都3県を除いた43道府県から、各機関の誘致提案を募集した。埼玉県計画調整課によると、県内では昨年8月の時点で、6機関に対し、17府県から移転要望が上がっていた。

 政府は昨年12月、3回目の有識者会議を開催。対象を34機関まで絞り込み、埼玉県内からは、日本語国際センターのほか、国立研究開発法人理化学研究所(和光市)、環境調査研修所(所沢市)の計3カ所が検討候補に残っている。

 こうした動きに対し、各機関と連携・支援を続けてきた県や自治体は、経済面の損失や相互交流の減少などから強く反対する。

 福井など5府県から一部機関の移転要望を受けている理化学研究所は、和光市では昭和41年に開所。市や県が連携して研究者らの開発、起業などに貢献してきた。和光市政策課は「知的財産の集積地という市の特徴にメスを入れられた形。機能が分散すれば総合的な研究体制が失われる可能性もある」とし、約3千人の職員がいることから経済面の影響も懸念している。

 海外で日本語を教える外国人研修生を受け入れる日本語国際センターでは毎年、研修生がさいたま市内の小中高校を訪問。貴重な異文化体験の機会となっており、市観光国際課は「市が目指すグローバル人材の育成に欠かせない存在。これまでの関係を崩したくない」と切実だ。

 環境調査研修所を構える所沢市も、「毎年2千人近い研修生が一定期間市内に滞在している。経済的な損失は避けられない」と危機感を示した。

 外務省を訪れた上田知事は「研修施設くらい、と軽く考えてもらっては困る。日本の国益という観点からしっかりと考えてほしい」と要望。岸田外相は「皆さんの訴えはしっかり受け止める。責任ある決定につなげたい」と述べた。

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は「立地自治体の状況などを踏まえ、日本全体にとって実のある施策になるよう調整していく」とコメント。有識者会議などを経て3月に基本方針を決定するが、政府機関の移転は、「誘致合戦」転じて、「争奪戦」の様相を帯びてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000511-san-pol


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